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はてなキーワード: 実質賃金とは
月に4000円払って広告付きのニュースを手に入れようと思う人が減ったからだ。
年間48000円、年収から5万円減ることに耐えられない人たちが増えたからだ。
携帯やパソコンでヤフーにアクセスすれば刺激のある(アクセスを稼げる)ニュースがタダで(携帯代やプロバイダ代は見えていない)見られる。
月間4千円の新聞代はプロバイダか携帯に消える。だから新聞はそれに金を払える余裕のある人にしか読まれない。
消費税が上がり続けると共に新聞の売上は減り続けてる。2009年から徐々に減り始めている。
それはiPhone3gsの登場とも重なっている。
顕著なのは2012年頃からで、それはLTE対応のiPhone5と重なる。
実質賃金の減少に負けたんだ。
増税されても月収が増えないことに負けたんだ。
固定費だけじゃない、変動費についてもどんどん削らるサービスがウケていく。
服はユニクロやシマムラ、ファストファッション
外食は持ち帰り
会社で働いている全世代の中で、若手時代に最も仕事にかけている時間が短くなっているのは、働き方改革の名のもと残業時間が減っている現代の若手だろう。
たくさん働けばいいということではもちろんない。過剰労働は精神を病むし、疲れすぎていては進捗も実務による成長も鈍化する。
しかし、残業時間の削減による副作用もあることは十分に認識されてないように感じる。
例えば、一つの仕事を覚えるのにかかる時間が同じなら、仕事をする時間が以前より減るのだから、覚えるまでの期間が長くなるのだ。これを理解していない周囲からすれば、覚えの遅い人に見えるだけに、能力が劣って見えるに違いない。
ついでに、覚えが遅くならないのは、先輩が仕事していない時間が圧縮されたか、教える生産性が上がったか、その人が優秀だったかなどいろいろ原因が考えられる。
また、若手の間は残業で稼いでいた人も多いだろう。今の若手はそれが全てなくなってしまうのだ。人によってはぞっとするのではないだろうか？
しかし、若手はそれが現実のものとなっている。大企業は先んじて制度が変わってきているし、中小企業を今後その波に飲まれるだろう。
(もちろん、サビ残だったという人が絶対現れるだろうが、そういう人は、ブコメなどで反応する前にまず労基に相談したほうがいいでしょう)
上記２点が若手特有の働き方改革の副作用となっていると感じる。
単なる愚痴ではあるが、今の若手はこういう人が結構いるんじゃないかと個人的に思っている。
まだまだ仕事の負荷がかかっても大丈夫な、手持ち無沙汰な状況なわけだ。
うちの会社に限ったことかもしれないが、部下の残業時間を一定時間に収めないと評価が下がることから、早く帰るように言われるようになっている。
これは、働き方改革を残業時間の削減と定義からと推定できるが、これは私のような持て余している人とは相反する考えに基づいている。と、同時に働き方の多様性を認めていないし、経営層が自身が若手のとき、どのように稼いでいたかを完全に忘れている配慮の無さを嫌でも感じるものだ。
更に、定年延長をして、退職までの給与総額を変えずに、昇給ペースを緩やかにすれば、定年に近い人ほど得をする。そして、若手ほど損をする。
しかも、残業時間の削減と定年延長によって昇給ペースが落ちる傾向は一時的なものではない。
総労働時間は長期に渡る単調減少になっているし、年金支給時期の後退に伴う定年延長の懸念は２０００万円問題のように不安が増大していることから、根強く残り続ける、というより悪化することは間違いないと言ってもいいだろう。社会保険料の値上げが拍車をかける懸念もある。
こうなれば、若手社員の実質賃金は下がり続けるのが当然である。
更に、子供を産めない理由が収入の不安であることも主因なのだから、働き方改革が出産世代の若手に最も負担を担わせて少子化を加速させているという論理が立ってくる。消費意欲の減退は言うまでもない。
で、どうすれば若手社員の収入が減らないようになるかというのは、私の中では２つある。
上げてみたものの、現実的ではないことは承知している。なぜなら、働き方改革の名目でコストカットを目的にしていたのだから、これではコストが減らないのだから。
