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はてなキーワード: 大阪維新の会とは
時代遅れ甚だしいし
こんなことは関西人以外にやらない
恥を知れ関西人
博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）総会が１２月１日に開かれ、２０２５年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。
神戸市が阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業（約２０ヘクタール）を検証する有識者会議（座長＝加藤恵正・兵庫県立大大学院教授）の第２回会合が１６日開かれ、市がまとめた検証案が示された。商業再建では、社会情勢の変化に応じた大幅な計画変更ができず、多くの商業床が売れ残ったことなどを課題に挙げた
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想が否決された、ある意味ではたしかに良かったかもしれないが、僕は非常に悲しくて、苦しくて、そして失望しかなくて、仕方がない。
最初の都構想の住民投票は2015年に行われた。この頃僕は、年齢的な理由でまだ選挙権がなく、ある意味部外者的立場からこの住民投票を見ていた。梅田に行った時に投票場前には人々が投票を呼びかけていた。僕はどこか投票できないことが悔しいと思っていたし、投票できる人を羨ましく思っていた。
僕は正直に行って最初の都構想のときは反対派であったし、結果的に都構想は住民の意思によって否決されたので良かったと思っていた。(ただ、当時市長が責任を取って辞めると発言したときは悲しかったが)
その頃から、僕は誰に呼ばれるでもなく、自分の意思で東京に向かうことが増えた。最初に東京に触れて驚いたのは、何から何までの規模の違いである。東京には人々の活気があった。テレビでしか見たことのない光景がそこにはあった。そして段々と東京に生まれ育った人たちを羨ましく思うようになった。一時は東京に移り住もうかとも思った。が、現実問題として、その頃僕は大阪の大学に通っていたので、とりあえずは大阪で頑張ろうと思った。
しかし、東京に触れる機会が増えるにつれ、大阪と東京の差に苦しくなることもあった。とりわけそれを感じたのは人々の熱量の違いでる。例えば、大阪と東京とで同じようなイベントが開催されたとき、同じ内容にも関わらず、参加人数が全く違うという事実に驚いた。東京だとすぐに満席になるようなイベントが、大阪では全然埋まらない。
東京や関西ではない人々からすると、「関西人は常にうるさいし、テレビにも関西出身の芸能人が多く出演してるんだし、活気あるじゃん」と思われるかもしれない。まあ確かにそういう意味では活気はあるのかもしれないが、やはり根本として大阪で頑張りたいと思っている人が増えないという問題があるのだ。
大阪市で生まれ育った人ですら、出世などを考えるならば、大阪に留まるんじゃなくて東京に出ていく、関西芸人が東京に進出するなんてまさにその現象だ。
また、関西周辺の地方出身者ですら、おそらく就職や長い人生を考えるならば、距離的に近い大阪よりも東京で頑張ろうと思う人が大多数だろう。
これは僕が思うに、無駄を楽しめる環境があるかどうかが関係していると思う。
東京は確かに物価が高いかもしれない、大阪や地方と比べると生活するには大変かもしれない。ただ、それだけ価値のある無駄がたくさん存在しているのだ。ライブやイベントは常にどこかで開催されてるしニッチな専門店もたくさんある。無駄がたくさんあるからその無駄を求める人々が多く集まる。
それに対し、大阪は価値のない無駄しかない。価値のない無駄しかないから人々はそれを消費しないし、たまに現れる価値のある無駄に人が集まらないという負のサイクルに入っていると思う。
今の大阪は無駄を楽しめない、楽しむ余裕もないという状況なのだ。
話を戻すが、都構想否決後の５年の間、大阪維新の会の人々が大阪をより良くしようと頑張っていることは凄く伝わった。それが現れてるのが、大阪メトロのトイレ大改修と中之島公園や大阪城公園、天王寺公園といった公園の再開発だ。
なんだ、たかがトイレかよ、と思われるかもしれない。しかし、大阪市営地下鉄を利用していた人なら絶対に理解できるはずだが、以前の地下鉄のトイレは本当に汚かった。本当に引くほど汚かったのだ。それをあれだけ明るくきれいな環境に、しかも一斉に改修したのは本当に凄いことだと思う。
それに加えて公園の再開発だ。特に天王寺公園の再開発は凄まじい。昔の姿を知っている人がいるならわかるだろうが、確かに昔の天王寺公園も大阪らしくはあったのかもしれない。しかし、普通に考えて公園としてはあんなところで子どもなんて遊ばせられないというような雰囲気がそこにはあった。しかし、今の天王寺公園を見れば、コンビニもあるし広い芝生もあるし、あれだけ変わったのは本当に凄いことだと思うのだ。どれだけ維新が嫌いであったとしても、その点に関しては評価せざるを得ないと思う。
