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はてなキーワード: 実質賃金とは
はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`) : NHKニュースウォッチ９、偽のグラフを使いアベノミクスを批判…組終了間際に謝罪 - ライブドアブログ
このグラフについて堀部解説員は
「実質賃金は16ヶ月連続でマイナスとなりました。家計が決して楽にはなっていないということがデータからも読み取れます」
と述べている。
実質賃金9月の前年比-3.0%に続き、正しい10月の数字は前年比-2.8%。16ヶ月連続マイナスである。（ちなみに"前年比"な。"前年比"。）
上記の解説については、訂正後のグラフにあるような正しい数字から考えて間違いではない。
間違っているグラフに沿って解説しているわけではない。
んで、推測になるけどさ。
直後の画面で堀部解説員は原稿を見ながら読んでいる。
アナウンサーならともかく、原稿を読みながら横にある画面のグラフの間違いに気をかけれなくても変ではないかなと思う。
グラフのミスは実質賃金14年9月の-3.0に10月の-2.8を合わせてしまって-5.8としてしまったのではないか？
わざと実質賃金を前年比-6%ぐらいの数字にするには、いくら捏造するにしてもお粗末な数字だと思うので（2.8%だって大概悪い）、単純なミスと考える方が自然に思える。
つーか、放送時間内に訂正してるのに、視聴者を騙すってなんだよ。
グラフのミスしかしてなくて、上記のように解説についてはちょっぴりたりとも間違ってはないんだよ。
痛いニュースって時点でお察しだけど、痛いニュースに乗っかってブコメする人もお察しした方がよろしいですか？
そんなお察しブコメにスターつける人もお察しした方がよろしいですか？
こういうこと書いたらサヨクだどうだと言うやつがいるかもしれないが、、、
結局、右に触れるか左に触れるかのどっちかでアホォはアホォ。
アホォは仲良くブタのケツでも見て興奮してろ。
俺、帰るね。
（「とばっちり」って「ほとばしる」の「とばしり」から来てるんだね。知ってた？）
ブコメにもあるけどイギリスなんかはとうとう名目賃金までが減るくらい恐ろしい速度で実質賃金が落ち続けているけど消費はものすごく堅調だよな。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GD0RJ20140813
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した、４─６月期の英国の週間平均賃金（ボーナスを含む）は、前年同期比で０．２％減少し、２００９年３─５月以来初めての減少となった。
消費の指標の実績だけでなく見通しも強い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIF6S6VDKIR01.html
| 年月 | 現金給与総額前年比 | 実質賃金前年比 |
|---|---|---|
| 2013/1 | 0.1 | 0.4 |
| 2013/2 | -0.8 | -0.1 |
| 2013/3 | -0.9 | 0.0 |
| 2013/4 | 0.0 | 0.7 |
| 2013/5 | -0.1 | 0.2 |
| 2013/6 | 0.6 | 0.3 |
| 2013/7 | -0.1 | -1.0 |
| 2013/8 | -0.9 | -2.0 |
| 2013/9 | -0.2 | -1.5 |
| 2013/10 | -0.1 | -1.5 |
| 2013/11 | 0.6 | -1.4 |
| 2013/12 | 0.5 | -1.3 |
| 2014/1 | -0.2 | -1.8 |
| 2014/2 | -0.1 | -2.0 |
| 2014/3 | 0.7 | -1.3 |
| 2014/4 | 0.9 | -3.1 |
界隈で喧しく「生産性の概念欠如」が取り沙汰されている。曰く、日本の企業や社会には生産性という概念が欠如しており、これが経済の停滞や労働搾取をもたらしている、
というものだ。多くは企業者の立場からのもので、日本企業の文化的・制度的な生産性軽視を論じている。そうした「文化的背景」や「企業の人事制度」という点は今後も
議論されるべきであろう。、、、だがこのエントリーで論じたいのは、他エントリーで多くなされている下記のような主張が「本当だろうか？」というものだ。すなわち
＞生産性を向上させれば、同一のアウトプットに対しより少ないインプットで済む
＞従って、生産性の向上は「アウトプット量の拡大…よりよい商品提供」か、「インプット量の減少…余暇の拡大」を生む
＞かくして、生産性の向上により、社会の富や厚生の拡大がなされるのだ！
という主張である。一見正しいように思えるし、うん、実際の所間違いではない。
