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はてなキーワード: 大都市とは
今年の4月から、このご時世だと言うのに地方のグループ会社に出向してる。業種はある専門職で、東京から九州某県に出向した。年は20代後半。
例えば、1日で終わる仕事を3日と上司や顧客に伝え、3日間ダラダラと仕事する。これで会社として3日分の売上をもらえれば良いのだけど、いくら仕事量を増やして顧客にアピールしてみても、もらえる売上はせいぜい1.2日分ぐらい。ってことは、普通より生産性落ちることになる。見た感じだけど、顧客やその先の顧客（エンドユーザー）も似たような感じ。
出向前に財務諸表見て、なんでこんなに利益少ないし、社員の待遇悪いけど離職率低いんだろと思ってたけど、諸々が繋がったよ。アラフォー月給25万でよく辞めないな、と思ってたけど、純粋な月の労働時間を80時間とすると、時給3000円でなかなか割の良い仕事な訳だ。家も安くて住宅ローンも2000万ぐらいだから、手取り20万強でも十分に支払える。
彼ら彼女らは東京や大都市を馬鹿にするけど、税や社保を大都市の高所得者層が支えていることを考えると、それは東京での殺人的な通勤ラッシュや、鬱や過労死するような働き方に支えられている訳で、ある意味で貴族階級だなぁ、と思った。絶対、認めないだろうけど。
以上、書き殴り。
マスコミでもネットでも埋め土した業者までしか追及されていないのがホント気に食わん
その大量の土砂はどこで発生したものだというのか
大都市の地下開発で出た土砂が行き場がなくなって田舎の山に捨てられる
えっ？大手ゼネコンや国が関わる工事ならしっかりと処分されるって？
いやいや下請けに金払って「あとよろしくね～」ってしてるだけだろ
ほんとに最後まで土砂の行き場を発注者や元請けは確認してるのか？
ようやくトレーサビリティシステムが導入され始めてるけど砂1粒まで行き場を確認しなきゃ管理してるって言えねーぞ（怒
中国原作のソシャゲをやっていて、そこそこお金も突っ込んでいる。
そんなソシャゲで、担当声優が靖国参拝したことを理由に大陸版でボイス全削除と言う騒動が起きた。そしてまた別の声優が2020年に靖国に遊びに行っていた写真をSNSにアップしていたことが発掘されて騒動の種がまた巻かれた形となった。
個人的には保守的な志向である。靖国を参拝するのも、そこに祀られている先祖に手を合わすのも日本人に当然認められるべき権利だと考えている。
一方で靖国参拝で燃え上がる中国の気持ちも分からないでもない。例えば、原爆投下や大都市への大空襲を「早期終戦の為の正義の行為だった」と言われればカチンと来る。
「太平洋戦争はアジア解放のための正義の戦争だった」と言われれば、「原爆投下が正義だった」と言われれば自分がカチンと来るように、中国人にとってはカチンと来るのは容易に想像できる。その観点からは、炎上するのも、声優降板騒ぎとなるのも仕方ないとは思う。
しかし中国人の視点に立ってセンシティブな問題に安易に触れられたくないと言うのも理解できる。
勿論、靖国参拝については、譲歩に譲歩を重ねてきた歴代政治家と、それを良いことに歴史問題カード化して来た中国側と言う構図がある以上、もっと複雑で、それは自分のような低学歴に扱える問題ではないことは分かっている。
例えば、国産のソシャゲで、主題歌を原爆投下を揶揄したTシャツを着たことで日本の保守層から突き上げを食らった韓国のグループが担当したらどうだろうか。
当然ある程度以上の層の離反を受けて売上にも影響が出るだろう。
該当のゲームは中国での売上が、日本国内での売上の倍以上にも達する。売上規模を見ても企業としてどちらを重視すべきかは言うまでもない。歴史問題と言う敏感な問題に拡大しなくても、ボイス削除と言う判断が極めて現実的な利益追求にも繋がることも理解できる。
中国人の心情も、企業の当たり前のリスク管理としても、事情は理解はできる。
しかし感情としては、靖国参拝は日本人の信仰の問題で、歴史問題として外圧として利用される筋合いはないと思う。
