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はてなキーワード: 実質賃金とは
須田慎一郎氏の講演会があって聞いてきたんだけど、いやあすごかったわ。プロはやっぱりすごい。
ツイートはするな言われたけど（もちろん冗談だと思うが）増田ならいいよね？国会にも出てるし。そこでプロはすごいと思った2点を話す。
自分も政治経済にはそれなりに興味をもって接しているから、いろいろな経済の動向を知っているつもりでキーワードは抑えていたんだけど、ぼんやり認識していた部分をここまで分かりやすく端的に表すのは流石プロだわ。年間100本こなすらしいから、当然といえば当然だが。
納得したところ
と言うことであった。
正直、アベノミクスが第二弾になって、そういえば失敗失敗と言われている「トリクルダウン」が確かになくなった。その後、経済対策はばらまき系になった、と認識していたのだが、須田氏の見立てでは、新しいアベノミクスの本質は、一般に、と言うか、少なくとも自分がは福祉政策だと考えていた一億総活躍社会の方にあると言う。
一人当たりの給与は伸びない。トリクルダウンが起きないのなら、そういった「質」の向上よりも「量」として、世帯収入を伸ばそうとしていると言う。
なるほどな、と思った。これは安倍首相が再三唱えてきた「イエ」を重視する姿勢にも沿っているし、なるほど分かりやすく腑に落ちる分析に思う。
今までぼんやりと考えていたことが、ひとまとめに繋がって腑に落ちた感じで、流石政経の専門家だと思った。
これが政策として良いかというと色々と議論は有り、突っ込みどころとしては
などがあるが、これはこの日記の本質じゃないのでとりあえず置いておきます。
ヤクザの専門家じゃないんですね（途中でご本人もネタにしてたので）
年間100件以上の後援会をこなすという須田氏なのだが、一番最初に掴みからはいって、枕の「やわらかい」話から始まる。
そこで、楽屋裏のような話や、親友と言う他のジャーナリストの方、さらにはこの金がなさそうな講演会のギャラまでネタにして、上手いこと話を混ぜていく。さらに受講者の年齢層や、反応などを見ながら話を組み立てて言っているらしい。
落語のつかみみたいな。
一応原稿っぽい話が入ったクリアファイルを持っているのだが、それを広げた形跡がない。パワーポイントなども使わない。ただ、前に立って喋るだけ。これは講談師や落語家に通じるモノがある。トリクルダウンの説明をするときにちょっとだけ水を飲んで見せた以外、途中で水分の補給もせず、90分喋りっぱなし。
眠くなって眠っちゃうひとがでる、と言う講演会あるあるや、会場の人たちをちょっとずついじる姿なども、漫談家というか私はちょっと綾小路きみまろ氏みたいなプロ司会を思い浮かべた。
もちろん、内容は先ほど書き出してみて気づいたのだが、結構堅い話なのだ。きちんとガチの経済の話。それを引き込ませて、満足度の高い内容をやるというのは流石プロという感じである。
また立ち振る舞いもなれたもの。100件もやってりゃそりゃもう、と言えばその通りなのだが、実った稲穂ほど頭を垂れるとはよくいったっもので、きちんと周りに配慮をしており、いすを引いてくれた係の一にちょっと挨拶をしたり、公演の最後には深々と頭を下げて回る様子なども、印象に残る。
そして講演が終わったら、のこって妙なことにならないようにさっと退くなども見事だった。
また、正直それほど大きな影響力のある寄り合いでは無かったし、おそらくギャラなどはネタになるぐらい安い（と言うか、半公的機関みたいな団体なのでめっちゃ安いはず。はてなで話題になったら総叩きになるぐらい安いはず）のに、きちんと最後の交流会まで出席していくのである。
いやあ、そもそも顔が怖いひとだから、ひとよりきちんと丁寧に礼節を尽くしてこないと誤解される感じだったのかなとか余計な事まで思った。俺もそう言う感じなので見習いたいと思う。
プロってしゅごい。
実は予習で須田氏の本を買って読んだのだが、おそらく客層で変えてきたのでずいぶん印象が違い、「需要に応える講演」って自称されていたけど流石だと思った。
惜しむべくは、自分はすでに電子書籍派であったため、買った本は裁断して自炊してリサイクルしてしまっており、サインをもらい損ねたことだ。つうか交流会出るとか思わなかった。こういうひとさっさと帰るイメージがあったのに。こんなことなら2冊買ってサインもらえばよかった。
パッとしない。
アベノミクスを加速させるのだ！！とか言われてもさ、
これ以上インフレにしてどうするの？いつまでリフレの幻想に浸ってるの？
もう日本は十分スタグフレーションっていう庶民にとってはかなり辛い
状況になっているのよ。
そりゃ、消費しないよねー。
言ってるけど、お前らくらいの給料差っ引いたところで、
俺らの懐が温かくなるわけでもないし、金額もたいしたことない。