だが筆者は、多くの論で曖昧に付されている点があると考える。それが何かといえば、「インプットは労働力＝時間だけど、アウトプットはお金なの？それともモノなの？」
という点だ。生産性の問題を経済の問題として考えるのであれば、そして個々の企業ではなく将来に渡る社会全体の変化を取り扱うのであれば、それが「名目」なのか「実質」
なのかという点を明確にしなければならない。そして実際、この点を明確することでより有益な論点が摘出できる。
そこでひとつ、明確に「生産性」と区別して論じられるべき概念を提案しようと思う。「生産力」だ。
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本論では下記のように用語の定義を行いたい。
・「生産性」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「金額」の増加分
・「生産力」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「モノの量」や「モノの質」の増加分
簡易な例を提示しよう。
皆さんが田んぼを耕して農業生産を行うとする。一定面積の土地に対し、100の労働を投下し、100kgのコメを生産し、それを100万円で売っている。いまここで新たな技術が
開発され、80の労働で100kgのコメが生産できるようになった。するとどうなるだろうか？
・「生産力」は、100kg / 100労働 だったのが 100kg / 80労働 となった。1労働に対する生産「量」でいうと、1．25倍となったわけだ。
・「生産性」は、100万 / 100労働 だったのが 100万 / 80労働 となった。これも「生産力」と同じ、1．25倍となっている。
かくして我々は 「いままでと同じ量働き、1．25倍の所得を得る」か「いままでと同じ所得で、80％働き、20％を余暇に充てる」という選択肢を選ることになる。
、、、だがここには重要な大前提が存在する。生産力と生産性がおなじ動きをするのは、「コメの価格が変わらない場合に限る」のだ。
ではモノの価格を決定するのは何であろうか？
もし「生産力」の拡大が個々の企業のみで起こったのであれば、その企業が他社に比べて競争優位を持つにとどまる。つまりその企業が「今より低い価格でも戦える」ように
なるだけで、価格はその企業の戦略によるだろう。だが検討するべきは、こうした「生産力」向上が社会全体で実現した場合、つまり我々の望む「日本社会の生産性拡大」が
実現しようとした場合だ。
社会全体でみた商品の価格決定は、極めて単純に「需要量と供給量のバランス」によって決まる。つまり「足りなければ高く」「過剰なら安く」だ。そして、、、賢明な読者の
方ならお気付きの通り、「生産力」の向上は「供給量」の増加をもたらし、その供給量に「需要量」が追いつかないのであれば、、、価格は下落し、「生産性」は向上しない。
労働に対する貨幣的評価が変わらなければ、給料（名目賃金）は、上がらない。
もちろん、価格が下がれば需要が増える場合もある。つまり「欲しいけど価格が高くて買えなかった」製品の生産力が向上した場合、価格の下落が需要の上昇を呼び、全体として
収益が拡大、生産性の向上をもたらす。これは成長産業のモデルであり、企業間の厳しい競争と市場の拡大が循環している場合、生産力＝生産性の拡大は至上命題となるだろう。
例えば例に挙げた「コメ」。食べ物という商品は、いくら価格が安くなっても食べる量がそんなに増えるわけではない（かと言って不足すると大問題）。コメにしろ野菜にしろ
、需要量に対して供給量が10％上回っただけで、価格は20～30％下落したりする商品だ。つまり農業の「生産力」向上は「生産性」を減少させる。（蛇足となるが、TPPの議論
などで「農業の生産性を上げれば万事上手くいく」と言っている論者には、量と価格の関係を厳密に区別できていない方が多い）
さらに、「需要」が拡大しない産業における「生産力」拡大は、単純に失業者を増やす。なぜかといえば100の固定需要に対し、それを満たす供給量の生産に必要な労働力が減る
からだ。生産力が向上しているから、より多い生産が不要なら、「働く人が過剰になる」。こうした「特定産業における過剰人口」は、本来であれば成長産業に仕向けられる。
成長産業はその需要が満たされるまで労働力を吸収し、その需要が満たされるよう生産力の向上を図る。つまりよく言う「生産性の低い産業から、生産性の高い産業へ労働人口が
移行」するのだ。、、、だがいま見てきたとおり、「生産性の低い産業」とは単に「需要が満たされており」「且つ生産力向上を図り」「過剰人口が発生した」産業も含まれる。
必ずしも努力や工夫の足りない・低レベルな産業ではないということを留意するべきだろう。
さて、今までのところを整理しよう。
1．「生産力」の拡大が「生産性」の拡大をもたらすのは、価格が変わらない場合
2．「需要」が頭打ちの環境下では、「生産力」拡大は「生産性」の縮小をもたらす
