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はてなキーワード: 家畜伝染病予防法とは

2010-05-29

処分行政庁は,原告所有の家畜に対し,家畜伝染病予防法に基づくと殺処分をしてはならない。

主            文

1 処分行政庁は,原告所有の家畜に対し,家畜伝染病予防法に基づくと殺処分をしてはならない。

2 訴訟費用被告の負担とする。

事  実  及  び  理  由

第1 請求

主文に同旨

第2 事案の概要

本件は,いわゆるブランド牛の種牛を所有している原告が,処分行政庁が家畜伝染病予防法16条に基づき口蹄疫感染した原告所有の家畜のと殺処分(以下「と殺処分」という。)を行おうとしているところ,当該処分により重大な損害を生ずるおそれがあり,また,と殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるなどとして,と殺処分の差止めを求めている事案である。

1 前提事実当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実

(1)原告は,宮崎県畜産業者であり,平成3年以来,「安平」などの宮崎ブランド牛の種牛の育成に従事するなど,主として牛の畜産事業を営んでいる。

(2)ところが,平成22年4月中旬宮崎県全域で牛豚の口蹄疫感染が生じたため,処分行政庁は家畜伝染病予防法に基づき,これまでに数十万頭以上をと殺処分している。

(3)しかし,種牛については宮崎県が特例措置により山中隔離して経過観察に付していたので,未だと殺処分されなかったところ,処分行政庁が,家畜伝染病予防法に基づきと殺処分するように強く要請してきたものである。

2 争点(各争点に対する摘示すべき当事者の主張は,後記第3の「争点に対する判断」において記載するとおりである。)

(1)本案前の争点

ア 原告は訴えの利益を有するか。

イ と殺処分により原告に重大な損害を生ずるおそれがあるか。

(2)本案の争点

原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるか。

第3 当裁判所の判断

1 本案前の争点について

(1)差止めの訴えの要件について

差止めの訴えは,行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において,行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であって(行政事件訴訟法3条7項),当該処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り,提起することができる(同法37条の4第1項)。

(2)訴えの利益について

 原告所有の種牛が家畜伝染病予防法16条のと殺処分対象家畜に該当すること,処分行政庁において殺処分を必ず行う方針であると説明していることからすれば,近い将来,処分行政庁がと殺処分を行う相当の蓋然性存在するというべきである。原告に訴えの利益が存することは明らかというべきである。

(3)重大な損害を生ずるおそれについて

ア 行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件である「重大な損害を生ずるか否か」を判断するに当たっては,損害の回復の困難の程度を考慮するものとし,損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとされている(同条2項)。

このような見地から,と殺処分が行われることにより,原告が被るであろう損害について検討する。

イ 原告は,前記のとおりの態様によって,平成3年ころから,種牛の育成事業を中心に畜産業を営んでいることに照らせば,所有する種牛に対する社会的評価や信用がその重要経営上の前提となっているということができる。そうすると,と殺処分が行われるならば,その営業の基盤に甚大な影響が生じ,事後的に,処分が取り消され,あるいは,その執行停止が認められたとしても,さらには,金銭賠償が行われたとしても,それによって有形・無形の損害を完全に填補した上,従前と同じ規模・態様で営業活動を行うことができないおそれが存在するだけではなく,営業活動を再開・継続することそれ自体が不可能となるおそれも存在するとみることができる。

ウ この点に関して,被告は,原告が事業を行えなくなるのはと殺処分に伴う当然の結果であって,法律が予定している範囲内の損害であり,当然受忍すべきものであるから,重大な損害を生ずる場合に当たらないと主張する。

しかし,本件においては,保護法益や処分の性質からみて,直ちにと殺処分を甘受すべきであるとするのが原則とまではいえず,社会通念に照らして金銭賠償のみによることが著しく不相当と認められるような場合であるから,被告主張のように,たとえ家畜事業を行えなくなることがと殺処分に伴う当然の結果であるとしても,そのことから重大な損害を生ずる場合であることが否定できるものではない。

また,原告における社会的評価及び信用の失墜は,と殺処分を受けて家畜事業を行うことが不可能となり,取引先との間で契約関係を維持できなくなることによっても生じ得るところであり,原告に与える打撃は大きなものともなり得るものである。

エ 以上のとおりであるから,と殺処分が行われることにより「重大な損害を生ずる」場合に当たるものと解することができる。

2 本案の争点について

原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるかについて

ア 本件家畜家畜伝染病予防法16条のと殺処分対象家畜に該当することはすでに判断したとおりであるが,本件の差止めの訴えが認められるかどうかは,専ら処分行政庁がと殺処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かにかかることになる(行政事件訴訟法37条の4第5項参照)ので,以下検討する。