どうやって分配すんのさ？貧困層？
一番消費するのは、一般中流層です。
後富裕層ってそもそも頭いいと思うし、税逃れなんて
すぐするし、つくづくセンスがないよね。ほんと。
んで使ってもらうしかない。
国民全員が月に1万円使えば、年間で約132兆円くらい
の経済効果があるわけですよ。
じゃあ国民全員に月に1万円づつ配ればいいじゃん。
しやがれ、バカヤロウだ。
雇用率は上がってももう、仕方がないところまで来てんだよ！
国に上納するか選ばせる。
有効期限は1か月～3か月
買えてもらう。
アップをしてもらう。（または納税）
こうすれば実質賃金は上がるし消費はされる。
お金が回り始めると思うんだけど。
でも結局そういうことをするための運用コストはどうすんだ？とか
あとどうせ経団連とか企業献金とか？ありそうで駄目なんだろうね。
ってとこまで行ってそこで詰んでしまった。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
俺は数ある政治トピックの中でも経済政策や公共の福祉にしか興味がない。
その立場からいうと、自民党に入れるというのはアベノミクスを支持することで、野党に入れるのは自民党路線への反対表明という感じだと思う。
そこからなぜ共産党に入れようと思うか、というところを書いていく。
アベノミクスが富裕層だけを豊かにするというのは今までの実績どおりだ。「いや今後トリクルダウンであれがこれで」という周回遅れの欺瞞はもういい。
年収930万を富裕層といっていいかはわからんが、まあどんな統計に照らしてみても金持ちなほうだろうと思う。
そんな俺の年収がアベノミクスの大成功によって3000万とか4000万になったとしても、今までの流れからしてそのぶん実質賃金の低下に苦しむ人が増える。
その結果どうなるかというと、不謹慎厨やネトウヨやメンヘラやキチガイクレーマー、要するに暮らしの中で心の平穏が得られずあちこちで憂さ晴らしする人口の増加だ。
どんな人であれ貧すれば鈍するし衣食足りて礼節を知るのだ。定職についてなお不安と隣り合わせな生活をしながら健やかに暮らすことはできないだろう。
俺の年収が下がったり税金が上がって手取りが減ってもいいから、そういう、露悪的にいえば不穏分子となるような人を社会から減らしてくれたほうが俺は幸せだ。情けは人のためならず。
IT企業という設定を思い出したのでそれっぽいひとことを付け加えると、富裕層のスケールアップより全体の購買力を増やして市場参加者を増やすスケールアウトのほうがより良い経済的刺激になるだろうとも思う。だいたい金利が激安なのにまったく金を借りようとしない企業にさらに金を与えてなんか経済効果あんの。
ネットスラングでしかなかった「ブラック企業」という言葉が広がり定着し国会でも普通に飛び交うようになったのは、ひとえに共産党の功績だと思っている。
自民党や民主党、その他あらゆる政党はそんな問題に見向きもしていなかった。実際に被害に苦しんでいる人を無視していた。
共産党だけが彼らの相談に乗り、共感し、調査し、公の場で問題提起した。
もし共産党がなかったとしても草の根で問題が広がりクローズアップ現代あたりで特集されて白日のもとに晒されていたかもしれない。
けど、与党が考えていることとブラック企業に苦しめられている人が考えていることとは何一つ一致していないように見える、というか、共産党だけが彼らと問題意識を共有しようとしているように見える。
保育園問題は多少ポーズが過ぎるとも思うけど、「誰が書いたんだ」とか誰も興味ない点を問題視する人たちより格段にマシだろう。
今後ブラック企業と同様の庶民間の問題が出てきたとき、その問題とちゃんと向き合いそうな政党が俺には共産党しか思いつかない。
共産党というと年代が上の人には何かの偏見があるみたいだけど、それよりも現在進行系で日本会議とともに歩んでる自民党のほうがやばいと俺は思っている。
上述のように俺の関心事はいま不安な暮らしをしてる人が減るかどうかだけど、日本会議はむしろそういう人たちを追撃しようとしてるように見える。
「弱者は死ね」というけれど実際に殺戮するわけではないので弱者が死ぬかどうかは弱者に委ねられている。「はい死にます！！」と同意して実行する人はごくわずかだろうから、政治主体がやることはただ「死ね」って言いつつ金を巻き上げるなどして間接的に（法に触れないように）じわじわと死ぬ環境を整えてるだけだ。その程度のことで人はそう簡単に死なない。
具体的にどういうふうにして弱者を殺していきます、目標値はいくらで、期限はこのあたりです、みたいな話をせずにただただ「弱者は去れ」としか言わないのは不誠実な政治だ。思想的にはともかく実務的に信用できない。
こないだ嫁さんと久しぶりにスーパーに行ってびっくりした。
