  |
はてなキーワード: 大阪市長とは
コロナとの戦いは長期戦になる、30万で足りるのか？かと言って、自己申告青天井で税投入出来るのか？維新が提案している民間金融機関を活用した毎月十万円を限度額とする小口貸付制度を採用すべきです。返済は3年後、マイナンバーで所得を把握して、返済不可能な場合は返済猶予、減免措置すれば良い。 https://t.co/fNhJsWQXaO— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) 2020年4月3日
論外。
コロナ禍で生活困窮とか言っている時期ですら貸付だのマイナンバーだの言っている時点でダメ。
この辺判っていない時点でどうしようもない。
本当維新が政権にいなくて良かったと言うツイートに同意せざる得ない。
マイナンバーで収入・資産を紐付けることを「事後的に」免除条件とすることには大賛成。これからの時代はマイナンバーをフル活用するしかない。あとはこんな大胆な案を自民公明で採用し、実行できるか。率直に言って無理だと思う。だからそのような政策を実行する政権の誕生を望む。 https://t.co/3WnVt2V2Ou— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年4月3日
もうこいつらどうにかした方が良いよなぁ…。
この段階でこんな事言っている時点でマジで終わっているし、危機感すらない。
寧ろこのコロナ禍を利用してマイナンバーを強行させようと言う悪辣さが出ている。
音喜多議員が最近少しはマシになってきたからどうかと思ったら、やはり維新は維新でしかないね。
論外すぎて話にならない。
こんな事言いたくないがまだあの自民の方がマシなレベルだよ（苦笑）
＝＝以下、引用＝＝
（略）
以下の記述は、記憶によるもので、あいまいな点が多々ありますし、小沢さんの言葉ではなく、私が自分なりに解釈、要約して書いている部分もあるので、誤解や間違っている部分があるかもしれないことを念頭にお読みください。
小沢さんは、これから自分の語ることは誰か特定の人を攻撃するものではないので誤解しないでほしいと何度も断った上で、「アートという罠：アートではなく」という講演を開始されました。
小沢さんが取り上げたのは、「なぜイギリスの行政は貧しい地区でのアート振興にお金を出すのか、彼らは何を狙ってアートを援助したのか。」という問題です。
行政的にはその答えは明瞭で、
第二に、職を作るためであり、
第三に、セルフ・エスティームを高くするためであり、
第六に、再犯を防止するため
なのですが、小沢さんはこういったアート政策が、実は新自由主義、ネオリベラリズムの息のかかったプログラムそのものであると指摘されました。
ネオリベラリズムとは、簡単にいうと、人びとを激烈な競争に巻き込んで、優勝劣敗、弱肉強食のジャングルの法則を貫徹し、社会を一部の大金持ちと、残りの貧乏人に分断し、様々な格差が拡大することをもって良しとするような主義・主張です。
勝ち組の新自由主義者たちは、アートを媒介にして、貧しい人たちが暴動を起こさないよう社会の中に取り込もうとします。こっち側に入れてあげるよ、といった彼らの傲慢さは、ソーシャル・インクルージョンとでも言えば、何かカッコよく今風に響くから不思議です。
なぜ、ソーシャル・インクルージョンをネオ・リベラリストたちには必要とするのでしょうか。端的に言えばそれは、暴動を抑え、革命を阻止するためです。そんなこと「野蛮」なことを、夢にも思わない人間を作り出すためです。
（略）
「企業的な社会、セラピー的な社会」で小沢さんは、セラピストの前で自らを語ることは、実は「灰色」＝システムが用意した一定のヒエラルキーの下に、「あるべき自分」を位置づけて、希望を失っていくプロセスなのだと批判していました。
小沢さんは今回の講演で、同じことがイギリスのコミュニティアートにも起きているといいます。
セラピストが皆、気持ち悪いくらい落ち着いた低い声で、その患者たちをシステム内に柔らかく取り込むように、コミュニティアートも、誰にでも受け入れられるような、丸っこく優しくゆるーいアートを媒介にして、貧しい人達が「暴発」しないよう、その力、希望をソフトに去勢して、システム内に取り込んでいる、と批判しているのです。
イギリスではソーシャル・インクルージョンを目的にすると企画書に書けば、補助金が比較的容易に降りるということもあって、この言葉が大氾濫しているそうです。
そして、実際に許可して一年で７００億円もの金を分配している男は、アートのことなど何も分からない小役人で、アートを通じて、貧乏人の心に野心を高めさせ、燃えたぎらせ、優秀さへの野望を常に胸に抱いて他人を出し抜こうとする嗜好など、ネオ・リベラリストたちが好む欲望を植えつけることをアート政策の目標にしているのです。
小沢さんは、こうしたイギリスの取り組みが「コピペ」されて実施されたのが、大阪ではないか。世界と地域はつながっているのだと主張されます。