イ そもそも,家畜伝染病予防法は第1条で「この法律は,家畜の伝染性疾病(寄生虫病を含む。以下同じ。)の発生を予防し,及びまん延を防止することにより,畜産の振興を図ることを目的とする。」と定めているが,当然のことながら,右目的と手段との間には合理的関連性や社会的相当性が必要であり,これを欠く規定ないし処分は,裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきである。

ウ ところで処分行政庁はこれまでに口蹄疫感染した家畜を数十万頭と殺処分してきており,そのうちのどこまでが法による処分として合理的かの問題はおくとしても,伝染病蔓延を防止するため,概ね合理的な処分であったと認められるが,問題となっているブランド種牛49頭やエース級と呼ばれる5頭については,それ自体,畜産業者にとっての取引価値や,宮崎県を象徴するブランド牛として価値が高く,法律上も保護すべきものであって,たとえ当該家畜感染症にかかっておりこれをと殺処分することに合理性があるとしても,他の保護法益との関係で処分が社会的均衡を欠き相当性がないときは,その処分は裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきであるが,ブランド種牛49頭やエース級の5頭は,県の特例措置によって山中に厳重に隔離されており,今後も一定の方法で隔離ないし管理する限り,ないしはワクチンなどにより治療を施すことによって,これらがもつ口蹄疫蔓延することは防止できるのであって,54頭の持つブランド価値犠牲にしてこれらをと殺処分することは著しく均衡を欠くものというべきである。

エ したがって被告によると殺処分は裁量権の範囲の逸脱ないし濫用となるというべきである。

3 結論

よって,原告の請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

宮崎地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官  足  立  正  佳

裁判官     上  田  洋  幸

裁判官     大  原  哲  治

2010-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20100525164540

人間相手でもいわゆる法定伝染病感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律)は存在するし、物によっては隔離の義務がある。

そして、感染症危険性が高い順に一類から五類に分類され、「はしか」は五類感染症。等級としては低い。

「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ感染症等の患者」は就業制限が掛かる。

「一類感染症」などは地方自治体で、交通規制(移動制限)などを掛ける事もできるようだ。

ちなみに「はしか」は五類感染症


さて、汚染国からの輸入を禁じる必要がある、家畜伝染病定義される「口蹄疫」はどのくらいの危険度だろうか。

家畜伝染病(法定伝染病)は、このうち、家畜の伝染性疾病が拡大することによる畜主の被害を抑えるだけでなく、家畜生産物やそれらの製品への影響など社会全体への影響も最小限にするため、発生地域交通遮断、当該家畜のと殺義務、殺処分命令、死体の焼却等の義務、畜舎の消毒義務、などの強制力を持った強力な措置をとるべきものとして、家畜伝染病予防法で具体的に法定されている26の疾病である(家畜伝染病予防法2条1項、家畜伝染病予防法施行令1条)。

まぁ、判断は個々人もしてみてくれ。

専門家は、人で言うところの「一類感染症」なみの扱いをしている。

家畜および地域社会にとって致命的だからだ。

これが不当な処置・定義なのだと言う主張であるなら、全世界畜産業界、および検疫に携わる人に対しての問いかけとなるのだから、

売り言葉に買い言葉などの話し方ではなく、真摯に語られるべきであろうとは思う。

2010-05-23

種牛は口蹄疫で全滅するのかな

避難先でせめて建物だけでも別々になってればねぇ。

知事も県職員の人たちもほんと寝ずに駈けずり回ってて大変だし気の毒だとは思うんだけど、毎度肝心なところでピンポイントで間が抜けているというか間が悪いというか。

同じ牛舎で口蹄疫が出てしまった時点で現在家畜伝染病予防法と関連省令だと問答無用で殺処分。これは大臣が鶴の一声で救済できる問題ですらない。救済しようと思ったら農水省は大変な手続きを迫られる。後で国際的に突き上げを食らう可能性もある。法的には救済しない義務すらある。

となればもう少し言い方とかあるんじゃないかな。なんだか県が要求したものに国は粛々と従うのが当たり前で少しでも遅れたら全部責任は国みたいな流れで、しかもワクチンで国が農家の説得で協力求めたら知事が率先して渋る。国は国で、このクソハゲが1ヶ月も隠しやがった挙句に何でもかんでも国のせいにしやがって、土下座するまでキッチリ法律に書いてる分しか助けてやんねーぞ、みたいな内心丸見え。どうしてこうなった。とりあえず棚に上げて協力しなよ。

