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はてなキーワード: 実質賃金とは
その「名目賃金の伸び率が伸び悩んでいる原因」は
どっちの影響が大きいと思ってます？
――引用
予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。
「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
――引用ここまで
たぶんあなた最近ホッテントリ入りしてたアホなブログに感化されたんでしょ？
「名目賃金は下がってないから低賃金労働者の増加が実質賃金低下の原因ではない」
＞そもそも安倍のたとえは別に増えたのがパートじゃないとダメなんて話じゃないからね
そんなことは分かってますけどね。
実質賃金を押し下げるほどの影響が、
否定してないでしょ
「低賃金のパートが増えれば平均値が下がる要因なのは当然です」
これがまさに安倍さんのたとえ話のことで
それを少しだけ現実に近づけようとしたら無理が出ましたよと言っています。
実質賃金が低下していることの要因を
その要因が実際はどれだけ影響力があるかについては出さないことに不満を持っています
（出せるか知りませんが）
2年前、安倍総理が「妻がパートで25万円」とたとえ話して批判されました。
安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋 | ハフポスト
今でも安倍さんは似た話をよく使ってるのですが、
| 夫：50万 | 平均50万 | ||
| ↓ | |||
| 夫：50万 | 妻：25万 | 合計75万 | 平均37.5万 |
合計収入は増えるが平均値は下がる。実質賃金の低下もこれと同じであると。
でも実は、この計算は物価を考慮してないので「実質賃金」ではなく「名目賃金」なんですね。
しかも平均賃金が50万から37.5万へと25％も低下しています。
現実では2018年の名目賃金は前年比1.4%の伸びとなっています(12月速報)
これを「妻がパートで25万」に当てはめてみると。
| 前年 | 夫：50万 | 平均50万 | ||
| ↓ | ||||
| 今年 | 夫：76.4万 | 妻：25万 | 合計101.4万 | 平均50.7万(前年比+1.4％) |
おかしいですよね。
「安倍さんのたとえ話は現実とかけ離れている」ということです。
しかし、それが実質賃金にどの程度の影響するのか、安倍さんは語ってません。
全体に比べるとそこまで強くないのかもしれません
ならばシンプルに「物価上昇を考慮すると賃金はほぼ上がっていない」(公表値、+0.2%)と考えるべきではないでしょうか。
某所で速攻ツッコまれてたが「つか実質賃金て就業者数増えると統計上は下がる物なんだが」てこれが正解、働ける人が増えたんだよ。民主政権の時なんて派遣込みで社員の人数減ってってたからな。あと派遣村は酷かった
http://b.hatena.ne.jp/entry/4663895269572750465/comment/irose
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html
○内閣総理大臣（安倍晋三君） アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
実質賃金については、二〇一六年に前年比プラスとなった後、二〇一七年に入ってからおおむね横ばいで推移をしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0014/19601310014002a.html
うーん…
ファイッ
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
