  |
はてなキーワード: 安保条約とは
その小学生並みの主張をする人がいて、日米関係にそれなりに影響を与える事もあり得るんだよ。
トランプ氏は２５日の集会で、日本との間には巨額の貿易赤字があり、米国には大量の日本車が入ってくるのに、日本は米国産牛肉をあまり受け入れていないと主張。安保条約についても「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。公平だろうか」と持論を展開した。
日米外交筋はトランプ氏の言動について「『スカッ』とする発言だとして支持を得れば、他の候補の主張に影響を与えかねない」と懸念している。
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m030100000c.html
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
浦部法穂の言ってることは全く違っているのに、ブクマでその通りとか言ってるのは大丈夫か？
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jicl.jp/urabe/backnumber/20130408.html
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20130408.html
「「押し付け憲法論」を唱える「改憲」論者の口から、安保条約も「押し付け」だから破棄すべきだとか「自主的」な安保条約に変えるべきだといった主張は、ほとんど聞こえてこない」
え？この人、何言ってるの？
改憲して自主防衛するのはアメリカの日本支配から日本が独立するためだとか言ってる保守派はかなりいるだろ。
チャンネル桜での討論なんか、アメリカと中国は同じとか言って、アメリカ批判をしてるんだが。
9条改憲して自主防衛して米軍基地をなくして安保の不平等状態をなくすと言ってる保守派ってかなりいる。
何を言ってるんだか。安保で保守派叩きは、今の保守派には全く通用しない。
で、日本の左は世界の左の軍隊に対する姿勢を無視しまくってるよね。
軍隊持ったら軍国主義で孤立するのなら、あの国やらの社会党はどうなるのかねぇ？
浦部法穂とかはてサの言ってる保守派叩きが30年以上前と何も変わってなくて、保守派叩きにすらなってなくて
藁人形叩きになってるな。
琉球（沖縄）にとっても中国にとってもメリットのある提案になると思うのだが。
中国にしてみれば第一・第二列島線が即座に完成するし、太平洋への最高の玄関口になるし、
日本のシーレーンを好き勝手に断ち切れるし、おまけに台湾も挟撃できる。
琉球にしてみても、米軍基地を追い出したところに中国資本を入れて殖産興業できる。
チベットみたいになる懸念があるけど、一応先進国の一部だったという出自もあるし、
中国も東南アジアとかで強面な分、恭順を示す琉球には甘くなってくれるに違いない。
平和憲法を制定した上で中国と安保条約を結んで、港湾と空港を適当に共用させれば十分だろう。
それに、琉球人にしてみれば、米国も日本もかつて虐殺を行った鬼畜だけど、
鬼畜米日の属国でいるより父なる中華圏に属した方がよほど真っ当ではないか。
政治サイトに投稿するにはあまりにエロ過ぎるので、ここ増田に投稿する。
～～～～～～～～
西暦２０３０年、C華人民共和国は深刻な社会問題に陥っていた。
若年男性人口に対して、若年女性人口が極端に不足し、多くの男性が「女日照り」に陥ったのだ。
それというのも、C国の「一人っ子政策」の悪影響で、
「女の赤ちゃんだと堕胎する」「産み分けで男子を希望する」という夫妻が多かったせいで、
そのツケが、赤ちゃんが成人した頃にやって来ている次第である。
折角一人当たりGDPは、落ち目の隣国、N本国を追い抜いたのに、
「経済的に満たされても、性的に満たされない」状態に、若年男性の欲求不満が爆発しているのである。
結婚目的誘拐やレイプが横行し、深刻な社会問題を化す中、K産党指導部は秘密会議を行った。
「習同志、我が国では何本のチ●ポが余っているのかね？」
「はい、若年男子が２．５億人、若年女子が２億人、なので５千万本のチ●ポが余っています」
「隣のC鮮民主主義人民共和国の若年女子を、『歓び隊』として我が国が全員接収すればどうか？」
「C鮮は経済破綻国ですから喜んで女子を差し向けるでしょうが、それでも５００万個のマ●コしか用立てできません・・・」
「あの計画はどうした？男性同性愛を奨励して、マ●コ需要を抑える計画は？」
「そんな、毛主義、K産主義を汚すようなことをするのですか、温同志？」
「仕方あるまい、このままでは社会不安が横行して、K産党一党独裁が崩壊してしまう。
鄧同志も言っていた、『白猫でも黒猫でも、鼠を取るのがいい猫だ』」
「・・・しかし、それでも同性愛に走るのは、多くて２千万人程度でしょう。
あと２，５００万本のチ●ポが、どうしても余ってしまいます・・」
「・・・やむをえん、周辺国のマ●コを求めて、戦争を仕掛けよう。
で、どこがいい？」
「D韓民国やVェトナムは、我が国同様、性比バランスが男性優位過ぎます。
なにせ、「産まれるなら女の赤ちゃんが欲しい」という、女性優位の国ですから・・・」
・・・ということで、C国は、S閣諸島とか歴史問題を口実に、N本国本土へ攻めに入った。
本来、Aメリカが安保条約で守るハズだが、GDP世界一のC国との全面戦争を嫌がり、
マトモに防衛しなかった。
「N本国のマ●コを一部分けてやるから」という甘言に、ゴルファー出身の
Tウッズ大統領が引っかかった、とも言われているが、真偽は定かでない。