宮崎はもうちょっと「無茶な要望ですがこれを通してくれたら政府ポイントになりますよ」的な言い方をした方が利口だろう。超法規的と言っていいほどの政治決断を引き出したい局面で、何でクソの投げ合いしてるのかさっぱり分からん野党宮崎牛が滅べば滅ぶほど得するプレイヤーだからあの行動はある意味よく分かるにしても、国と県は自分で損しに行ってるようにしか見えない。

2010-05-20

南日本新聞 2010年5月20日付朝刊15面 「記者の目前田昭人記者

南日本新聞 2010年5月20日付朝刊15面 「記者の目前田昭仁記者

記者の目

東国原英夫宮崎県知事の定例記者会見ではつい質問に力が入ってしまう。宮崎を襲っている家畜伝染病口蹄疫対策で、知事非常事態宣言をした日もそうだった。

家畜伝染病予防法の(運用)主体は知事。国が国が、と言わず、一番被害を受けている宮崎県知事が、防疫対策をリードするべきでは」

「確かにそうだが、予算など国の協力がなければ何もできない。それに口蹄疫宮崎だけの問題でなく、全国に広がる可能性も否定できない」

知事知事が、とことさら期待を込めたのは自身が日ごろ、分権を声高に叫んでいるからに他ならない。どこかの国の農水相のように外遊の言い訳知事主体論を持ち出したわけではないのだ。

農家の声をもとに、畜産課を中心に方策をまとめ、副知事以下で理論付けと予算確保を練り、知事が国との協議をにらんで発信する-。そんな構図を描いていた。

知事が被災質で農家の悲痛な声を聞き、国にそれを届け、折衝や対策予算の裏づけに身をすり減らしているのは分かる。

今回の口蹄疫疫禍は未曾有の規模。18日現在、殺処分対象の牛や豚などは11万8千頭を超え、県全体の1割に近い。

国はワクチン接種をもとにした防疫対策を決めた。実働部隊の中核は「東国原県庁」。大変だが防疫に夜を日に継ぐ関係者の先頭に立ってほしい。

宮崎支局 前田昭人

参考

知事記者会見

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/

http://sv0001.live-vod-com.co.jp/pref-miyazaki/movie/W_H22/201005188001001.asx

記者会見文字起こし

http://d.hatena.ne.jp/ippei_mt/20100518/1274185636

http://anond.hatelabo.jp/20100520000336

その前田っていう記者の言い分は正論だと思うのだが。

あそこで問い詰めてもなにも出てこないことは簡単に察せたのに噛み付き続けたのはどうかとおもうけれど、言い分は正しい。

非常事態宣言は遅すぎたように思うし、消毒ポイントが少なすぎたし、一般車両の消毒をはじめたのも遅すぎた。

幹線道路の幾つかだけで、通ろうとすれば細かい道からいくらでもすり抜けられる。

イギリスフランスだと飛行機とその滑走路を消毒した。

これ↓をやるべきだった。

移動の規制及び家畜集合施設における催物の開催等の制限

 都道府県は、法第32条第1項、第33条及び第34条の規定に基づき、移動の規制及び家畜集合施設における催物の開催等の制限を、移動制限区域と搬出制限区域に区分して行うほか、発生地については、法第15条の規定に基づき通行の制限又は遮断を行う。

 (1) 通行の制限又は遮断

  ア 範囲

  発生地及びその周辺に限定する。

  イ 規制の期間

 72時間以内(応急的な防疫措置、すなわち、予備的消毒、家畜の殺処分、その他病原体の拡散防止のための当面の措置が完了するまでの期間とする。)に限定する。

  ウ 規制の内容

 人及び物品を含めたすべてのものの移動、搬出及び搬入を制限する。通勤・通学、医療生活必需品確保、郵便等のための人の通行については、適当な消毒等(靴底消毒、畜産関係者の着衣の消毒、通行路の制限等)の措置を行った上で認める場合を除き、不要不急の通行は禁止する。

  エ  手続、標示等

 通行の制限又は遮断の手続、標示等については、家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政令第235号)第3条の規定に基づき行うこととし、事前に関係市町村の住民に対し、その概要及び必要性を説明することにより、関係市町村の協力を得るとともに、管轄の警察署長に対し周辺の混乱防止について協力を要請する。

2010-05-10

宮崎口蹄疫時系列確認

宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加(*の項目)。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました(5/13)。