一応、両方の顔を立てる手段がない訳ではない。ある中国原作のゲームでは、原爆に関連したキャラクターが、日本版ではぼかされ、関連するゲーム内グッズも削除されている。開発は違えど、日本版の運営は同じ会社だ。同じような対応は可能だろう。
日本人が過度な自虐史観から抜けてきたこと、現在の中国の脅威に対する反応として、保守的で強い日本の幻想にすがる人間は増えてくると思う。今後も同じような問題は次々と起こると思う。
あるいは時間をかけていけば、馴染んでいく問題かも知れないが、何十年もかけて両国の政治家がこじらせてきた問題だけに、解決もまた何十年も掛かることだろう。少なくとももう中年を超えた自分が生きている間には、きれいな解決は望めない。
考えれば考える程憂鬱になる。しかし思考を停止してどちらか一方だけの主張だけを聞けばいい問題ではない。だから考え続けている。
あるいは、もっと聡明な人間であれば、双方の感情と事情を鑑みて、きれいな落とし所を提案できるのだろうか。自分にはできないがあるいは誰かなら。
↓を書いた元増田です。
https://anond.hatelabo.jp/20210704094827
休みの日にオッサンが適当に書き殴った増田の投稿が200ブクマも付いたもんで、反響の大きさに驚きながらも、賛否両論の色々な反応が出てきて面白いなぁと思ってる。
俺自体は民間企業で新製品の立ち上げと流通をやったことがあるから、在庫情報が2週間遅れで出てくるとか、こんな環境で物流オペレーション回すの無理ゲーだよね？ガンガンIT化進めてリアルタイムで情報把握できないと詰むよね？と思ってしまう。
だけど元の文章に付いた大量のコメントを見て行くと賛成意見だけでなくて、他の視点からの反対意見があって、一つの問題に対する視野が広くなる感じで非常に勉強になった。
ブコメと元増田に付いたツリーを読んでいくと、ワクチン接種業務のIT化を進める上での問題点は主に2点。開発リソースと公平性の問題と言ったところだろうか？
煽るような書き方で申し訳ないけど、まさか全ての地方自治体が独立に新規で複雑なシステムを開発する必要があると思ってるんだろうか？
人口数千人、職員数数十人レベルの地方自治体にがITシステムを新規に構築するリソースを望むのは無理がある。だけど、東京都や大阪府、名古屋市や横浜市といった大都市ならITに精通した担当者が間違いなくいるよね？で、大規模な自治体から1,2人ずつ人を集めて、10人くらいのワーキンググループで全国共通のシステム要件定義とかワークフロー構築とかできないものかと思ってしまう。一つ一つの自治体の職員数は少なくても、全国合わせればトヨタや日立といった巨大企業に匹敵する人員リソースはあると思うんだけどな。
この辺のお役所仕事を見ていると、縦割り行政の弊害とでもいうか、内部のリソースを実に無駄にしているなと感じることが多い。
例えば、コロナの流行状況を表示するWebページとして、東京都がすごく完成度の高いものを作っている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
このサイトはオープンソースコミュニティと密接に協力して立ち上げてて、もちろん他の地方自治体もソースを流用できるようなライセンスになっているはずだ。
だけど、俺の知る範囲で同じソースを流用して情報公開してるのは大阪府くらいしかないように思う。他の地方自治体は、それぞれが独立して職員が手入力して作っているような感じで、まさにリソースの無駄遣いという感じだ。
小池知事でも吉村知事でも河村市長でも誰でもいんだけどさ、リーダーシップのある首長が音頭を取って市区町村、都道府県を超えた複数の自治体職員をコロナ対策IT室のような部署に出向させて複数の自治体の情報更新にあたるみたいなことをすりゃいいのにって思うんだけど、地方自治体の仕組み的にできないんだろうか？それとも単にそういう発想が出てこないだけなんだろうか？
前置きが長くなってしまったけど、肝心のワクチンのシステムの話。ワクチンを迅速に配布、接種、管理するためのシステムは1つの地方自治体が単独で作る必要もなければ、ゼロペースで新規に開発する必要もない。流通から、接種券の番号発行に予診のカルテ管理まで全て統合した大規模システムにする必要なんてない。単機能の既存のシステムを組み合わせれば早くて完成度の高いものができるはずだ。