The Economistとかいったネオリベの雑誌を好んで読み、「アーツとビジネスの融合した創造性豊かな都市をめざす「創造都市戦略」を掲げた」（ウィキペディアから）關淳一第17代大阪市長を名指しで批判している最中で、なぜかスカイプの音声が乱れ、もう時間ですからと急かされて、最後は駆け足気味の話になって終了。
小沢さんは１時間の講演を予定していたようで、話を止められた後、両手を頭に組んで仰け反っていた姿から、もう少し語りたいことがあったように見えましたが、私の気のせいでしょうか。
それにしても、これほど過激な、これほど尖りまくった講演は聞いたことがありません。
下手すると、企画の趣旨を全てぶち壊すような、シンポジウム関係者を激怒させ、二度とお呼びにかからないようなリスクをあえて冒して、小沢健二さんは自らが信じることを堂々と語ったのです。資料を持つ手は微かに震えていたとしても。
「アートの力を信じる」というシンポジウムで、「アートという罠：アートではなく」という、まるでちゃぶ台をひっくり返すような講演をやる蛮勇さ。なんという毅然さ、なんという美しさだろう。私はただただ感動していました。
小沢さんは、どこにも帰属せず利害関係を超越した場所から、誰も反論しようがないお行儀のよい正論をぶつだけのイデアリストではありませんでした。
アートしている人たちの苦労を理解した上で、行政からのお金であっても貰えるものならば、貰っていたほうが良いとはっきり言われました。
しかし、彼らの意思、権力作用を十分理解しながらも、それを逆手にとって、何か思いも掛けないあらぬ方向に投げ返してやること、突拍子もない事件を呼び起こすこと、例えば、親のカネを使って自由に遊ぶ頭のいい不良少年、内から食い破るエイリアンのように振る舞うこと、
これは私の解釈ですが、そんな但書きを小沢さんは付けたかったのではないかと推測しました。
＝＝引用ここまで＝＝
当時は常識であっても、河野談話のように現在の価値観では女性の人権の観点から良くない、という考え方なら日本人の誰も反対しない。
しかしあの慰安婦像は、日本が生み出した「女性の人権を守る」という普遍的価値観を、韓国が日本を貶めるために「日本軍が朝鮮人女性達を強制連行して性奴隷にした」という捏造話のシンボルになってしまっている。
その証拠に、韓国の頭のおかしい市民団体などは慰安婦問題を強制連行や性奴隷と結び付けて日本を批判しているではないか。
橋下元大阪市長がかつて発言していたように、「軍の関与」は認めつつも「強制」の事実はない、という非常にデリケートな事柄を左翼達はきちんと理解しているだろうか。
結果：
賛成：694,844票（得票率：49.6%）
反対：705,585票（得票率：50.4%）
この結果になったのは、結局、理屈じゃなくて感情だったのだと思う。
（→個人的には上西小百合の件がなければ賛成多数になっていたと思う）
大阪維新の会ができて様々な改革が行われた結果、大阪の街は変わってきた。
街がきれいになってきたし活気もでてきた。役所の改革を行って子育て世代にも投資を行うようになった。高校無償化、中学３年まで医療費を実質無料、小中学校へのクーラーの設置、中学への給食の実施などだ。
この結果、大阪維新の会への子育て世代からの支持率はとても高い。
大阪維新の会は、選挙期間中以外でもタウンミーティングを数多く開催して大阪都構想への理解を深める活動を続けている。ホームページやSNSでも他の政党に比べて格段にわかりやすく説明している。
よく東京のメディアは維新の人気をポピュリズムとか言っているが、全く違う。
他の政党と比べ物にならないくらい、地道な活動を選挙期間以外も積み重ねている結果なのだ。
今回の大阪市長・知事のダブル選挙でも維新支持層の候補者への投票率はすごく高い。
https://twitter.com/hikanorerere/status/1114901876758081536
大阪維新の会は、タウンミーティングや街頭演説で丁寧に大阪都構想の説明を積み重ねている。大阪の街も活気が出てきて支持も高まっている。
次に住民投票をしてら可決されると思いがちだが、住民投票は「賛成」か「反対」の２択だけだ。そこが普通の選挙とは違う。
大阪市内の有権者で大阪都構想の理屈を理解して賛同している人はたぶん約50万票、強固に反対する人は約40万票ぐらいだと思う。市長選の投票率ぐらいならこれで賛成多数となるが、住民投票は投票率が上がる。残りの50万票は、そんなに深く考えずに感覚・感情で投票している層だ。
反対派が、いろいろアピールすると感情的に「今のままでいいか・・・」というふうになる人が増えてくる。
じゃあどうすればいいのか？。
これは創立者の橋下氏の影響が大きのかもしれない。
本当に大阪都構想を成立させたいのであれば、感情も動かさないといけない。
感情を動かすにはどうするのか？
それは「掃除」だ。