物の値段が上がってる。ニュースでちょいちょい値上げの話を聞いてて、まあ、そんなもんかなぁと思っていたけど確実に値段が上がってきている。
前だったら夫婦二人で適当に食べたいものや、飲みたいもの買って3000円くらいだったのが、大して買ってないのに軽く5000円超えた。
なんか買い溜め用にいっぱい買ったとか、高いもの買ったとかじゃなくて全体的に上がっている印象。
嫁さんに「たまごって10個入り特売100円とかで、ふつうでも170円くらいなイメージだったんだけど」
って話したら「今は200円より安くなるのは珍しいよ」とのこと。
じゃあ5000円も払うなら外で軽く食べたほうがお得じゃんと、昔よく行っていた居酒屋入ったら7000円超える会計だった。
材料もなんだか昔より質がおちてて、周り見たら空席が目立つ。
あれ？リーズナブルで美味しい店だったのに駄目なチェーン居酒屋みたいになってるなと。
給料は5年前に中途入社した時より、そりゃ勤続年数で多少上がってるけど
1.5倍になんかなってないし、社員募集かけてる金額も俺が入った時と、ほぼ変わっていない。
給料は遅効性だから…みたいな話をした政権発足から10年経とうとしてるんですけど。もはや信じられるわけないよね。
日本国内の良いものとか美味しいものとか海外の人楽しませてるだけで
住んでる人たちは買いにくい金額感になってきてるし、
爆買いしてくれたお金、少なくとも俺の給料には回り回ってきてくれてない。
日本と一緒に死んでください。
賃金が上がっても消費税が上がることで、実質賃金は普通に減るし
まず、保育園を作る前に働くことの一切できない生活弱者を何とかしろ
子供産んで保育園入れないぐらいでぎゃーぎゃー叫ばないでもらいたい。
十分暮らしていけるはずだ。
暮らしていけないのは、物価を高くして、余計なところにつぎ込むから
給料が足りなければ別に政治献金だか受け取ればすむことじゃない。
昔よくあった「何かあげるから投票してください」というのを禁止するのも十分おかしい
それこそ資本主義じゃねーの？
おかしいわ
それでなければ、本当の民主主義じゃねーんだよ。
金があれば幸せなんですか？
この超矛盾した世の中をなんとかしてもらいたい。
一つ目、賃金≠給料・所得。賃金が下がってお仕事が増える、今まで止めていた工場を毎日動かすとか残業増とかで給料が増えるというのは望むところ。
二つ目、名目≠実質。実質賃金の伸びは労働生産性以下に抑えたいが、名目賃金は4,5%ほどまで上がって欲しい。
三つ目、手段≠目的。実質賃金を下げるという手段でもって、雇用を増やして人手不足にして実質賃金を上げるという目的を達成したい。実質賃金を下げるという手段を実行した後は、賃金が上がるというのは目的達成に近づいているという証拠なので歓迎。
あんま難しくないよ
前提は３つだけ
状況と対策があって、組み合わせ。
ここでインフレさせる
ここで賃金をあげる
短期長期って話じゃなくて、状況によって変える感じ。
で、実質賃金上げろよって言い出したってことは、企業が儲かってるとみてんだろ。
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【悲報】15年11月の実質賃金５カ月ぶりマイナス、ボーナス減響く
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http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
マネーとは何か？っていうのは喧々諤々のうんぬんかんぬんでいろんな観点からいろいろ語られてるので、なにか言ってもすぐにそれは違うって突っ込まれるからなー。
ここでは、マネーを決済を行うための道具として見た観点で説明する。
決済てのはあれな。物やサービスの取引な。
例えば、飴玉欲しかったら20円払うだろ。来月、飴玉一個30円になるなら、今月のうちに飴玉買っておかないともったいないってなるはずだよな。
しかし、小学生のころならいざしらず社会人になって飴玉欲しいかっていわれるとカロリー増えるしいらんよなって考える人もいる。
つまり、貨幣の価値が毀損したところで、いそいであめ玉確保する気にはならないと、決済は行われない。
この喩え話に沿えば、金融緩和だけしても総需要があがらないとインフレにはならないって話。
だから、総需要に密接に関係する個人消費を懲罰的に扱う消費増税を、金融緩和時にしたのは馬鹿って言ってる人がネットには多い。
そして、名目賃金も実質賃金落ち込んでたら、誰も消費を増進しないから、インフレにはならないっていうことらしい。
ちなみにこういう話をすると、個人消費なんて誤差、総需要が足りないのは消費より投資だから、企業が投資しやすいように法人税減税しろ消費税増税しろっていう人が湧くことがおおい。