景気に関してもなんとかしようとしていたのは確かだ。大阪を観光都市にしようという動きがあった。これに関しては否定的な人も多いだろうが、僕はとても嬉しかった。梅田や心斎橋を歩けば、様々な国の人達が大阪という土地を楽しんでいて、凄く良いなと思えた。
確かに、大阪維新の会がやった政策すべてを評価できるわけではない。僕はどちらかといえば維新に関しては支持はしていないし、今の市長や府知事の考え方も合わない部分が多い。が、たしかに大阪の発展のために頑張ろうという気持ちは伝わった。
そして今回の都構想の選挙だ。僕は正直最後まで悩んだ。現状維持で良いのか、それとも結果的に失敗してしまうかもしれないが、未来に賭けるか。大阪という地方を今後どうするべきか本当に悩みに悩んだ。賛成派の意見も調べたし反対派の意見も調べた。
投票日直前にとんでもないスクープ（真実がどうなのか結局はっきりとはわからないまま投票日を迎えてしまったが）が報道され、こんな住民投票なかったらどれだけ楽やったやろとさえ思った。
結果的に僕は賛成に票を投じた。そもそもだが、僕は今回の都構想の住民投票はコロナ禍ということもあり、なんだかんだ賛成になるんだろうなと思っていた。それに加え、自分の親や親族はほとんど反対派だったし、別に自分の一票なんてそんなに影響力なんてないんだろうとも思っていた。だから正直家族の考えに合わせて反対に投じることも出来た。
ただ、やはりそれではあまりにも賛成派にとっても反対派にとっても無責任すぎる行動だし、今後の大阪が、東京のように無駄を楽しめるような都市になってほしいと思い、きちんと賛成に入れた。
だが結果的には否決された。たった1万票ほどの差だが、否決された。
本当に驚いた。なんだかんだ言って2回目の住民投票なんだし、市民もみんな初回の状況とは違って、維新が良くしてきた部分も見てきてるんだから、賛成多数になるだろうなと思っていた。しかし現実は、大阪市民は現状維持でいいと判断したのだ。
僕は最初、現状維持で良いという市民が多いのなら、まあしょうがないかと納得できた。市長や府知事は気の毒だけど、まあ仕方がないなと、大阪市民は現状のままでいいという判断を下した人が多かったんだと。ただ、Twitterでいろいろな人の反応を見ているうちに、「我々は権力に勝ったんだ！民意が権力に勝ったんだ！」と誇らしげに語っている自称リベラル勢力が多くいたことに、怒りを覚えた。
僕は以前からこういう自称リベラル勢力はそこまで好きではなかった。彼らは独善的な主張をする事が多いが、確かに政治的に正しいことは言っているし、ある種倫理的にも当たり前のことを主張していると思う。何よりも、僕は保守的な面もあるものの、どちらかといえばリベラル側の人間だと思っていたからだ。
しかし、今回の都構想否決で、まるで鬼の首を取ったかのように喜ぶ彼らの姿を見て、僕はもうそちら側には歩み寄れないなと心の底から思うようになった。
確かに、僕は大阪維新の会の人たちのやってきた政策全てに賛同はできないしするつもりもないが、大阪をよりよく発展させたいという気持ちは伝わったし、僕もそれに賭けたいと思った。大阪をより発展させ、東京と並ばないまでも、価値のある無駄が増えて楽しめるような、大阪に住んで本当によかったと、大阪に長く住みたいと思える人々を増やすには、やはり現状維持じゃダメだと思ったし感じていた。
それが今回また崩れ去った。崩れ去っただけならまだしも、嫌味な言い方にはなるが、それを自分たちが無知な市民に啓蒙したおかげだと自称リベラル勢力は主張したのだ。
彼らは大阪の発展なんて心底どうでもいいのだ。彼らにあるのは『反権力』、ただそれだけなのだ。『反権力』と主張できれば、地方の問題なんてまったくもってどうでもいいのだ。
なによりも悲しいのは、こういう主張をする人々が、自分と同世代に、大量に、そこそこ著名で、しかも、一方的にだが、仲間だと思っていた人たちが、正しいことを主張しておきながら、賛成派に対してはある種敵だみたいな態度だったという事実に苦しくなった。
彼らはTwitter上では反トランプだの、反差別だの、女性の権利だの、反権力だの、あたかも自分は政治的に正しい考えを持っていますかのような振る舞いをしておきながら、自分たちに本当に一番関わってくるはずの日本の今後の問題に関してはまったくもって関心がなく、関心がないならまだしも、むしろ発展や変化を一番拒んでいる人々であったというのが衝撃だったし、悲しかった。
彼らは日本の今後や地方の発展なんてどうでもいいのだ。あるのは正義の名のもとにおける肥大しきったナルシシズムと反○○、ただそれだけなのだ。
以前から彼らとは深いところで考え方が合わないなと思っていたが、今回でそれは決定的だなと感じてしまった。
長々と読みづらい文章を書いてしまったが、僕は別に反対に投票した人たちに怒っている訳ではない。大阪のことを思って反対に入れた人々のことは理解できるし、大阪市を解体するというのはやっぱりめちゃくちゃ不安だと思う。僕だって最後まで反対に入れるか迷ったし、たとえ今回賛成多数で可決されたとしても不安だったに違いない。
ただ、今回の住民投票で僕が一番悔しいのは、都構想が否決されたことよりも自称リベラル勢力が喜ぶような経験をさせてしまったこと、そして彼らは地方の発展なんて心の底ではどうでもいいと思っているということだ。