タウンミーティングや街頭演説する時に、ゴミ袋とゴミばさみをもって付近を掃除するのだ。
京都や神戸に比べても、明らかに街の中に落ちているゴミが多い。
街がきれいになっていけば犯罪発生率も自然と低下していくはずだ。
だから、街頭演説やタウンミーティングの時に、必ずゴミ掃除をしてする。
「大阪の街をキレイにして犯罪ワーストワンを返上しよう！」というキャッチフレーズを叫んでいる。
こういうことを積み重ねていけば、理屈ではなく、「あんなゴミ掃除している人の言うことだから信用できる」と感情が動くことになる。
なんで、こんなことを感じたかというと、この前、居酒屋で隣におっさん２人組がいた。
「昔の天王寺公園は青空カラオケとかあって大阪らしかった。今の天王寺公園はキレイすぎて味気ない」という話をしていた。
理屈でいったら10年前の汚くて治安も良くなかった天王寺公園より、今のキレイな方が良いに決まっている。でも人は理屈だけではないのだ。
こういった、過去の哀愁を感じる高齢者層を動かすのに、今の理屈で攻める方策では難しい。若年層・子育て世代には今の戦略でいいだろうが、高齢者の投票行動を変えるには感情しかない。
１．万博のコンセプト面
２０２５年の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。このテーマの博覧会を日本で開くと考えた時に、確かに大阪以外に開ける場所は存在していないのではないか。
これまで大阪・関西地方は東京一極集中によって長年に渡って疲弊し続けてきたと指摘されている。
確かに大手商社や家電工業などの主要産業は東京に移転してしまったが、同時に関西地方では今後の日本の成長産業の黎明ともいえる新産業が生まれつつある。
それが「医療産業」である。医療産業については、韓国や中国などの新興国にはマネできず、日本やアメリカなどの成熟先進国の独壇場である。
ご存じのように、今日本で医療産業が一番集積しているのはぶっちぎりで関西地方である。
神戸ポートアイランドの神戸医療再生都市、京都南部のけいはんな学研都市、京大や阪大などの最先端の医療研究などである。
iPS細胞を開発した京大の山中教授など、最先端医療の人材面においても関西地方は全国トップであろう。
大阪の船場の近くには、道修町という名前の製薬街があるんだけど、１９９０年代から２０００年代にかけてこの町は衰退していた。
しかし今の道修町は、医療産業の集積によって息を吹き返しているのだ。
小保方さんのＳＴＡＰ細胞騒動などの笑い話もあるくらい、今の関西は医療産業が急成長している。
大阪・関西の２１世紀の主力産業は医療産業だ。iPS細胞を生かした再生医療産業、ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑特別教授の研究など、これから日本の医療産業はどこまで拡大するか予想もつかない。
家電や鉄鋼、造船などの産業が海外に移転など、関西は日本でいち早く産業空洞化を経験したが、新産業の立ち上げも日本でいち早く実現できたのだ。
そんな医療産業を中心とした博覧会を、２０２５年の大阪で開催するのだ。
万博の経済効果は約２兆円と試算されているけど、今後の関西の医療産業の集積の誘い水としての万博だと位置づければ、はっきり言って２兆円では済まないだろう。
大阪人であればご存じの話ではあるが、今回の２０２５年万博を開催する此花区の大阪港・夢洲のことである。
２００８年のオリンピックの招致に失敗し、現在は広大な空き地のまま放置され続けている人工島。
あの人工島をどうするのか、橋下前大阪市長も松井知事も考えて続けてきたが、ようやくその道筋ができて良かったと思う。
休校を市長が指示出したために現場が混乱したというニュースが流れている。 大阪市長のツイートで学校混乱 - https://this.kiji.is/382090578945229921 時系列にするとこんな感じのようだ 07時58分 地震発生(大阪市でも震度5弱以上を検知) 09時20分 大阪市長がツイッターで市内の小中学校休校を指示したとのツイート 11時すぎ 市教育委員会が各学校に臨時休校を指示するメール送信 ※ツイッター検索すると11時半過ぎでも授業していた学校があるもよう 【問題点１】 大阪市長は地震発生から1時間20分後に（市教育委員会？）指示したとツイート →市長が教育委員会に指示を出すのは権限外。 【問題点２】 市教育委員会が各学校に臨時休校指示を出したのは地震発生から3時間以上経過後 →市教育委員会が指示が遅れたのは、緊急時にすぐさま判断出来る体制が整ってなかった？ ※震災当時は電話は繋がりにくかったが、メールではやり取りは可能であったため、連絡できないと言うのは無いはず 【問題点３】 大阪市では地震発生時における休校体制が明確に定まっていない？ →他の地域も見る限り、基準は「教育委員会」が策定 そこで自然災害発生時の体制を調べてみたが、大阪市は明確な基準が記載されておらず、市教育委員会が判断を下さない限り対応できなかった模様。 