⇐官僚の長時間労働の原因は国会・予算・法律なのは枝野議員なら知ってるよね。で国会対応の大変さってのは与野党問わず、①根回し、②国会答弁対応の2つに分かれる。①にしろ②にしろ、立憲民主党議員がこちらの負担に配慮してくれてると感じたことは少ないよ。個別の少数の議員は、質問通告をギリギリにしないなどしてくれるけどね。

今立憲民主党の幹部になってる議員が日曜深夜に提出した質問通告「日本の内政について」「日本の外交について」は半ば伝説になってるよ。役人は金曜から泊まり込んでこれを待ってたわけだけどずっこけたね。

『政治家への忖度はいりません』

『提案をしただけで左遷されるような政治はあってはならない』

民主党政権の時に「民主党に従えない官僚はクビです」って宣言してたけど撤回でいいのかな。まぁ枝野議員は「『政治主導』なんてうかつなことを言ったら大変なことになった」「与党がこんな忙しいとは思わなかった」って反省の弁を述べてたけど、党としてそういう見解なのかな。

『内閣人事局制度を見直して』

⇐そもそも政治主導を強硬に主張してたのは旧民主党で、内閣人事局も成立は安倍内閣だけど原案は旧民主党政権時だったよね。それは間違ってたってことでいいの？

というか内閣人事局ができる前は幹部人事は大臣及び族議員の了解がないと成立しなかったってのも枝野議員なら知ってるよね？つまり、現場としては人事権が族議員から官邸に移っただけって感覚。

で、族議員によっては役所案に口をだす人も居れば善きに計らえって人もいただけの話。

全体を通して総花的で美辞麗句に彩られてるけど、「何を」「どうやって実現するのか」に欠けてる印象がある。

政策決定ってのはどうしても利害が絡んでその調整が必要なのにその難しさから逃げてるって感じ。

民主党政権時代に、民主党の連れてきた某省顧問が退任の際に「政府が動けば金も人もすぐにつくと思ってた。実際は、どの省庁もそれぞれが抱える重要な課題について優先順位を付けて動いていて、こちらの言い分(例えば生活保護の拡充とか)を通せば、一つ重要な施策(インフラの補修とか)ができなくなる。それをようやく理解できた」って言ってたけど、そこからの成長を見せて欲しい