日付まとめサイト等でよく見られる事態の進展とりあえず現実に進んでいた事態
4/20口蹄疫日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイCR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。
4/21政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。
同日2例目発生。消毒薬韓国に横流しして不足。2例目。PCR検査で陽性。宮崎県農水省連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却(これにより生じる補償は表の下を参照)。3例目。動物衛生研究所検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬譲渡したことはない(上の欄参照)。
4/22農水副大臣現場の状況について今初めて聞いた」各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員赤松農水相に支援要請金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。
4/23 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎口蹄疫に関連する対策について発表:低利融資家畜疾病経営維持資金)融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。
同日 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。
4/25殺処分の対象が1000頭を突破過去100年で最悪の事態。約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。
4/26 国から防疫専門家宮崎派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。
同日 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。
4/27東国原知事赤松農水相谷垣自民党総裁に支援を要請 
4/28谷垣総裁宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。
4/29農水副大臣宮崎出張現場に入らず、生産者への面会もなし。疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。
4/30谷垣総裁政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。
5/1自衛隊災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県スルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化(韓国のせい)。13例目。PCR 検査要請確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊要請地域は、川南町えびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。
5/1九州各県で飼料用輸入稲ワラ自主規制民主の主導や政策はいっさいなし。中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。
5/21例目のウィルスアジア地域確認されているのと近縁だと確認分離されたウィルス2010年韓国香港で分離されたものと近縁。だが、中国情報提供をしないので、韓国香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認
5/2小沢東国原知事選挙協力要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの? 災害対策予備費母子加算に使っている。 *消毒薬ヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社家畜の数で優先順位を割当て。(母子加算に使っているというデマに対して)それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合予備費を使用。
5/3殺処分が9000頭を突破16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認
5/4殺処分27000頭。首相沖縄を訪問しても宮崎スルー農林水産大臣政務官デンマーク出張18例目と19例目を確認
5/51例目から70kmも離れたえびの市感染拡大。殺処分34000頭。20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。
5/6想像を絶する規模。「非常事態宣言も」国から25人超、他県から37人の獣医師派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。
5/7パンデミック日本畜産オワタ新たに12例を確認5月確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認
5/9原口大臣報道規制を認めた農水省プレスリリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。(4/21の時点)

殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80%を国が支援。残りの20%は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税バックアップ家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。

追記:

表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。

また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現タイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。

新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年2010年対応比較というのが(http://anond.hatelabo.jp/20100511231152新聞記事でまとめてあるので中止。

追追記:

ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産畜産畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite

右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイト時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです(だから、タイトルも「時系列確認」)。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。

2009-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20090323060714

獣医学部に通ってたときの話。

前職が農水省関連の団体だった教授の話。

鳥インフルエンザがヒトにうつるかもしれないと世間を騒がせていますが、鳥からインフルエンザが分離されたら鳥インフルエンザという定義なのでヒトが発症したら鳥インフルエンザではありません。」

皮肉なのか?

「鳥は感じで鳥と書き、トリでも鶏でもありません。」

まだ法律の話ですか?

「抗原型がH5とH7の場合は病原性が強いために高病原性鳥インフルエンザとし家畜伝染病予防法に従った処置がとられます。」

抗原型で病名も変るんだ。へぇへぇ

「H5やH7でも症状が出ない場合があり、分離されたウイルスを5羽の鶏に打って3匹以上死んだら強毒型、そうでなければ弱毒型とします。」

え?H5とH7は病原性が強いってさっき言ったのに直後に否定かよ。

「いえ、抗原型は重要です。日本で発生した例はそうでない例が多いですが、抗原型と病原性は関係あることがおおいですし」

関係あることになってるが最近の例はそうでもないのか?

「それに、法律でH5とH7の場合は高病原性鳥インフルエンザと診断することになってます。それ以外の型の場合はただの鳥インフルエンザとなります。」

重要だから法律で決まってるのか、法律で決まってるのか重要なのか、それはとにかくこの教授循環論法になってることに気付いているのか?