そこで、もう一つ考えてみた。残業時間削減と定年延長をセットにして定年延長で損をするのを若手ではなく定年間際の社員の収入を減らすことで全世代の負担を均等にして逃げ切らせない形になるようにボーナスの増額で調整すればいいのではないか。
もちろん、定年間際の経営層は反発するだろうが、定年間際でも経営層は少数だし、ホントに会社のことを考えているかのリトマス紙になるので、提案としては悪くないと思う。
しかし、これにも問題があって、この提案の場がなかったりする。
御用組合のような実質、経営層の犬になってる労働組合はもみ消してしまうだろう。
組合なぞ古臭いと先入観があるがこういうときこそ必要な存在なのだと、理屈ではなるのである。
根本的な間違いがあるな
しかしデフレの解消にはなっていないから、実質賃金は下がり続けている
要はブラック雇用が増えて賃金デフレになり、一部物価のみ上がるスタグフレーションに近くなっているということだ
山本太郎の経済政策関連にはこのアベノミクスに関わった松尾匡らゴミ学者が群がっている
https://twitter.com/junpeiakashi/status/1142465270130171905
2013年4月8日松尾匡氏ブログ 「断言しましょう。大変な好景気がやってきます。バブルを知らない若い世代は、これを見てビビって目を回すでしょう。次の総選挙は、消費税引き上げ後の多少の混乱を乗り越えたあとの、絶好調の好景気の中で迎えることになります。」
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
今月も40%くらいの安定した支持率を見せる安倍内閣ではあるが、若者の、それも男性の支持率が高いことはよく言われている
それに対しておっさんだかおばさんだかが「騙されている」「若者は目を覚ませ」「徴兵されたいのか」と言いたい放題であるが、そもそもなんでこの年代の人の支持率が高いかを知らないのではないか
というわけでそれに対して答えてみようと思う
自分も24歳なので就職活動を経験してきたわけであるが、結果としては比較的大きな企業への就職を果たすこととなった
リーマンショックあたりの就活100社落ちがどうとかいうのを聞いてきた世代なこともあって、とりあえずよかったというところである
弊社は典型的な日系企業と言うこともあって残業時間を含めてホワイトと呼べるようなものではないが、ここ数年での働き方改革というものを旗にしてなんやかんやとましになりつつあるのを感じている。
弊社もそうであるし、就活中に話を聞いた企業はだいたいどこも「近年働き方改革を進めており…」といった様子で、口だけというかもしれないがないよりましである
今年はやや縮小したものの官製春闘という形でベースアップの要請がここ数年でなされてきて、それが実際に叶えられた
好ましいというほかはない
内閣のやることで反対なこととしては増税はあげられるが、他は基本的にどうでもよいというのをQ＆Aで書いていく
A.実際にそれはある
とはいえじゃあ内閣の寄与がなかったのか？といわれるとそうとは思えない
円安になったおかげもあって業績がいいのも事実であるし、全く内閣寄与がないというだけの根拠が見当たらない
A.どうでもよい
大阪の土地が数億円安くなろうと愛媛に獣医学部ができようと生活に何の影響もない
怪しい事案があったのかもしれないし、それを首相やら官房長官がきちんと説明したのか？と聞かれるとそうではない気もする
A.それも争点と考えていない
安倍内閣の下でたいして原発再稼働してないじゃないかというのはともかく、一利用者からしてみれば電気代が下がればそれでいいのであって、原発だろうと火力だろうと太陽光だろうとどうでもよい
それより請求書に書いてある再エネ賦課金みたいなのは消せないのか
ここしばらくの間は特に若者給料の上昇を掲げているのかなんなのか知らないが特に困る要素が見えない
A.民主党政権下においては自分の家計で生活してたわけじゃないのでそれを持ってこられても知らん
そこから派生する問題が多いのは事実であるし良いという要素はない
ただ、倒閣するほどのものとは思わないしとっとと再発防止でもしてくれ
A.昔から話は聞いてたけど進むんですかね？
A.半々
世界経済の問題もあるしいつまでも今の状況が続くとは思わないけど業務時間短縮＆賃上げ要請をしてくれる人がほしい
安倍内閣じゃなければだめだとは思わないが…
A.他にいないならそれで
A.やるならやればいいじゃん
A.なくなってよかったね