彼らは今後、この成功体験を糧に彼らが考える正義を人々に押し付けてくるだろう。それが個人的には怖い。
トランプ当選時に隠れトランプ支持者が大勢いたという報道があったが、今回の都構想周りを見ていると、そういう隠れ支持層は今後も増えていくだろうなと思う。
そして自称リベラル勢力は過剰に分断を嘆くのだ。「権力者が権力を振りかざすから人々が分断してしまうんだ！責任を取れ！」と。
本当に分断を起こしているのはどちらなのかきちんと理解したほうがいい。今回の都構想の住民投票で分断なんて本当は起きていないのだ。賛成派も反対派も、本来の目標は大阪の今後についてであり、その道中をどうするか、現状維持でいくのか改革をするのかというのが、今回の都構想で問われた内容だったと思う。
そこには本当は分断なんて起きていなかったのだ。だが彼らは主張するのだ、「都構想の住民投票を行うこと、それそのものが分断だったんだ！」と。
大阪ですら変われなかったのに日本を変えようなんて考えは、本当に傲慢だと、自称リベラル勢力は理解したほうが良いと思う。
大阪は今後も何も変わらないだろう、変わらないまま一地方と今後も存在し続け、僕もそこで生きていく。
本当は僕も東京に行きたいよ、でも僕にはその度胸がないんだ。
Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織の効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導の実態も、この十年二十年で明らかになってきた。
最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革の主唱者が人材派遣会社グループの会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう？
いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的な利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政のスリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。
河野太郎の「行政改革目安箱（縦割り100番）」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政の弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい非効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。
「行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会の強靭さを（コロナ対応で明らかになったように）損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な非効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民や政治家の態度に原因があり、それは結局、自分の権益を拡大したい人間の隠れ蓑として都合の良いものでしかない。そして、菅政権が就任にあたって唐突に（本当に唐突に）「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線の弊害を反省もせず、むしろ積極的に継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか？
河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来の日本の行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先の改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。
結果：
賛成：694,844票（得票率：49.6%）
反対：705,585票（得票率：50.4%）
この結果になったのは、結局、理屈じゃなくて感情だったのだと思う。
（→個人的には上西小百合の件がなければ賛成多数になっていたと思う）
大阪維新の会ができて様々な改革が行われた結果、大阪の街は変わってきた。
街がきれいになってきたし活気もでてきた。役所の改革を行って子育て世代にも投資を行うようになった。高校無償化、中学３年まで医療費を実質無料、小中学校へのクーラーの設置、中学への給食の実施などだ。
この結果、大阪維新の会への子育て世代からの支持率はとても高い。
大阪維新の会は、選挙期間中以外でもタウンミーティングを数多く開催して大阪都構想への理解を深める活動を続けている。ホームページやSNSでも他の政党に比べて格段にわかりやすく説明している。
よく東京のメディアは維新の人気をポピュリズムとか言っているが、全く違う。
他の政党と比べ物にならないくらい、地道な活動を選挙期間以外も積み重ねている結果なのだ。
