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はてなキーワード: 実質賃金とは
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持（人口減少を受け入れた結果）についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の１つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。
時給1100円で、それなりにそれなりに働いています。
プログラム組んで、色々自動化して、他の1100円の人たちの２倍の仕事をこなせる状態にして、
昇級交渉したら渋い顔。
額面は増やすけど、なぜかその他の経費を請求してきて実質賃金は変わらないみたいな答え。
それが気にくわないので、一生懸命働いている振りをするし、本当は２倍の仕事をできるけど
もちろん、負荷がかかっていないときは目を盗んで資格の勉強して自分の時間に充ててる。
今は自動化したおかげで1100円ももらって申し訳ないほどの作業量。
もっとお金をくれたら色々仕事減らせるけど、上があんな調子だからまあいいや。
多分私みたいな人っていっぱいいると思う。
上の人って金払わないのに頑張らせようとするよね。美しき日本。
【トンデモ答弁】安倍総理「エンゲル係数の上昇は食への消費が拡大し景気回復したということ」 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38317
なお、解説するとエンゲル係数は消費支出に占める飲食料費の割合。
これが高いと他の商品を買えない状態、つまり景気は悪いというのが、一般的な経済学の考え方。
あとになってインフレだからなどともっともらしい言い訳をしていたが、だったら、それは実質賃金がマイナスだということの材料でしかない。つまり国民の生活はよくなっていない。景気回復の実感がないという野党や多くの国民の指摘は正しい。
政策パンフレットはこれ。https://cdp-japan.jp/gallery/
経済面では「中間層を復活させる」を色んなインタビューとかで言ってるのでそこんとこやる気があるっぽいのがよい。たとえば http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/09/edano-02_a_23237032/
ひとまず中間から貧困に零れ落ちつつあるやつらをなんとか復活させて、実質賃金上げて零れ落ちてる人たちの消費を増やして、内需が回るようにしてからもろもろやってきましょう、国内経済を活性化させないとジリ貧っすわ、という意識なのが分かるし、この感覚は納得できる。
（※トラバのやり取りを見て追記。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.xmZNQ5GJa
このインタビューで、枝野は緊縮財政派を現状ではやめ、安倍政権の金融政策を継続すると明言している。よい）
ただ、パンフでアベノミクスに成果がなかったって言い切ってる部分は、景気指標とかが改善してる以上ちょっと説得力が薄いとは思う。
俺は立憲民主党には、
「アベノミクスにより平均指標としての景気動向指数とか株価とか失業率とかは改善して、それはよい。だがその改善の波にうまく乗れなかった層の生活は以前よりも厳しくなっている。
回復してきた景気はこのまま育てつつ、見過ごされてきた人々にも的確な再分配で恩恵を確実に与え、中間層を再生し全ての国民の収入と消費を盛り上げていく」みたいなこと言ってほしい。
あと政府情報の透明化や取り調べの可視化とか、政治と司法への不信感をなくそうというのも言っている。大雑把に言って国への信頼感なわけで、これを高めるのは大事。
政治不信がなくなれば投票率も上がってくだろうし、政治を冷笑する人も減り、真面目に考える人も増え、信頼度低下を気にせず強引なやり方をする与党や、罵倒芸に終始する野党が減る……といいな。
憲法関係は、名前のせいもあって単純に改憲反対みたいに見えるが、どうも今までの話をよく見ると「今の勢いのままでの改憲には反対。ただし一度落ち着いて議論をちゃんとした上での改憲は前向きに考えている」ってなところらしくて、憲法古臭すぎるし変える必要あると思うけどキナ臭い時期に焦って変えるのは不安だわ、みたいに思ってた俺としてはなかなかよい。
そこんとこもうちょいアピールして「立憲主義は固持するつもりだが、現在の憲法にしがみつくという意味ではない」ってのをはっきり言った方がいいと思う。
こんな感じかなあ。
原発ゼロは、俺は原発コワイヨ～ってなってるので真面目にロードマップ作ってゼロを目指すってのは嬉しいけど、原発は必要だろって人には全然響かないだろうから推さない。
あと差別反対とかの部分は、LGBT、性暴力被害者、夫婦別姓支持者、クオータ制、児童養護施設、とかが並んでて、なんか性別関連の多くない？ しかも、主に女性とセクマイと子どもで、シスヘテ成人男性への目配りがなくない？ ってのが不満。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
具体的には親が死んでからかな。親が生きてるうちはあまり遠くに行きたくないし。海外住んだことあるけどやはり頻繁に帰国とかできないので。
いつまで経っても国民がまともに政治に向き合わないせいで政治家の質もやってることも無茶苦茶。これで国がまともになるはずがない。
震災、原発、ブラック労働の反応を見てても戦時中とあまり変わってないし、企業は大小問わず未だに日本軍みたいな失敗をしている。
文化はとにかく幼稚。
皆人はいいが論理的思考ができないという点で頭が悪く（ちなみにこれは日本語の言語構造のせいもあると思う）、ドラえもんのアニマル惑星の動物達の頭悪いバージョンて感じ。頭悪いから滅びかかってる。
少子高齢化も実質賃金低下も与党の独裁も止められず、庶民のQOLは下がっていく一方だろう。現在の住居が快適なのでできれば離れたくはないが、いつかは決断しなければならない。
中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給１,５００円をめざします
大企業の内部留保が３００兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも９３２円にしかなりません。１日８時間、月２０日間働いても１５万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給１,０００円以上に引き上げるとともに、１,５００円をめざします。
働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、１日８時間、週４０時間働けば生活できる東京をつくります。
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よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ！"とか言えたもんだと思う