『日本の階級社会』という表から、「世帯収入1060万円はシリコンバレーじゃ貧困層なのに日本では資本家階級。日本はほんとに貧しくなった。」というツイートを見て単純に不思議に思った。
昔と比べて貧しくなったって話はよく聞くけどそんなに昔って豊かだったの？
少なくとも初任給は年々上がっていってるし共働きが増えて額としては世帯収入は増えてそうだけど。
それとも、実質賃金の額のこと？
一人あたりのGDPが下がってるってこと？
生まれたときから『古き良き昭和』の話をずっと聞いていたからなんとなく昔は良かったんだなと思ってるけど、じゃあ昔の方が良い暮らしをしていたとは感じない。
安倍政権を経済政策の点で評価してきた人たちが、左派に期待してるのはそこだ
正しく安倍政権を批判し、経済政策が不調ならいつでも左派政党が取って代わるという緊張感こそ求められている
しかし、現実の左派は統計不正に舞い上がっちゃって、実質賃金とか筋の悪すぎる攻撃しかできないから情けない
冷静な左派(というか、まあ、中立)の、話を右派は無視し逃げるばかり。
過激派が左派ばかりにいるような印象操作的な話だよ、こちらから見れば右派左派で見れば右派の方がろくに調べもせず印象で語るレイシストじみた過激派が多く、こちらの話に耳を貸そうともせず、言いたい事だけ言った挙句「話し合いになりません、あなたには何を言っても無駄です」と、あたかも呆れたような言い回しでまともな議論すら出来ない人が多い印象。
私は世間の右傾化した目から見れば左派だろうが、別に左派のつもりもなく、右派にもわかる部分はあるが大体は前提が間違ってると言わざるを得ない。
中立のつもりだし、本当にどうすべきか考える為にはマウント取りだけでは意味ないと思ってる。
民主党時代の実質賃金の高さ(物価に対する可処分所得の割合の高さ、自民党政権になってから、税金は鰻登りなのに給与はさほど上がってない、しかも、さほど、どころかデータ改ざんが明らかになり本当の所、微増しているかも怪しく、実質賃金どころか、実際に下がり続けている可能性すら高い)
支持率の話をされてるから話すが、パソナが出した全国版と、それぞれの地方の各自治体のメディア等が行った数字の乖離がある事は考えなくてよいのか(パソナは自民党と繋がりあり、繋がりない自治体メディアの調査では25%ほどの支持率が多い)
更に、自民党支持者が本当に多いかも懐疑しなければならない事案がある。
不正選挙、これは一票の格差とか言う話ではなく、「ムサシ」と呼ばれるシステム、及び会社。
アメリカの不正選挙で用いられたとされるものと同じものが使われている。
それが国政選挙で初めて使われたのは、民主党政権から、自民党政権に変わったあの選挙であり、当時は民主党が優勢であり、そのまま政権続行するという大方の予想を覆しての自民党勝利。
選挙開票がまだ途中なのに当確する開票現場は本当にクリア？そこを疑ってかからないと行けない時期に来ている。
辺野古がある本部の選挙では地元メディアの出口調査と大きな乖離があり、そこでもムサシは使われた。
対して、今回の県知事選挙では使われている地区とそうでない地区の差はあったが、住民人工の多い那覇では使われず、出口調査とほぼ同じ結果。
その他の地方選挙でも地元メディアの世論調査と選挙結果の乖離や、有権者の数と、総得票数がありえないズレを起こす事案などがある。
右派はそこに無関心になっていないだろうか。
右派の定義をもう一度考え、その看板を降ろせとは言わないが、何が本当に人々の生活を守るのか考えてほしい。
人手不足で移民を受け入れるのはこんなにも失業者が多いのに本当に正しいのか。
人手不足と言うのは嘘であるとどれ程の人が理論立てて気付ける？
労働基準法を遵守していない「違法営業」に対するお咎めは薄くはないか？
違法営業する会社は「本当に雇用として数えていい」のか？「それらを除くと本当に人手は不足」か？「違法営業が雇用としてアリ！なら、ヤクザや麻薬の売人も雇用」か？
本当の真実としては、雇用が潤沢にあるならもっと給料も上がり、失業率も減り、もっと若者の結婚率も出生率も自ずと上がる。
「本当は雇用が枯渇」しているのに「雇用を生み出す新規企業」にお金を(民主党時代に比べて)政府が出さなくなったのは何故？