3． 社会全体で需要＝成長産業がない場合、「生産力」拡大は失業をもたらす
多くの方がお気づきと思うが、今の日本は完全にデフレ経済＝需要不足だ。そうした環境下での「生産力」向上がなにをもたらしたのかは想像に難くない。産業の多くが内需に頼る
この国で、デフレ経済を15年ほども続ければ、企業内での「生産力」向上への意欲が毀損されているのは驚くに値しない。むしろ、厳しい雇用規制により失業者が街に溢れかえる
ような状況が避けられていると考えるべきであろう。（もっとも、雇用規制が新たな成長産業の誕生を阻害しているという論者もいるわけで、循環的な問題を紐解くのは一筋縄では
いかないということか。紐を解くのに縄では足らぬとは皮肉なことだ）
また、アウトプットの量が給与に評価されないというのもご納得いただけるのではないだろうか。これは必ずしも労働者だけの問題ではなく、企業自体が「生産力」向上＝「生産性」
縮小というジレンマを抱えているのであり、作ったものが貨幣として実現しないという社会全体の問題を内包していると見るべきだろう。
、、、そして、こうした「モノやサービスの実体的生産」が「貨幣としての生産」に結びつかないという問題は、一国の経済においてより根本的な問題として取り扱われる領域でもある。
http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
さて、筆者もこの国の根本的問題は少子化にあると考えているし、少子化に限らずいかに「人間の活動」を活発にするかが社会に幸福に直結すると考えている考えている。しかし
これまでの議論を踏まえると、ひとつの疑問が生ずる。
上で「生産性」を金額による評価基準と定義した。しかし子育てはカネを生むだろうか？残念ながらノーだ。いやノーであるどころか、、、子育てはカネを生み出さずむしろ消費する。
つまり「生産性」で見ればマイナスだ。実際我々はそう感じているのではないだろうか？子供を産み育てれば、それだけお金が必要になるではないか、子育てにかかる金額と子供を持つ
ことによる幸福とはどちらが大きいだろうか、と。いや、子育てに限った話ではない。今や恋愛も、結婚も、はたまた地域へのボランティア活動すら、「カネを費やす消費活動」と
化しているのではないか？
本質的に我々の社会を豊かにするのは「生産力」のはずだ。モノを作り、サービスを生み出し、それを社会の成員と分かち合うことで世の中が豊かになる。しかしそういった「生産活動」
の中には、「貨幣経済」を基に置くものとそうでないものとがある。「貨幣経済」に基を置く活動、一般に我々が「仕事」と呼ぶものは、すべからく貨幣＝金額によって評価され、その
評価によってより効率的な生産を志向し、新たな生産物を生み出し、社会全体に流通する。一方で「非貨幣経済」貨幣によって評価をされない活動、例えば家事や、友人との交歓や、
恋愛から結婚まで、お金にはならないが社会に欠かすべからざる活動が行われている。
「貨幣経済」（あるいは市場経済・資本主義）は、あくまで「生産力の発揮」をより効率的に行うのに資する存在であって、それ以上でもそれ以下でもない。事実これまで見てきたように、
社会全体として需要がある限り「生産力」向上が図られてきた。、、、では「非貨幣経済」の効率性はどうだろう？結論を言えば上昇した。家事を例に取ればわかりやすいが、すべて
手作業でやっていた時代から、炊飯器・洗濯機・システムキッチンなどなど「生産力」の向上は著しい。しかし、しかしだ、こうした「非貨幣経済」の活動を支える機械や設備が増加した
ということは、それの購入や維持により多くのカネがかかるということだ。しかし「非貨幣経済」の生産活動自体はカネを産まない。
つまり、「非貨幣経済」においても、「生産力」の拡大は「生産性」の縮小、、、というよりマイナスへの増進を意味する。そして「貨幣経済」においては失業者が生み出されたが、
こちら「非貨幣経済」においては、マイナスとなったカネの補填が絶たれるが最後、単純にその活動自体が萎縮し、消滅する。
さて、話が随分と大きいところに来てしまった。
上記のような問題を如何に解決するか？については意見がないことはないが、本来の話題から外れるのでここでは省略しよう。ここで主張したいのは、「生産性」を考える上では「カネ」と
「モノ」を厳密に区別するべきということだ。そして「モノ」の生産は必ずしも「カネ」として実現しない。それは「貨幣経済」においては「需要」（…同じく「モノ」単位としても観測
されるべき）との関わりのため。そして「非貨幣経済」においてはもともと「カネ」でその活動を評価していないためだ。従っていかに社会を豊かにするかを考えるときは、まず「モノ」的な
個人的には、貨幣経済がなくなることはないだろうし、資本主義に限界が来たとも思っていない。しかし、それらはあくまで社会全体の機能の一部として位置づけられるべきものであり、