それでいて、市教育委員会の各学校へのメールは11時過ぎと遅い。。。 ■近隣市町村の台風・地震など自然災害発生時の対応状況 高槻市 http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kyoikushido/ksidou/oshirase/1370514670340.html 茨木市 http://www.educ.city.ibaraki.osaka.jp/kita-j/keihouji.htm 箕面市（箕面小学校） https://www.city.minoh.lg.jp/minoh-ele/html/osirase/documents/h28saigaitaiou.pdf 狭山市 http://dai7-es.osakasayama.ed.jp/index.cfm/1,776,24,html →基本的に「震度5弱or強」以上が発生したら休校すると記載されている。 大阪市(公式のが無いため、教育委員会所有の学校HPから) http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581212&frame=frm51c1131d07a6a http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=e581215&frame=frm55a713824186f →全ては確認出来ていないが、明確に「震度○以上」発生した場合とかは書いていない。あったとしても「午前7時時点でJR線か大阪メトロ（地下鉄）が運休時は休校」という記載が多い。 ■兵庫県 地震で臨時休校、対応分かれる 阪神間の小学校 - https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000014-kobenext-l28 →「震度5弱以上」であれば休校措置をとる体制になっている自治体が多い模様。 但し、震度4では各学校判断だったため、対応がばらけてしまったため、その対応で混乱は起きた模様。 ＞（芦屋市）教育委員会が午前８時２０分すぎに全８校に休校を指示したという。 阪神大震災を経験している芦屋市では、地震発生20分後には教育委員会が休校指示を出していた。 1時間20分後に大阪市長がツイッターで休校指示を出したことが問題とされていたが、今回の事案では、この市長のツイッターでの指示の前に休校指示を出せなかった、大阪市教育委員会の対応が一番問題視されるべきではないだろうか？ 神戸新聞の記事にあるように、震度4でも児童は不安がっていたとある。そこよりも震度が高かった大阪市において「通常授業」をさせていた状態の方が異常であると思わない方がおかしい。
この二つはあまり関係が無いように思えるけど、男の性欲とどう向き合うか、どうコントロールするかという問題では根っこでつながっているのではないか。秦郁彦氏によると、近代公娼制が始められたのは性病対策がきっかけであったらしい。日本軍の占領下の町において、軍人の性暴力を防ぐための「必要悪」として、国家の意思として軍隊慰安所が開設された。そして戦後７０年が経過した今でも、慰安婦問題は我々日本人にとって喉仏に突き刺さった魚の骨のようにその現実を突き付けてくる。４年ほど前の、橋下徹元大阪市長の慰安婦発言や、騒動後のツイッターをもう一度読み返してみようと思う。
ではエロ本についてはどう考えるか。エロ本が世の中から排除されたとしても、すぐに性犯罪が急増するとは思えない。エロ本以外に、男の性欲を解消する手段はいくらでもあるからだ。しかし撤去賛成派の人たちの中には、男の性欲そのものを排除したいという意思を持っている人もいる。そういう人たちの真意は一体何だろう？
さぁさぁ内閣支持率低下時名物。ポスト安倍予想はっじまっるよ～。
稲田朋美：安倍首相のお気に入り。日本会議系の姫としてもてはやされるも失言＆火消し失敗からの壊れたレコード状態と能力不足を露呈し自滅リタイア。ただでさえご贔屓スピード出世で周囲の嫉妬も買ってたのに、現在では都議選惨敗の主犯格扱いに。この状況ではもはや自民党内での再起は不可能ではないか。
石破茂：安倍内閣後の政権譲渡を狙って大人しくしていたのだろうが、都知事選以降安倍内閣の支持率低下すると途端に露出が多くなってきた。批判は大いに結構ですが相手が弱りだしてからイキりだすのはどうなん。総裁選は政権譲渡を理由に撤退したらしいけど、このまま永遠の総理候補で終わるルートが濃厚になってきた。
岸田文雄：能力はあるが影が薄い。総理狙う気あるのか。というのが定評だったが、安倍内閣からの禅譲を狙いつつ支持率下がればこのまましれっと沈みゆく船から脱出するあたり、結構強かに狙ってる感じはする。抜けても世間は気づかないというかいたことも言われないと分からなさそう。ここにきて影の薄さが功を奏すか。