「いけー、お前ら～、マ●コが待っているぞ～
くれぐれも女は殺すなよ～、殺すのは男だけにしろよ～、貴重なマ●コだぞ～」
その後、ニート男性やオタク男性を「退廃的」としてどんどん死刑に処し、
めでたし、めでたし。
「江同志、どうしましょう、ついにマ●コストックが切れて、再びチ●ポ余りになりました・・・」
「あれ以降結婚したカップルが、また男子産み分けを実施して、性比バランスが次世代も崩れてしまいました」
「なんというバカな民衆だ・・・
ttp://atsumikei.blog72.fc2.com/blog-entry-600.html
「核密約」なんかどうでもいい
韓国の中央日報（日本語版ネット）が「鳩山政権、日米核密約の「パンドラの箱」開くか」の見出しで朝日新聞の後追い記事を書いている。
朝日はしきりに「核密約」の存在をオオゴトにしようとしているが、何がそんなに問題なのかわからない。もし、問題があるとすれれば、自民党政権が当時の世界情勢のなかで核があった方が「さしあたって」日本の安全に役立つということを日本の愚民ども国民にちゃんと納得させる努力をしなかったことだ。
核持ち込みを認めたら、自民党政権が転覆すると恐れたのかもしれない。たしかに当時の日本人の核アレルギーは根強いものがあったことはたしかだ。しかし、アレルギー患者はおおむね、中国の核はきれいだというような左翼たちであって、おおかたのまっとうな日本人は、昭和天皇と同じように反共であったし、日本が平和に暮らしていくにはアメリカの核持ち込みもやむを得ないと思っていた。
しかし、なぜ、「核密約の存在」がそんなに問題になるのだろう。密約があったからといって、なにか日本は国益を損ねただろうか。第一、米軍が核を持ち込んでいないと思っていた国なんかどこにもいなかったのだ。ソ連も中国も当然米軍は核を持ち込んでいると思っていた。そんなことは戦争ゲームの常識である。
もちろん国民に嘘をつくより、つかない方が良い。しかし、嘘をつかないためには国民がそれだけ国際政治のリアリティに耐える知性がもとめられるのだ。三原則など掲げずに、アメリカの言うように「持ち込んだか持ち込まないかどちらとも言わない。それは高度な軍事機密に属する」と言っておけば良かったのだ。もっとも愚民ども大衆を納得させるのは至難の業だが。
密約があったかなかったか、いまさらどうでもいいことだ。東アジアだけではなく、世界の冷戦構造の中で米軍の核が戦争抑止力になったかどうかが重要なのだ。そう考えると、米軍の核の傘というのは、日本に核を持ち込んでいるかどうかではなく、敵の核攻撃に対して米軍が報復攻撃をしてくれるかどうかの問題だ。
今重要なのは「核密約」の存在ではなく、日本が攻撃されても米軍が日本を守ってくれないということが次第に明らかになってきたことだ。尖閣諸島は安保条約の適用範囲かどうかどうも曖昧にされているし、北朝鮮の拉致は明らかに日本の主権が侵害された戦争状態にもかかわらず、アメリカは自国の新聞記者は断固として取り返すくせに、日本の拉致被害者は助けようとはしない。
米軍は日本が軍事的に敗北したから日本にいるのではない。安保条約によって「日本防衛のために」基地提供を受けているだけだ。
そもそも海兵隊とは、下記のとおりだ。
海兵隊発祥の地はイギリスです。イギリスは島国なので、外国を攻撃するには海からということになりますが、海軍は上陸作戦を実行する軍隊ではありません。戦艦どうしが大砲を撃ち合ったり、陸に向けて艦砲射撃をしたり、ミサイルを発射したりするのが海軍です。それにたいし、海兵隊は海から上陸する斬り込み専門の部隊です。
アメリカは、イギリスにならって軍を整備したので、斬り込み部隊の名前は「海兵隊」になりました。でも、アメリカの海兵隊は、かならずしも上陸作戦をこととする部隊ではありません。海からであるとないとに拘わらず、先陣を切って突撃するための地上軍隊として発達したのが、アメリカの海兵隊なのです。
イラク・アフガン戦争はアメリカの負けである。最後のシーンで米国が悪あがきしているだけである。文化的にだけでなく軍事的にもタリバンは、田舎のヤクザ程度のそうした存在である。そんなものになぜ米国の強大な軍事力が日本をはじめとした列強の支援を受けながら、敗北しなければならないのか。 その原因は戦争原因の思想的弱さと、植民地支配が差別意識に未知、現地人の支持をみずから遠ざけて行ったことにある。
わたしたちは、いつまでも負け犬のペニスを舐めつづけることを拒否する。
▲無言のまま安保条約の質が変わっている
日米安保条約の改定をめぐって６０年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。
６０年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた
７０年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。
爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、８０年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。
やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。
ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。
たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。
しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。
歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。
しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、ＮＡＴＯは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス（中ロ＋中央アジア四カ国）に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のＧ２時代がやってきた。
米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。
しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
そして樺美智子さんの死から４９年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。
昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「７０年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
７０年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。
いわゆる「８０年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連ＯＢは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した（筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社）。
６０年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。
情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか？
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか？
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、ＮＡＴＯは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい＜？＞「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。
▲戦後秩序は劇的に風化した
英米同盟は軽くなり、ＮＡＴＯ五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはＮＡＴＯのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのＮＡＴＯ入りが時間の問題となっている。
イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、Ｇ２という不思議な時代にはいった。
米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
ＮＡＴＯの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、Ｇ２時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。
こうした歴史のパラダイムのなかで、平成２２年（２０１０）は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線？
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。
そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにＰＫＯはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、｛Ｇ２｝と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)
おいおい、何を言ってんだ。
勝者に擦り寄れば可愛がってくれると思ってるの？
中国に勢いがあるからって、国際政治とクラス内のカーストを同じレベルで語るなよ…
中国と共存できる間柄じゃないね。
確かにアメリカ切って中国に！と主張する馬鹿者も多いけど、それじゃ属国では済まなくなるんだよ。
まず間違いなく植民地にされる。
「それが何か」とか言いそうだけど、独裁国家に植民地化されたら今の暮らしなんて出来ないから。
中国の苛烈さを知らんのか？
それに遠交近攻というのは国際戦略の要よ。
国境接した隣国とは国益がぶつかりすぎて仲良くすることなんて無理。
ロシアなんか、終戦間際に相互不可侵条約を破って多くの日本人をシベリア抑留させた。
ドサクサ紛れに北方領土も持っていって知らん顔。
勢いで言うなら今はインドだよ。中国とも潜在的に敵対してるし、敵の敵は味方という発想で。
オーストラリアとはこの前安保条約結んだし、アメリカをバックにして東南アジア+オセアニア+インドから中国を包囲する。
あとウクライナに援助してロシアを背後から牽制。このへんが現実的な外交戦略だろう。