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2021-09-30

■総裁選振り返り

anond:20210909130741

この辺

・安倍の本命は岸田。高市は党員票を割るための当馬説濃厚。

・岸田のバックには安倍内閣で補佐官を務めた元経産官僚の今井氏がいる。菅に干された恨みも

・二階派は「岸田だけは許さない」で一致。高市派、河野派、石破派で意見が割れる

・野田聖子、下村博文は諦めてない。下村は推薦人は足りてるが誰かから止められてる。

・調査では岸田の自民党党員票が意外と高い。河野がダントツではない。

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2021-09-20

■

氷河期世代です。これまでの政策でゲットできたものを書いてみたよ。

地域振興券　 1999年　対象外の年齢でもらえなかった　（公明党発案）

定額給付金　 2009年　もらえた　（麻生内閣）

エコポイント　 2009年　買い替える金がなかったからもらなかった　（鳩山由紀夫内閣）

子ども手当　 2010年　子供がいないからもらえなかった　（鳩山由紀夫内閣）

特別定額給付金　 2020年　もらえた　（安倍内閣）

援助してくれたの自民党だけやん。

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2021-09-10

■anond:20210909225355

岸田はヘタレだろ

2018年 3月森友公文書改ざん発覚

この時点で安倍総理自身の指図の有無はともかく、安倍内閣による前代未聞の政治犯罪が確定

2018年 9月自民党総裁選不出馬

これからも安倍内閣支えますんで、その後はあっしに総裁の席めぐんでくだせえ。安倍さんと麻生さんの後ろ盾で

こんなのに期待しちゃうとかちょろすぎて笑いが止まらんな

あれだよ

小中でいじめられてた某炎上芸人が、ある日怒りの発作で工作室に落ちていた鉈を投げたら周囲がドン引きしていじめられなくなったってエピソードと同じ

言うべき時に言えない男が、追い詰められて暴発しただけ

後から、あの時安倍さんには反対だったなんて誰でも言える

こういうのを世間では後講釈する卑怯者という

政治家ならなおさら

自民党で石破以外に声をあげた者はいなかった

そして石破は昨年の党首選で集団リンチにかけられて政治生命が終わった

鳥頭はこれをしっかり思い出しておくべき

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2021-09-09

■09/09自民党総裁選の現状

現状

・河野太郎は09/10に出馬表明予定。

・安倍の本命は岸田。高市は党員票を割るための当馬説濃厚。

・石破派議員は河野支持が多いが、二階派から借りれば推薦人足りる。出馬迷い中

・麻生派は若手中堅15人〜30人が河野支持、ベテランが反河野。麻生「出馬に賛成も反対もしない」

・石破派の平将明（麻生と不仲）が河野支持を即座に表明し、石破に不出馬を進言。他の石破派議員が同調。

・河野が安倍と20分会談「原発や女系天皇は懸念には及びません」

・福田達夫（康夫の息子、細田派）をトップとする当選3回以下の議員約70人が、自由投票を求める

・小泉は菅の退任会見後に河野支持を表明予定。水面下で動いて各派閥から若手を引き剥がしている。

・岸田のバックには安倍内閣で補佐官を務めた元経産官僚の今井氏がいる。菅に干された恨みも

・二階派は「岸田だけは許さない」で一致。高市派、河野派、石破派で意見が割れる

・二階派の次期会長、武田良太（麻生と不仲）が河野支持で二階派をまとめようとしているが反河野も。

・野田聖子、下村博文は諦めてない。下村は推薦人は足りてるが誰かから止められてる。

・ネトウヨ系インフルエンサーが河野太郎を一斉に攻撃開始中

・調査では岸田の自民党党員票が意外と高い。河野がダントツではない。

・竹下派は勝ち馬に乗るために様子を見ている

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■anond:20210909111528

1 私見では、２０１５年の安保法のような法制は必要

そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。

したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。

いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。

ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。

2 自民党のやり方は許容できない

しかし、ぼくの立場からみても、１５年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。

当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。

それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。

自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、１５年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。

「旧憲法の下では憲法違反という議論もあったかもしれない。

しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。

これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。

あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法（違憲）という話になってしまう。

これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。

為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。

権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。

従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。

これでは法の支配は崩壊してしまうだろう。

3 では、どうするか

私見では、１５年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。

本来の正当な手順は、安保法を廃止して白紙にする。

次に憲法改正の議論をする。

ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。

憲法改正が実現したなら、改めて１５年安保法と同様の法律を作る。

なんとなれば、１５年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。

しかし、一度成立した法制を廃止することは現実的ではない。

日本の制度を加味して、米軍やＱＵＡＤの枠組みも運用が始まっている。

廃止→改憲→再整備の時間は作れないだろう。

一方、無条件に１５年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。

そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。

その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。

政治的妥協点である。

4 安保法の後始末を今決める必要はない

いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。

非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。

かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。

政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。

市民連合は鳩山政権時の社民党のように、

「最低でも廃止。今すぐやれ。実現できなきゃ連立離脱」

みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。

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2021-08-31

■こいまだ低迷経済を維持するつもりか

アベノミクスなんて大失敗だったのにな

高市氏は26日、記者団に「立候補したいと思ったのは安倍内閣のやり残した案件がいくつもあるからだ」と強調。自身の経済政策を「ニュー・アベノミクス」と説明し、安倍政権の政策の継承・発展を訴える。

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2021-08-18

■anond:20210818155132

今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。

人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。

こういう安直なシナリオを描いてる。

確認しておくべきことだが、感染症対応と憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。

例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態が宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの。

憲法上の緊急事態宣言で政府に権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラムが策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。

日本でも2004年ごろ、野党民主党の提案で緊急事態基本法の策定が進められたことがあった。

国会の審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシューの解散総選挙に打って出て流れてしまった。

その後、安倍内閣が誕生するとイデオロギーからの憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えてしまう。

その結果、2020年までまともな緊急事態対処法制は作られることがなかった。

わずかに民主党政権時代に強行採決された新型インフルエンザ対策特別措置法があったのみだった。

Permalink | 記事への反応(2) | 17:50

2021-07-28

■

国内の報道が毎日のように政治家の醜聞にまみれるようになったのはいつからだろう。安倍内閣の前半くらいまでは政治家の目立つ醜聞はせいぜい数ヶ月に一度とかだった気がする。今は本当に毎日。誇張なく、毎日。政治家の醜聞を耳にしない日が無い。

【菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否】
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120085

もはや職務放棄に等しい。今すぐヤメチマエ！と声を大にして言いたい。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:09

2021-07-27

■Siriに「安倍内閣 万歳」と言ったら

緊急SOSとメディカル ID表示の画面になって驚いた

気づかずに音量ボタンを(電源ボタンと同時に)長押ししてただけだった

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2021-07-23

■anond:20210723070035

第一次安倍内閣の久間防衛大臣は、「原爆はしょうがないこと」と発言してキャンセルカルチャーの餌食になったんだよね。

でもアメリカや韓国の世論の多数派は彼の発言と整合しているわけで、国際世論といっても一枚岩じゃない。

現在の防衛副大臣は自らが率先してキャンセルカルチャーを仕掛ける一方で、パレスチナには冷淡な態度を示しているらしい。

理想はアメリカも、韓国も、イスラエルも、パレスチナも、全員が受け入れられるスタンスを日本が表明することなのだが、これが難しい。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:34