麻生太郎：最近は派閥も拡大して自民党の主導権を握ろうとする動きが顕著。安倍が二回やったなら俺だって二回やりたい。と思ってるのかあるいはキングメーカーなのか。ただ、この人にもう一回首相をやってもらいたいと思ってる自民党の人ってそんなにいない気もする。安倍（→福田）→麻生の流れって自民的には縁起悪いし。
小池百合子：都知事になったし少なくともポスト安倍は狙えないだろう。そもそも今の劇場型では国政に復帰するより先に（河村名古屋市長、橋下徹前大阪市長みたいに）悪役の在庫が切れそう。それでも東京だけなら安泰だろうし都知事やってやっていた方が本人「は」幸せかも分からん。
菅義偉：安倍内閣と共に歩み、どんなに辛い時でも内閣と首相をかばい続けたミスター安倍政権。支持率好調時での禅譲なら目はあっただろうが、現状では総裁選に出ることすら叶わないのでは。
小泉進次郎：安倍内閣長期化予想時には名前が挙がっていたけれど、さすがにまだ総裁選には出れなさそう。今度の内閣改造でどういう処遇を受けるのか。割と長いものに巻かれるタイプなのが分かってきたのと、マスコミ御用達のご意見番ポジが定着してきており、早く永遠の総理候補の風格が漂い始めている。
谷垣禎一：総裁になれど総理になれなかった男。まさかの自転車事故で総理レースから物理的にリタイア。安倍がやるなら、いやそもそも安倍がやらなきゃ俺がやれたのに。と思ってるかどうかは知らないが、とにもかくにも今は療養に専念するしかないだろう。お大事にしてください。
しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。ある在京テレビ局関係者が言う。
「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。
スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」
しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。
もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。
JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。
いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。
たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万〜150万円と記載されている。
前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。人によってピンキリではあるが、相場は50万〜200万円と言ってもいいだろう。
ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。
その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、
いまではネトウヨ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。
長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。
「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの？』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。
なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。うれしくてしようがない様子でしたよ」
しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。
そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。
主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。
〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。
普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。お聞き逃しなく！〉
こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ（といっても大金だが）のために、
テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。
毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」（毎日新聞社）4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。
伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。
東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。
伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。
竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。
事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。
伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。
「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。
毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。
自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」
この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。
いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。
『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。
結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。つくづくため息が止まらないが、
安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、
その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。
K＝小池塾？ 5000円
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
この基準で言えば2014年は家入→田母神→舛添と1年半で3回も逆転優勝がでる、非常に高レベルな戦いであった。
http://anond.hatelabo.jp/20140123002307
元環境大臣・元防衛大臣・元自民党総務会長。かつて日本初の女性宰相になるとも言われ、実際に総裁選にも出馬したことのある大物だが、政界渡り鳥という政治的尻軽が祟り、今や自民党内でも権力の傍流。自民党が劣勢の2009年の総選挙では幸福の科学に選挙協力を仰ぐなど、かつての勢いはない。
しかし、青島幸男から舛添要一まで、4代20年も有名人を選び続けてきたバカな都民ならばちょろいと思ったのか、突如党本部と都連に無断で立候補表明。しかも告示前に産経により後玉を打たれるという、史上最高の高難度演技を披露する。エクストリーム競技には無縁であることが非常に残念である。
元岩手県知事。元総務大臣。東京電力社外取締役。与党・保守系公認候補であり、一見すると最有力候補に見えなくもないが、他県知事経験者は現在4連敗中である（細川護熙・松沢成文・東国原英夫・浅野史郎）。もちろんエクストリーム競技とは無縁である。
ジャーナリスト。野党統一候補候補の座から宇都宮健児を蹴落として候補になった病老人。ジャーナリストであるが特に何か政策があるわけではなく、野党にとってのただの担ぎやすい神輿である（宇都宮健児は実に担ぎにくそうであった）。彼のおかげで投票率は過去最低を記録するだろう。しかし知名度と一応「野党共闘」の神輿であることから、エクストリーム競技には無関係である。一方で万が一当選した場合、任期を全うできるか、前任者二人と違った意味で不安な候補である。
政治活動家。元在日特権を許さない市民の会会長。言わずと知れた自称民族主義者、「愛国心はならず者の最後の砦」を地で行くレイシストである。この人の前では田母神俊雄でさえ常識人に見えてしまう。このような人物が供託金没収にならないようならば東京は本当に危機であり、治安上の問題を理由にオリンピックを返上すべきであろう（彼は中韓だけではなく、ユダヤ人やキリスト教徒に対してもヘイトスピーチを行っている）。しかし、万単位の票は獲得できる可能性があることから（吐き気がする）、エクストリーム競技では優勝候補筆頭である。ところで、「高田誠」と記入したら彼の票になるのだろうか？実に興味深いことである。
実業家。エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。ドクター中松は不出馬、又吉イエスは参院選に回ったため、今回はライバルが桜井誠ぐらいとエクストリーム競技初優勝なるか？むしろ桜井誠には負けないで欲しい。