そういうモデルのほうが政策決定においては需要があるらしいよ。ポジショントークでもそっちのほうを決める奴らの力が強いよ。なんというか働いたら負けの気持ちがわかるね。
#下セカ 4話で振り切ったな。ここまで直球とは。妹ちょ とヨスガノソラの中間くらいのエロアニメだ。 放送大丈夫か? #shimoseka— レフ@実質賃金 (@perfectspeIl) 2015, 7月 25
#下セカ 4話 http://t.co/2JnIpc0xwW 横から見ると、羨ましい性的シーンなのかもしれないが、 本人からすると、いきなり視界を奪われ 手を後ろに縛られ服を破かれ性交へと向かう、という単なるレイプだからな。主人公よく勃ったもんだ。 #shimoseka— レフ@実質賃金 (@perfectspeIl) 2015, 7月 26
#下セカ 4話 つまり横からの視聴者視点だと関係性が把握でき、性的な物語を消費できる。 本人からだと意味不明でひたすら無力な性的トラウマにしかならないだろう、と。 テレビだと「真昼の月」以来なんじゃないか。こういうの。 #shimoseka— レフ@実質賃金 (@perfectspeIl) 2015, 7月 26
#下セカ 4話 結局、副会長が現れなければ、そのまま2人は歪な性愛の世界へ突き進み、それはそれで完結だったんだな。歪だがどうした、私的事柄だ、と。 この場合、副会長は「公」の体現者になる訳だ。革命側なのに。 果たして会長の求愛は公的に妥当なのか? と副会長出現で皆で検討する流れ。— レフ@実質賃金 (@perfectspeIl) 2015, 7月 26
#下セカ 4話 偏った性知識の脳が考えた愛は、共通の文化としてコミュニケーション可能なのか? 刷り込みではないのか会議かな、来週。 SF的といえばいえるが、「放っておけ。2人の問題だ。破滅しようが成就しようが他人は関係ない」と2人の関係が4話で進む可能性もあった。— レフ@実質賃金 (@perfectspeIl) 2015, 7月 26
単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。
なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレは基本的に悪いもの（経済がうまくいっていないとデフレになる）です。
それだけでなく、急激なインフレやデフレは経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまいますね。そこで日銀がインフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。
インフレ目標政策は経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復はしません。経済を刺激する政策である量的金融緩和や拡張的財政政策とは違ったものです。
また、フィリップス曲線を根拠に、インフレ率上昇（デフレ脱却）には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われます。しかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済も悪化する場合や、逆にアメリカのニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。
金融政策には色々手段があります。日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金を市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金の価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する（景気底上げ）政策です。
量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済はハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略を出口戦略といいます。出口戦略はアメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています。
さらに量的金融緩和は通貨の価値を下げ、通貨安状態になります。日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されています。しかし、通貨安政策というのは通貨安競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和の副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。