2021-07-22

■見つかっちゃった炎上

例えば小山田さんは例の件が露見してからも音楽の仕事はできたけど、オリンピックで炎上したし、そのおかげでEテレその他も降ろされた

今後各方面で干されることだろう

小林賢太郎さんは小山田さんの件が無ければここまで掘られなかっただろうし解任も微妙なところだっただろう

そもそもラーメンズをやってた時にオリンピックで仕事するなど予想してなかったに違いないし、彼もこのコントのワンシーンなど覚えてないに違いない

現代社会においては人の過去など簡単に暴かれる

暴かれるんだけど、大抵は注目度が上がった時に暴かれるし、注目度が高くなければ暴かれても痛手が少ない

こういうのって第一次安倍内閣の大臣でも起きた

政治家では暴かれないが大臣になると暴かれる

そこにボーダーラインがあった

Eテレでは暴かれないし、オリンピックでも暴かれないが、コロナ下のオリンピックでは暴かれる

そこにボーダーラインがあった

その瞬間、タガが外れたかのように炎上して拡散して、元は大丈夫だったものも燃やし尽くしてしまう

出る杭は打たれるというか、出る杭はよく燃える

炎上ネタを持ってる人は見つからないようにひっそり生きなければならない

Permalink | 記事への反応(0) | 14:46

2021-07-20

■呪われてるのは国では？

変な奴が要職に登用されがちなのどうにかしろよ

これって第一次安倍内閣で国民含め学習したと思ったけどな

あのとき内閣の面子の過去を掘るとすぐ変なのが出てくるからマスコミがこぞって発掘作業したじゃん

自民はあれで懲りて身体検査ちゃんとするようになったんじゃ？国民もあれを見て要職に変なやつ登用すると後々面倒って学習したんじゃないのかと

Permalink | 記事への反応(1) | 10:58

2021-07-19

■今の政権は「オリンピック後」に何がしたいの？

はっきり言って全然想像つかない。

安倍内閣の時はなんとなくだけど想像ついた、自衛隊を合憲にして、そっから先は国際貢献、というか国際社会の安全保障に首つっこむなり、対中で憲法の上で安定した安全保障するなり、国威を高めるなり、アメリカにいい顔するなりするんだろうと。

政治や国際安全保障にくわしくない自分でも、あってるかどうかはともかく、なんとなく想像はできた。

正しいかどうかもひとまず置いて、まあそれが一番やりたいんだろうと。

でもいま、ただ「やるっつっちゃったしやんなきゃ」でやってるオリンピックの後、政権与党は何がしたい？

できるかどうかは置いて、ほんとその先に何がしたいの？

支持率爆上げで選挙大勝利？でもそれは手段だよな・・・・？

大勝利してやりたいことってなに？

オリンピックに関連してなくてもいいや、どういう日本の状況を作りたいの？

全然わかんない。

Permalink | 記事への反応(5) | 23:25

今の政権にオリンピックをやめさせるには、結局①都民多数が変異株に感染して②都議選で自民・公明が壊滅的に負けないことには不可能なんじゃないか、と思うに至った。
マスコミの無力さ加減は安倍内閣時代から露呈していたけど、菅内閣に至っては「どうせ国民はデモも打てない無気力集団だから世論調査も無視して構わん」「国会で論破されても怪我ひとつしない」という教訓を学んだらしく、彼らの進路を変えるすべはほとんどないのだ。
まして、はてブが世の中を動かす力などほぼゼロだ。

しかして、主に若い都民の皆様は辛抱生活に耐えかえてあちこちで暴発し始めているらしい。明日以降、感染危険性の高い振る舞いが都内において加速することは必定だろう（望んでいるわけではないが）。
あとは都議選だ。
石原慎太郎を都知事に選んだ集団が理性的な判断をするとは期待していないが、政権がオリンピックを遂行するためにどれほど無茶苦茶をやっているかの一点でブームが起きれば、雪崩的な選挙結果は十分起こり得るだろう。
都議選は中選挙区制だから十分な対立候補が出なければ議席に反映しないが、今回は共産党のターンだと思うので想像以上の地殻変動が起こる可能性はあると思う。
都民ファーストだかライトだかという集団が絶滅危機に瀕しているらしいが、選挙はワンイシューで勝てることもある。小池知事を見限って勝負に出る価値はあるだろう。あとなんか中途半端な野党がいるらしいがそれは無視してよい。

いつの時代も軽はずみが歴史を動かしてきた。都民の軽薄さに期待する。今回については軽薄が正しい。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:38

2021-06-19

■菅内閣が長期政権になる日

安倍内閣は戦後最長の在任期間を記録した。何故か。国民に何も説明しなかったからである。説明しなければ批判されない。反安倍派が批判するその点こそが安倍内閣を長期政権たらしめた。

だとすれば、学術会議への恣意的な人事介入にもオリンピックの開催判断についても何も説明しない菅政権も、やはり長期化する可能性というのはあるのではなかろうか。

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2021-05-25

■「自衛隊がコロナ 制圧に大活躍して憲法改正 解散」の流れが完成した

元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴ KYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊を活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要 なのは、五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年 10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。

だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出
家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消／家庭の経済的 事情に左右されない教育 環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チーム PT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。

防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態 対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。

私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。

「憲法改正 解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。

残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。