元加西市長、元大阪市北区長。一見すると政治経験は豊富に見えるが、2015年の大阪市議会選では最下位落選している。悪名高き「公募区長」の代表的人物である。かつての飼い主、橋下徹元大阪市長の下位互換であり、政治的手腕も選挙の強さもない。人としてのレベルは桜井誠となかなかいい勝負の人物である。恐らく供託金は戻ってこないが、番狂わせでエクストリーム競技優勝はあり得るか。
元労働大臣。政治経験だけは今回の立候補者の中でも一番キャリアを積み重ねているが、彼が政界にいたのは20年前であり、今年から参政権を得た18〜20歳の若者が生まれる前の話である。供託金が戻ってくるかも怪しいが、エクストリーム競技では善戦しそうである。
元ジャーナリスト。これだけの知名度がありながら、供託金が戻ってくる可能性はかなり低いという、いわゆる「家入枠」。ちなみに「自慰史観」という言葉は彼の言葉である。その彼が桜井誠と供託金の奪い合いをすると思うと胸熱である。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。本来であればこの一覧に名前をのせるレベルの候補ではないが、ただ「かつて小池百合子を支援した幸福の科学が、今回は刺客を放った」というところに注目である。先に行われた参議院選挙では、青森・福島・宮城などで与野党対決に割って入り、野党のアシストをするなどの実績があることから、接戦になるようならば増田か鳥越をアシストすることになるだろう。ちなみに幸福実現党の基礎票は約2万票（トクマの得票数）。創価学会が70万票、共産党が60万票と考えると、彼らが政治的影響力を持つにはエル・カンターレが宇宙を一周して、地球に帰還するぐらいの時間がかかるだろう。
大阪W選挙、どう考えても維新の勝利は目に見えてたんだけどね。
圧勝かどうかは分かんないけど、まあ負けたら大阪の庶民の選挙じゃ無いよな、程度の認識はあった。
でまあ、大阪以外の人が「わけわからん」という理由もまあ、わからんでもないから、チョット聞いてくれよ。
「大阪府民」って個人は居ないから。そういう人間みたいな人格想像するのが間違い。
大阪の二重行政とか、公務員の腐敗とか、なんかずっと変わんない現状とか、もうウンザリなのは全員一致してんの。
で、半年たってもなんにも変わんないし、なんかこう、なんにもしないじゃん？
だから、「反維新にガッカリして賛成派に回った人が多く」「維新にガッカリして反対派に回った人は少なく」で、圧勝。
ね、簡単でしょ？
こういう「何度も続けてればいつか烏合の衆が解散して意見が通せる」は、体制側が得意技だと思ってたんだけどな。
大阪市特別区設置住民投票は、賛成６９万５千票、反対７０万５千票で、否決された。
投票率６６％。賛成した人が６９万人居て、反対した人が７０万人居た。
でも、あの時も散々言われたけど、周りの話を聞いてても実際にはこんな感じだった。
一番多いのは選挙行かない派。むしろ５月の住民投票に６割超えて行ったの驚異的だと思う。
１～４番の人たちは、概ね「二重行政に無駄があるのは判る。なんとかして欲しいことも多い」までは一致してんだよね。
みんな忘れてると思うけどさ、２００８年に橋下が大阪府知事になったとき、最年少だぜ？
２０１１年には、大阪府知事から大阪市長っていう、「えなにそれ逆じゃね？」みたいな選挙やって２０万票差で圧勝。
（２０１４年に出直し選挙やって３０万票差ってのは余録だな。流石に覚えてるだろ）
んで、ノットイコールではあるんだけど、圧倒的に橋下は人気あるんだよ。
大阪都構想の時のキャッチコピーがまんますぎて笑うから思い出しといてくれ。
「大阪を変える」って、単純で簡単で解りやすいキャッチコピーで煽るのうまいんだよ。
今回のW選挙は、「大阪都構想」の一点突破だって言われてるらしいけど、違うと思うんだよね。
大阪に住み、大阪でメシを食ってる人間の肌感覚では、「現状維持はウンザリ派」の圧勝なんだよね。
色々やって失敗するのは、まあ良い。ホントは失敗しない方が良いけど。
「なんにもやらないから失敗してません！相手はいろいろ手を出して失敗してます！」は、もう勝てないよ。大阪では。
橋下のやった施策で、失敗だ責任とってない無茶苦茶だって言うのを読んだり聞いたりすると、もっともだなと思う。
そりゃねえわという失敗も多い。なにしてんの、と思うことも多い。でもな、動いてんじゃん。
「石橋叩いて渡る」を「チャレンジ」とは言わないだろ。失敗するとこもコミで任せてんだよ。
大阪都構想で、１万票差で否決されたの、もう忘れたの？たったの半年前だぜ？
橋下の市長としての得票数、橋下の率いた政治団体の議席獲得結果見て、どうして橋下の人気がなくなったと思うの？
賛否拮抗してて、反対に投じたうち「潜在的には賛成だけど、いきなり住民投票で決めんなや」組がどれだけ居たと思ってんの？
（とはいえ、今回も大阪都構想の住民投票だったら、たぶん賛否割れてて圧勝にはならないと思うけどな）
ぶっちゃけ「変えてくれそうならなんでもええわ」な面があるのは否定しない。