今回の大阪市長・知事のダブル選挙でも維新支持層の候補者への投票率はすごく高い。
https://twitter.com/hikanorerere/status/1114901876758081536
大阪維新の会は、タウンミーティングや街頭演説で丁寧に大阪都構想の説明を積み重ねている。大阪の街も活気が出てきて支持も高まっている。
次に住民投票をしてら可決されると思いがちだが、住民投票は「賛成」か「反対」の２択だけだ。そこが普通の選挙とは違う。
大阪市内の有権者で大阪都構想の理屈を理解して賛同している人はたぶん約50万票、強固に反対する人は約40万票ぐらいだと思う。市長選の投票率ぐらいならこれで賛成多数となるが、住民投票は投票率が上がる。残りの50万票は、そんなに深く考えずに感覚・感情で投票している層だ。
反対派が、いろいろアピールすると感情的に「今のままでいいか・・・」というふうになる人が増えてくる。
じゃあどうすればいいのか？。
これは創立者の橋下氏の影響が大きのかもしれない。
本当に大阪都構想を成立させたいのであれば、感情も動かさないといけない。
感情を動かすにはどうするのか？
それは「掃除」だ。
タウンミーティングや街頭演説する時に、ゴミ袋とゴミばさみをもって付近を掃除するのだ。
京都や神戸に比べても、明らかに街の中に落ちているゴミが多い。
街がきれいになっていけば犯罪発生率も自然と低下していくはずだ。
だから、街頭演説やタウンミーティングの時に、必ずゴミ掃除をしてする。
「大阪の街をキレイにして犯罪ワーストワンを返上しよう！」というキャッチフレーズを叫んでいる。
こういうことを積み重ねていけば、理屈ではなく、「あんなゴミ掃除している人の言うことだから信用できる」と感情が動くことになる。
なんで、こんなことを感じたかというと、この前、居酒屋で隣におっさん２人組がいた。
「昔の天王寺公園は青空カラオケとかあって大阪らしかった。今の天王寺公園はキレイすぎて味気ない」という話をしていた。
理屈でいったら10年前の汚くて治安も良くなかった天王寺公園より、今のキレイな方が良いに決まっている。でも人は理屈だけではないのだ。
こういった、過去の哀愁を感じる高齢者層を動かすのに、今の理屈で攻める方策では難しい。若年層・子育て世代には今の戦略でいいだろうが、高齢者の投票行動を変えるには感情しかない。
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
http://www.pref.osaka.lg.jp/hisho/tijinitei/index.html
ＡＩＧジャパン・ホールディング株式会社ロバート・ノディンＣＥＯとの面談
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000m020093000c.html
６日、大阪市内で記者団に対し「日本は自然災害が多い。保険会社としてリスク管理を第一義的に追求したい」と説明
http://www.aig.com/chartisint/internet/japan/ja/files/151106AJH_tcm807-707447.pdf
乾物屋を商った東北出身の父は婿養子で、ただ寡黙に働くために生まれてきたような男だった[1]。男ばかり3人兄弟の長男[1]。初孫だったために粋人の祖父に溺愛され、小学生のころから浅草で酒の味や映画、演芸の享楽を仕込まれた[1]。
早稲田大学第一文学部[2]在学中は映画監督を志し、「稲門シナリオ研究会」に入った[1]。大学卒業後、主に子供向けソノシート制作などを手がけていた音楽出版社・勁文社に入社。1971年12月、自ら編集を手がけ発行した「原色怪獣怪人大百科」がこの当時の第二次怪獣ブームを受け、53万部を完売する[3]という当時としては画期的なベストセラーになった[1]が、労組を結成したため1年半で解雇された[1]。その後、フリーに転身[1]。
1997年（平成9年）、民俗学者宮本常一と渋沢敬三の生涯を描いた『旅する巨人』により第28回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。2009年（平成21年）、『甘粕正彦 乱心の曠野』により第31回講談社ノンフィクション賞受賞。
2003年から2012年まで、開高健ノンフィクション賞選考委員を務めていたが、週刊朝日による橋下徹特集記事問題で辞任した。
この橋下事件をきっかけに、佐野による数々の剽窃行為が明るみに出され、溝口敦・荒井香織『ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム 大手出版社が沈黙しつづける盗用・剽窃問題の真相』（2013年、宝島社）の中で盗用問題の詳細が検証された。溝口はまた、佐野からの直筆の詫び状をインターネットで公開している[4]。
2013年7月31日、著作権を侵害されたとして日隈威徳から訴訟を起こされた[5]が、2014年10月16日に和解が成立した[6]。