その一部にすぎないセクターの「カネ」という評価基準をありとあらゆる部面に適応させるのは、おそらく「非貨幣経済」の縮小で見たとおり、我々の生活を徒に貧しくするだけに終わる
だろうと思うのだ。
なるべく短く、平易にまとめたため、こうした分野を専門に取り扱っている人なら「なんて適当な内容なんだ」と思われること請け合いの論となっている。例えば価格下落は実質賃金の上昇を
もたらすとか、失業者の増加は人件費を引き下げ新たな均衡をもたらすとか、はたまた供給は需要を作るから需要不足は社会的に起こりえないとか？
また私個人としても、未だ考えのまとまっていない領域が多くある。「質」の向上は「生産性」に結びつくか？社会的に見て「余暇」と「失業」は何が違う？海外貿易による影響は？貨幣に
とはいえ、一般の方々へ思考の枠組みとして「生産性」と「生産力」の区別とその必要性は明快に提示できたと思う。また、単一企業視点にとらわれず、マクロレベルで「生産力」と「需要」を
見なければ、我々が抱く本質的な課題には接近できないこともご理解いただけると思う。筆者個人としては、後半の「貨幣経済によらない生産活動」というところをもう少し掘り下げたいが、
私的にまとまっていないこともあり、簡易に付した。当論がネット界隈の皆様方にとって有益であればありがたい限りであるし、私個人としても皆様の様々なご意見・反論を得たいという気持ちに
溢れているということをご提示し、筆を置きたいと思う。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true
大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。
市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。
企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。
いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。
機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。
機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。
輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。
輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。
付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。
日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。
円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。
金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。
円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。
交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。
アベノミクス信奉者
いかにコラムと銘打たれているとはいえロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。
金融緩和、ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半からは
金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下
（2010年の名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわずか+1.0%に落ち込んだ）
したことから実質賃金がマイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、
インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに
転じてから約一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。
昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には
1.4%となっている。
大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレがコントロール不能になって
ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え
られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも
金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを
示した事例でもある。
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのPrice → Consumer Price Survey(2010=100)より取得できる。
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのHousehold Income And Expenditure → Household Income And Expenditureより取得できる。
http://www.moel.go.kr/english/statistics/MOL_Survey_Data.jsp
ここの1. Report on the Labor Force Survey at Establishmentsより取得できる。
企業の生産関数をY=F(A, K, L)=A・f(L)として期待利潤πe=Pe・Y-rK-wLの最大化を目指すと、
Lで微分してPe・A・f '(L) -w=0 よってf '(L) = w / (Pe・A) となるところまでLを需要する。
f '(L) が単調減少ならw / (Pe・A) が小さい程、需要されるLは大きくなる。
名目賃金wが硬直的で一定である場合、期待物価水準Peや中立的技術水準Aが上昇するほど、需要される労働量Lは増加することになる。
また中立的な技術でなくても、労働の限界生産性を上昇させるのであれば（たとえ資本使用的で労働節約的な技術進歩であっても）、技術水準が上昇するほど需要される労働量Lは増加する。
→たとえば失業率と賃金の関係を考える時には、名目賃金wでも、実質賃金w / Pでも、期待実質賃金w / Peでもなく、最低限でも中立的技術水準Aまで考慮する必要がある。
＞韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占めることが分かった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち米国（１７．７％）の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。
残念だけど、実質最低賃金の伸びが実質平均賃金の伸びを上回っていたり、
あるいはそもそも社会保障が弱い韓国では失業→雇用での所得改善が大きいのにそのような中で失業率が低下したり、
という感じで貧困はマシになってるんだわ。たとえまだまだひどい水準だとしてもね。
そもそも、ある一時点で「韓国の所得上位１％が所得全体の１６．６％を占める」という情報だけでは、ウォン安時期に貧困が悪化したとか、
実質所得の伸びは上位１％が伸びただけで他は伸びてないとか、そういったことは全く言えないのに、そういった論理すら分からない可哀想な人なのかねえ・・・
フィリップス曲線を出す理由がなく、実質金利と投資活動の関係を見ればよい。
コストである金利負担が大きければ企業にとって設備投資の純利益は低下する、という流れは十分に説得的であろう。すると金利負担が大きければ企業の投資意欲は低下する。
この考え方をもとにデータで確認すると、実質金利が高まれば投資が圧迫される（≠実質金利が高い時期に投資が少ない）ことが確認されている。
あとは
を前提としているのであるから、デフレが続いてデフレ予想が形成されていれば、名目金利－期待インフレ率からなる実質金利はインフレ期待がある場合より高どまりする可能性がある。
少なくとも、名目金利が負になれないので市場による調整に限界が生じる。
つまり、デフレにより投資がインフレの場合より過小になってしまっている可能性があり、それは日本の投資の推移などを見る限り蓋然性が高い。
これがデフレ＝悪として、日銀を含めた世界の中央銀行がデフレにならないようにしたいと述べている理由の一つ。
２ フィリップス曲線
に関する諸条件は使っていないので、それらを前提としても上記の説明は成立する。
この他にも、賃金の下方硬直性＋デフレによって、既雇用者の実質賃金が低下せずに新規雇用が抑制され失業が増えやすくなるということや、
その雇用の問題や上記の企業活動の低迷、あるいはそれによる資産価格下落を通じて家計の消費が減るという悪影響、
さらには投資が抑えられることによる技術革新の停滞から生産性が伸び悩むことなどといった問題がある。
基本的に上記の問題点は、名目金利が負になれないといったことや名目賃金の下方硬直性といった問題が、デフレの下では現実的な制約として働くという点からの指摘。
上述のようにデフレによって経済が悪化している可能性は高い。ただしそのことは、他の経済の悪化要因が働いていないことは意味しない。
日本以外の国もグローバル化で中国製品を輸入しているがデフレになっていないので安価な輸入品だけが要因でデフレになった可能性は低い。