これだけ少子高齢化であるのに「福祉などの社会保障」を削り、現場や、介護される方にも負担をかけているのに「財源ない」と言いながら「五輪予算超過」を国費でやすやすと何億円規模も行い、福島など被災地復興が滞ってるのに「実際には昔より本数の減った、落ちても来ない北朝鮮のミサイル」の驚異を煽り、ずっと減っていたスクランブルを無理やり総理命令で増加させ、いたずらに国民の負担を煽り、言い値でアメリカから高い武器を買い、税金を国内でなく国外に流し続けるのは？
そして「落ちても来ない北朝鮮のミサイル」をあんなに気にするのに「小学校の校庭に落ちるヘリの破片」や「実際に大学に突っ込む米軍機」の驚異には、沖縄のわがまま、で済ませ、米軍がグアムに行きたいと言っていた話すら国民に忘れさせようとしているのは？
おかしい事だらけだと、攻撃する訳ではなく、問い掛けているだけなのに、まるで政府が自分の身内であるかのように、庇いたて、弱い者イジメすると、感じてならないです。
それを攻撃的だとか言われても、こちらの方からすれば、右派こそ攻撃的に見える。
落ちてこない北朝鮮のミサイルに驚異を感じるなら、落ちてくるヘリの部品にもっと驚異を感じてと言っているだけなのに、同じ日本国民を朝鮮人だの、中国人だの言うのは何故？(言いたくないけど、見た目や遺伝子的に沖縄の方が純粋に縄文民族に近い、だからどうと言う訳ではないけど、差別する人達に言いたいのは、そんな事で言って当然の事も言うなと言うなら、こっちだって言いたい気持ちになる、という事)
辺野古建設反対派に心無い言葉を何も知らず投げかける人、本当は辺野古に基地ができたからって、アメリカがそれで普天間から居なくなると日本政府が約束を取付けてない(基地が増えるだけになる可能性)を知ってますか？嫌がってるのに、ただそれを増やされれるかもしれない、ソレを知ってて、自分勝手だと言うの？
どう思うのか聞かせて欲しい、本当に議論出来る人が右派に多いと言うなら、今言った事全てでなくても構わないから、議論して、話を前に進められるなら。
ここの所の問題、どんな自民支持者に聞いてもはぐらかすから信用出来ない。
他にも山ほどあるけど、自分の事は左派だなんて思わない、し、本気で納得するなら受け入れる。
何故そう思うか、自分がまだ何もよく調べまない頃、浅い知識でネトウヨになって、そっちの立場に立って色々情報を集める内におかしいと思った末に今の考えがあるから。
元にわかなネトウヨ、そして、そうじゃなくなった今、Twitterとかで議論しようとすると、自称右派及び愛国者から、煙に巻いて逃げられまくってる者からの、切実な議論を求む声です。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 48 | 14885 | 310.1 | 49 |
| 01 | 49 | 5657 | 115.4 | 63 |
| 02 | 46 | 8147 | 177.1 | 61.5 |
| 03 | 24 | 2022 | 84.3 | 45.5 |
| 04 | 19 | 2055 | 108.2 | 57 |
| 05 | 5 | 291 | 58.2 | 34 |
| 06 | 19 | 1443 | 75.9 | 34 |
| 07 | 15 | 1176 | 78.4 | 66 |
| 08 | 37 | 2792 | 75.5 | 43 |
| 09 | 70 | 5924 | 84.6 | 32 |
| 10 | 73 | 5353 | 73.3 | 39 |
| 11 | 86 | 6989 | 81.3 | 33.5 |
| 12 | 35 | 3345 | 95.6 | 41 |
| 13 | 61 | 6747 | 110.6 | 27 |
| 14 | 103 | 10003 | 97.1 | 30 |
| 15 | 99 | 7022 | 70.9 | 39 |
| 16 | 98 | 10933 | 111.6 | 30.5 |
| 17 | 116 | 6674 | 57.5 | 21.5 |
| 18 | 98 | 10443 | 106.6 | 52.5 |
| 19 | 127 | 10335 | 81.4 | 28 |
| 20 | 130 | 11577 | 89.1 | 35.5 |
| 21 | 121 | 15653 | 129.4 | 58 |
| 22 | 126 | 11068 | 87.8 | 52.5 |
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