そのあとアジアにおける発生状況だとか、死者の数だとか、ブタでヒトでパンデミックとお決まりの話。

こっからはその教授の話ではないんだけど、

ブタがヒトのインフルエンザも鳥のインフルエンザもかかるってのは本当。

鳥から分離されるインフルエンザウイルスは鳥の型のシアル酸(厳密にいえばシアル酸とガラクトースの結合の仕方)を標的にして細胞に侵入する。

ヒトから分離されるインフルエンザウイルスはヒトの型のシアル酸を標的にして細胞に侵入する。

んで、ブタは両方の型のシアル酸をもつから、同時に感染することはありえる。

で、インフルエンザウイルスは一つの細胞に2種類のインフルエンザウイルスが同時に感染したらその細胞の中で遺伝子が再編成されうる性質を持ってるというのは本当。

過去にヒトのインフルエンザと鳥のインフルエンザ間での遺伝子再編成が起きたことも本当。

ただ、はブタの体内で起こった、とうのはまだ「かもしれない」の域。

実は、証明はされていない。

病原性の強い弱いというのはおいておいて、組み換えウイルスには今までの免疫が全く通用しないというのも本当。

抗原型ってのは免疫原性の型が違うっていうことだから。

でもね、今までの免疫が通用しないっていうのは、ワクチンうっていても発症するっていう意味で、必ず重症化するっていう意味じゃない。

さてここから病原性の話。

すこし私見が入る。

HとNの型で病原性が決まるっていうのは、その型でウイルスの増殖効率が違ってくるという話なの。

あと特定の細胞でだけじゃなくて全身の細胞で増殖できるとかそういう違いもあるんだけどさ。

まあウイルスの増殖と症状ってのは確かに「関係」はするんだけどそれだけで全てを説明できるっていうのは強引すぎ。

だいいち、増殖のスピードが違うってのは培養細胞での場合とかそういうレベルで。

実際の個体レベルでの症状の重篤さはもっといろんなファクターが絡むはずだと思うんだよね。

それからそもそも「鳥」において「高病原性」がヒトにおいて(ヒトに感染するようになった場合)もそうかというのも必ずともそうとはいえない。

だって、鳥のインフルエンザの一番の症状は下痢じゃん。

ヒトは呼吸器病じゃん。

病原性の強い弱いどころか、症状としちゃ別の病気だもん。

鳥にめちゃくちゃ下痢させるウイルスがヒトにめちゃくちゃ気管支炎を引き起こすかってそりゃ疑問符は出るよ。

鶏からヒトにうつった⇒致死率が高い⇒ヒトからヒトにうつるようになったら(ヒトからヒトにうつった場合も致死率が高かったら)大変だ。

ブタの中で合いの子ウイルスワクチンが効かない⇒世界的大流行

いろんな前提条件とか、仮定とかを5段重ねくらいにして最悪のシナリオを作って大々的に宣伝してる感じがするんだよね。

まあ嘘は言ってないよ。

最悪のシナリオ想像させるような情報の見せ方をしてる。

それがズルいと思う。

「鳥に強毒なインフルエンザブタの中でヒトのインフルエンザウイルスと合いの子作って、ヒトに強毒なウイルス誕生して、ワクチンは効かないし、首都圏流行った場合はとんでもないことに」

ここまで言ったらそりゃあありえなくもないけど考えすぎだし、考えたところでどういようもないだろって誰か突っ込むと思うんだけど、

「「致死率の高い」「新型インフルエンザウイルス」が「首都圏」で「流行した」場合」

この言い方だと突っ込みどころをうまく取り去ってる。

いろんな意味でズルい。

「高病原性鳥インフルエンザ」とか「鳥インフルエンザ」とか「新型インフルエンザ」とか、似たような言葉をあるときは法律用語として使って、あるときは法律用語としてではなく使って、嘘にならない範囲で上手く煽ってる。

煽ってるのは獣医系の学者なんだけどさ。

獣医学者にとって人獣共通感染症って予算とるのに丁度いいんだよ。

だって動物病気なんか研究したってどこも予算出してくんないのに、ヒトが絡めばいくらでも引っ張り出せるんだもん。

獣医農水省管轄)がヒトの病気厚生労働省管轄)に関わろうとしたら人獣共通感染症が一番だもん。

おバカ役人丸め込んで嘘にならない範囲で大々的に宣伝してる側面はたしかにあると思うよ。

痩せると書いたらお縄だから体験者の声「○kg痩せた!」と宣伝するサプリメントと同じ感じを受ける。

だって、

「かつてのスペイン風邪ほにゃらら、証拠はないけどもしかしてもしかして、もしそうだとすると、あんなことが起きたら、ついでにあんなことも重なったら、スペイン風邪の再来が起きるかも起きるかも!!!とは直接は言わないけど想像してみろよ愚民

っていう理屈じゃん。

まあ、俺らとしては迷惑なことじゃないし、学者大学に、家畜関連分野に、そんなふうに業界お金が流れてくれれば、めぐりめぐって獣医つながりで多少の恩恵はあるんだろうし、ありがたいことなんだけどね。

あ、それから農水省は脳衰省というのは本当。

 
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