人口要因だけでは均衡実質金利がゼロ未満にならないため、人口要因だけでデフレになったということはない。
サブプライム危機によってアメリカやイギリスでも大きなバランスシート問題を抱えているがデフレになっていないので、バブル崩壊やバランスシート問題などの経済悪化だけが要因でデフレになった可能性は低い。
なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます。
フィリップス曲線そのものは失業率と賃金上昇率の観察から得られた発見でしかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合、名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係やメカニズムが、失業率と賃金上昇率（物価上昇率）という二変数に顕れたものがフィリップス曲線です。この説明から、実質賃金が十分調整する以上に期待インフレ率を上げても長期的には無駄であることも分かります。ハイパーインフレ期待はフィリップス曲線を考えた時にも望ましいものとはなりません。なお、ここで重要となる名目賃金の硬直性ですが、これは別に労使交渉だけが原因になって生まれるものでもなく、また賃下げが一般化してきた現在の日本においてさえ、完全雇用に十分なまでは賃金が下がらないという形でまだまだ存在するものです。
フィリップス曲線は失業率と物価上昇率の関係を表した右下がりの曲線ですが、この曲線は期待インフレ率によって上下にシフトします。その結果、単純に失業率と物価上昇率の関係をプロットすると不安定に見えることがありますが、期待インフレによるシフトをコントロールすれば右下がりの関係が安定して得られます。これは、「失業率を下げようとすればより高めの物価上昇を受け入れる必要がある、すなわち失業率と物価上昇率にはトレードオフがある」ということが、少なくとも短期においてはかなり普遍的であることを意味します。
物価統制でもしているのではない限り、政策で直接に操作出来るのは物価上昇率そのものではありません。たとえば上記のように金融政策を受けて期待インフレが上昇し、それが失業率と物価上昇率に影響するという関係を考える場合、「期待インフレの上昇が本当に失業率を引き下げるか」などは重要となってきますが、失業率と物価上昇率に直接的な関係があるかは重要ではありません。物価上昇率は直接操作できないのですから。また、背景ロジックがしっかりあるため、「オランダの統計では赤ん坊の出生数とコウノトリの数に正の相関が見られる」といった擬似相関とはまったく異なります。
最近、フィリップス曲線に関する俄知識で不当な評価をする人が増えているようですが、せめて上記のようなことは理解して変な誤解を拡散しないようにして欲しいものです。フィリップス曲線は今でも経済を分析する上で非常に有益なツールなのですから。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/04/08/unemployment-and-inflation/
http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110126/p1
この記事にちょっと言いたい。
高橋洋一氏のリフレ論に対する反論で、「インフレになったほうが困るのでは？」という主旨の記事。
そもそも、そんなに金をためるから経済が回らない。今の問題はそこ。デフレが予測できれば金をためようとする人が増えて、フローが回らなくなる。逆にインフレが予測できれば、貯めていても損するだけなので使いはじめる。つまり、貯金がふりになることこそ、望むところってことだ。
さらに、借金の価値も下がっていくので、お金を借りる動機も生まれる。借金してものを買うんだから、さらにお金が回る。まあ、これが行き過ぎるとバブルになるから、適当なところで調整(増税とか金利上げとか)が必要だけど。
どうも、私から見て、いわゆる「リフレ派」の人の議論がミスリーディングだな、と思うのは、次のようなことに積極的に触れようとしない点にあります。
それぞれの項目に対して：
収入は、必ず貯蓄(貯金だけでなく借金返済も含む)か消費に回るわけだけど、デフレ時の「貯蓄＞消費」状態をインフレ時の「貯蓄＜消費」に転換させることにこそインフレターゲットの価値がある。
よって、貯金している人が不利になるのはむしろ望むところで、問題でもなんでもない。
高橋洋一氏も、ここで議論されている程度のことはわかって記事を書いているんだと思うよ。別にミスリーディングという話でもない。
貯蓄＝既得権益、ノンワーキングリッチのおっさん＝既得権益。バブル崩壊までのインフレ期はこいつらをある程度リフレッシュできていたけど、それがデフレだとできなくなっちゃって閉塞感が充満することになってしまった。なので、やっぱりうちらが目指すべきなのは、デフレ脱却なんだ。