ぱっと思いついただけでも、在庫管理のシステムならワクチンの物流を担当しているヤマトのシステムに乗っかればいい話だと思う。年間数十億個の配達物を捌く彼らのシステムで、1億人分、数千万個数レベルの物品の在庫管理ができないはずがない。ヤマトの配達員が使っている端末を自治体に配布して、ワクチンをうち終わった箱のバーコードをピッとスキャンすれば使用済み個数が1つカウントされる。そんな感じのワークフローにすることはできなかったんだろうか？
コメントでたくさん挙げられていた意見として、ITを活用できない弱者を切り捨てていいのかという話があった。たしかに、一人一人の立場を考えれば忘れてはいけない視点だと思う。
だけど、社会全体の視点で考えれば、『効率よくワクチンを接種できるフローを構築し、1日でも早くコロナ禍を終わらせる』というのが最重要な視点ではないのだろうか。
感染終息が遅れれば遅れるだけ、老人や基礎疾患持ちの人が感染するリスクは高まる。医療関係者や保健行政にあたる職員の疲弊は少しでも少ないほうがいい。
そして効率化で浮いたリソースで本当の困窮者の支援を手厚くする。そういうのが筋ではないのだろうか？
あとメッチャ余談だけど団塊世代の老人のIT普及度を舐めないほうがいい。田舎の親戚の集まりに行けばわかるが、YouTubeで変な動画見てトランプ信者になった爺さんとか、Instagramに犬画像を毎日アップしてる婆さんとかゴロゴロいるからな。
そんなわけで長文になってしまったけど、IT活用で効率化を推進する考え自体はもっともっと広まってもいいのになと思うんですわ。効率化を進めることがびっくりするほど重視されていない現状を民間視点で見ると、お役所や政治家は本当にマジで救いがたいレベルでわかってねーなーと思うわけですよ。おっさんの話はこれでおしまい。
宋教仁は、中国の伝統的学問を身につけていたが、科挙の廃止に伴い革命を志向するようになった。宋は終始孫文に対立した革命家であると言われる。革命戦略については孫文の唱えた辺境根拠地革命に対し、宋は長江流域における都市革命を主張し、中部総会を設立した。
また、宋は孫文の唱えた大総統制に対し、議院内閣制を主張した。孫文が強力な権限を持つ大総統による統治を望んだのに対し、宋は民主的な議院内閣制を主張したのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E6%95%99%E4%BB%81
60年代に10年後の状況を知って驚く、という設定だからまちがってはいないな・・・ｗ
つまらないツッコミしかできない人間という反面教師になってくれてありがとう・・・・ｗｗ
戦争で日本の電話環境は壊滅状態になった。戦後１９４０年代後半から１９５０年代前半にかけて、電話加入の要望は急速に高まったが、設備や要員が間に合わず、加入申込をしても２年以上待たされる状態で、積滞数の増加が慢性化していた。
１９５２年に、電話局側が電話を店舗などに設置させてもらい、管理を依託する「委託公衆電話」を始めた。翌年からは、目立つ赤色にかえられ、これが「赤電話」や「ピンク電話」のはじまりとなった。
呼び出し電話
発信では公衆電話を用いるが、受信では近所の電話を持っている家庭に電話をかけさせ、そこから呼びに来てもらうような仕組みがとられた。それで、呼び出してくれる家の電話番号の後ろに「呼」と書くことが行われた。それを「呼び出し電話」という。
呼び出しが広く行われていた頃は、電話は玄関に置かれるのが通常だった。１９６０年代になり、一般の家庭に置かれるようになると、家族全員がアクセスしやすい居間に置かれるようになった。１９９０年代になると、親子電話やコードレス電話になり個室に置かれるようになった。その後は携帯電話が普及し、電話は常に身に着けているようになった。
市内電話は、ほとんどがダイヤル式になっていたが、大都市以外では市外電話はほとんど交換手呼び出しによる方式であった。その接続には料金により普通、至急、特急の区別があったが、特急ですら申し込んでから1～2時間待ちが普通という状態であった。