2015年2月18日、大阪地裁における裁判で、大阪維新の会総支部長の橋下徹に対して、「タイトルをはじめ記事全体が差別的で、深くおわびする」との「おわび文」を渡し、解決金を支払うことで、和解が成立した[7]。
以上パクリ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E9%87%8E%E7%9C%9E%E4%B8%80
先の沖縄での女性蔑視発言を経て女性票が著しく減った大阪維新の会は、その汚名を返上すべく今年の大阪府職員採用試験では、女性を優先的に採用した。
これぞ職権乱用かつ私的に女性しか採用しないといった方法で以って公務員試験で女性を優遇せしめた事は言語道断である。
何故ならば雇用均等法および男女共同参画社会基本法に則れば、男女比は同じにすることが義務付けられるべきであり、男性ばかりを優先的に採ってきた反省から
しかしながら、実際に女性が面接試験すなわち筆記試験に合格し二次試験となった時、ほぼ全員の女性が即通過となり、逆に男性の割合はとんと減少している。
これはどういうことか？
先日、朝日新聞で、こんな記事が載っていた。
公募校長に橋下徹氏の鶴の一声。氏の友人という事で面接なし即採用という校長がいたという内容だった。
ちなみにこの校長、民間校長職に赴任してから半年で不祥事を起こし、これまた橋下氏の鶴の一声で不問になっている。
やはりというか、大阪教育委の人事権を氏が持った事でこのような愚行がなされる、というのであれば本当に大阪の教育現場を正そうとする姿勢とは裏腹にやりたい放題である。
これまた先日も、維新の会市議の美延映夫氏が政治資金パーティーで起こした学校教育の現場での不祥事を、橋下徹氏が庇ったのであったが、果たしてこれが橋下徹氏のやりたかったことなのだろうか？身内に甘い体質作りが氏のやりたかったことだとしたら、正直言って失望したと言わざるを得ない。
氏は今日もツイッターでつぶやいているが、何故かフォロワー達は擁護や同情はあれど批判的なリツイートが殆ど見当たらないのである。
これはどこかの不敬罪議員の周囲と似ているような気がしてならない。
やはり、こういった行為が当然のようにあって、また箝口令が敷かれているのだろうか。
批判は悪だ、これではナチスと揶揄されても仕方がないではないか。
件の不祥事で減った維新票を取り戻すために、大阪府職員採用試験まで私物化する愚行、誰かが止めなければならないのではないか？
本来、最低賃金は賃金の最低ラインを設定したものだが、それを施行推進している行政および自治体がその最低ラインでの求人とは如何なものか？
簡単なアルバイトであれパートであれ、仕事量に見合った賃金が支払われるべきだが、実際には公務員と同等の仕事量を熟してこの額である。
自治体は他方、最低賃金ラインを819円にしているが、そのラインを上回る賃金を支払っていないのは事実であり、企業にそれを促しておいて非正規労働者を扱き使っている状況なのだ。
確かに最低賃金を設定する事で企業にそれを下回る事のないように指導をしているが、実際はそのラインを下回らなければ問題ないというわけである。
なるほど、企業はそれでよいのかもしれないが、自治体は企業を指導する立場として、最低賃金ラインを上回らないのはどういうわけか？
公務員は同じ仕事量で非正規労働者の約3倍支払われており、昇給賞与も合わせると非正規どころか民間企業の平均年収をも大きく上回る。
そしてそれに胡坐を掻いている状態だ。
大阪維新の会では、この状況を受け止めて公務員の給与を段階的に引き下げているが、正直なところ、公務員より上げるべき労働者がいるであろう。
すなわち短期雇用公務職である非正規労働者の賃金を底上げすべきであり、それは公務員と同程度の水準に引き上げるのが筋というものである。
にも拘らず大阪維新の会では、公務員の給与引き下げによってこの批判の目を他方に逸らせようと躍起になっている。
これでは羊頭狗肉と呼ばれても仕方がない。
実際は民間の給与が底下げられているため、ただでさえ激務薄給の公務員が、あたかも高給であるかのような錯覚を覚えてしまう。
そう、高給取りの代名詞と叫ばれる大阪市役所ですら特定部署かつ上級役職というほんの一握りの高給取りを上げてさも全体が高給取りであるかのように訴える輩が出てくる始末だ。
本当はそれ自体が錯覚だということに気付けていない金銭感覚の麻痺が民間で働く会社員の間で高まってしまってるのが問題。
そして物事の虚実を知りながら一場面だけを抜き取って高給取りであるかのように捏造し煽動するマスコミ。
実はマスコミの平均年収は1000万近く行く高給取りだったりするのだが、マスコミ内では公務員が高給取りであるかのように摩り替えているわけで、
そこに乗りかかってるのが、日本維新の会もとい大阪維新の会という構図だから笑ってしまう。
しかも、大阪維新の会のメンバーの殆どはそのほんの一握りいる高給取りであるから笑い草にもならない。
彼らは自分たちにとって害のない地方公務員などの下級公務員職を徹底的に叩く事で上級公務員である自分たちに火の粉が上がらないよう気を配っているのだから面白い。
民間と同じく、一種のピラミッドを形成していて一握りの高給取りを大多数の薄給取りが支えている。
その現実に気付くべきだ。