１９５３年、電電公社は「全国自動即時化」と「積滞解消」を目指す第１次５か年計画を策定、クロスバ自動交換機の導入、加入サービスの向上を急いだ。
1958年 最初のクロスバ市内自動交換機：東京府中局、埼玉蕨局
1963年 電話加入数５００万台を超える。 1967年 全県庁所在地都市相互間の自動即時通話達成
クロスバ交換機とは、縦と横の複数のバーがクロスした構成になっており、ダイヤルされた電話番号のから各バーについている電磁石の磁力により縦と横のバーが接触し、相手に電話をつなぐという仕組みであ る。自動交換機を経由する回線の自動接続が可能になり、市外通話の自動化に適した方式である。
・当面は地方の労働力低下で自動運転、ドローン、IT需要が伸びる
・農地の集約化が進み大規模農業法人誕生で効率化＆収穫UP
・田園風景は失われるが原野が増えてエコ
・インフラ維持費が大幅減少で日本全体の財政負担軽減
・大都市に人が集中するので経済効率性UP
短期的には混乱が生じるだろうが、経済の仕組みが大きく変わり、地主とかの既得権益は没落する一方で国に活気が出るのではないかと思ったり。
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる
https://note.com/miraisyakai/n/n029204041eca
過疎が進むと税収に対するインフラ維持費の割合は上昇
→財政が持ちこたえられなくなり住民負担UP
→結果として人が住めなくなる
→人が住まなくなれば水道、ガス、電気、消防、道路などのインフラは必要なくなる
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟐𝟐𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
今月1日、マイナンバーカードの都道府県別普及率(人口に対する普及枚数)で、宮崎県がトップだということが総務省の調べで分かった。
今月1日に発表された総務省の資料によると、宮崎県の普及率は39.9％で、2位の奈良県から5ポイント差をつけ大きく引き離している。3位の兵庫県の普及率は34.3％で、奈良県と熾烈な2位争いを繰り広げている状況。その下には、滋賀県、東京都、神奈川県が僅差で続く。
宮崎県の一人勝ちとなっている状況であるが、平成29年3月の時点では、トップ3県のほか、東京都、神奈川県、大阪府などの大都市を有する都道府県もトップ争いに加わっていた。令和3年7月には東京都と宮崎県の一騎打ちが見られたが、東京都はその後伸び悩んだ反面、宮崎県は堅実に伸び続けた。
また、今回のランキングで特筆するべきなのは新潟県だろう。新潟県は今月の都道府県別ランキングで最下位だったが、町村別ランキングでダントツのトップを誇る粟島浦村を有するのは同県だ。粟島浦村の普及率は75.3％で、今月のランキングでは下位に14.9％差をつけ１位。平成29年3月から続く連勝記録をまた一つ塗り替えた。
粟島浦村は、日本海に浮かぶ人口340人の小さな島。小さい島だからこそ地元のつながりが強く、住人同士が誘い合って申請を行ったほか、役場の職員が無料で顔写真の撮影を行ったことが好調の要因だという。新潟県は市町村とともに研究会を立ち上げ、最下位脱却を目指すつもりだ。
静岡県下田市の農協組合の職員２人に、詐欺被害を防いだとして、下田警察署から感謝状が送られた。
出来事が起こったのは4月19日のこと。息子を装った詐欺の電話を信じた高齢男性が現金300万円を引き出そうとしたところ、不審に思った職員が警察に連絡。被害を未然に防ぐことができた。
表彰を受けた職員の一人はNHKのインタビューに対し、「高齢な方には丁寧な対応をして、日頃からお客さんと接する時間を増やして、ちょっとした変化にも気付けるようにしていきたい」と話した。
警察庁の資料によると、詐欺の手段として最も多いのが電話で、86.9％を占める。また、詐欺の手口として最も多く行われているのがキャッシュカードを騙し取る預貯金詐欺だが、知名度が高いオレオレ詐欺による被害も少なくないことにも注意する必要がある。
