はてなキーワード: 国策とは
「少母化」で産める女性の数そのものが減っているならもうそれに合わせて少子化を受け入れそれに合わせた社会設計をしていこうという主張になるかと思いきや
何故かそうではなく、「産む気のある人に沢山産んでもらう」「多産は偉い」などという非人道的な発想になるとは…
https://twitter.com/TripletsMom008/status/1732723952102035725
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
まず
少母化なんですよ。
少子化だ、って言ってんのに、5%の人になんとかしてもらわないといけないのよ。国家存亡の危機なのに、5%の人にどうにかしてもらわないといけないわけ。
何の報酬もないのに、十月十日身体拘束+その後二十年進路が強く限定される。
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🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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5%の中で産む気になる人は最早
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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ではね、
そもそもこの状況下でタダで産んでもらおうということ自体、だいぶ厚かましい話じゃないかと思うのだけど…みんな自分のことで精一杯なのは一緒だし、若年女性なんか輪をかけて収入少ないよね。
それも考えて欲しいし、ともあれ無理やりさて置いて次の話するけど、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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5%の中で産む気になる人は最早変人レベルの状況なので、産む気になった人には、なるだけ沢山産んでもらったほうが良いわけ。
経産婦ならみな知ってるけど、そもそも、三、四人出産に耐えられるのって、身体的・物理的な条件だけ見てもかなり稀有な才能と言って良いかもしれない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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例えば私は一人目から逆子で帝王切開だったけど、あんま何回もは開腹できないのよ。その上に臨月になると、子宮破裂→死とかあるから、医者にヤメロって言われる。初回カイザーなのに2回目から自然分娩は、色々条件クリアしないとできない。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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だから繰り返すけど、経済条件・社会条件無視しても、3、4人産める人って、かなり限られてくる。私は4人産んだけど、それでも5、6人産む人って、神の領域って感じする。
勉強できる人とスポーツできる人は偉いのに、沢山産める人は偉いという話になってないの、違和感を感じてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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だからね、5%の人に産んでもらわなきゃいけないけど、その中で3人4人5人と産む人は尚更少ないし、難しいことなわけよ。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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ではね、それを実現するにはどうしたら良いか、ってことを考えなきゃいけないよね。ただでさえ少ない、たった5%しかいない母になり得る人たちに、1人2人でも大変なのに、3人4人産んでもらうにはどうしたら良いか。
どうしたら良いと思う?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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現金渡すのは良いと思うよ。でもいくらが妥当なんだ。ばら撒きだと批判が上がらないかな。財源がどうのこうの言わないかな。誰に配れば良いかな。でも現金良いと思う。
減税も良い。でもその前に現状子どもだけ扶養控除が無いのはおかし過ぎるね。扶養対象が子どもの場合だけ、多めに税金取られてる。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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だからいの一番に扶養控除復活させるべきだと思うけど、何故だかお国は絶対にやりたくないようだよ。引き続き声上げようね。
どうしてもお金は嫌なら(それってどういう意味?)食糧支援?でも、何をどのぐらいどうやって配るか、制度構築と維持に無駄にお金がかかりそうだね?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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まあだから、まずすぐ開始できそうなのは、教育費の支援じゃない?そもそも育児に一番お金がかかるのは教育費で、これは、お金と違って無駄遣いされないし(それって何処から目線なのか気になるけど)、配るのと違うから、手間暇かからない。少子化でなくとも、資源のない国家である日本は、人材が要。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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少子化でなくたって、高度な教育を受ける機会は、広く平等に国策として提供すべきじゃない?
…だけど、お国はどうしても子どもにお金をかけるのは嫌なようなので(それもどうかと思うけど)、せめて火急の事態である、少子化対策、多子世帯だけでもはじめてはどうかな?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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で、こんな論争なっちゃうんだ?
え、じゃあ、どうしたら、それでなくとも少ない5%の人に、「それならまあ…がんばれる…かも…」と思わせることが出来るの?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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そんなに、現役世代、子育て世帯まで、アレもダメこれもダメ言うなら、じゃあどうやってそれでなくても豊かでない5%の人たちに、明るい未来を想像してもらって、産む気になってもらえるわけ?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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引き続きラクではないにしても「産めば産むほどうちの子は不幸。」は避けられるわけじゃん。書いてて思うけど目標低過ぎるな。でも、今はそうなのよ。三、四人産んじゃうと、学力的に、そして経済力もそこそこ高いほうでも「うちの子は大学に行かせられないかもしれない」。貸与奨学金も所得制限ある。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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分かるかな。分かってるかな。
他の子育て世帯よりかなり稼いでても、子ども沢山産んだばかりに、大学行かせられない、が制度上、当然の事態なのよ。多産罰なのよ。奨学金借りられない。
それ是正するのも許されないなら、3人、4人産みたい訳なくない?
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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寧ろすっごい所得落として、いわゆるフル支援世帯になるなら、3人、4人子ども産んでも大学行かせられるパターンもあると思う。
だけどそれって、みなが憧れる家族形態なの?5%の人それやりたいかな?
わざと所得下げさせるの。
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
分かるかな。この構造分かってるかな。
子ども沢山産む→
沢山養う為に頑張って働く→
所得制限に引っ掛かる…ありとあらゆる少子化対策に実装済み…高校無償化も嘘だからねウチ対象外→
このトラップ!多産罰!
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
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都内だと、世帯所得1000万でも子持ちなら富裕な暮らしはできないというのは、やっとインフルエンサーが言い始めてるから知られつつあるけど、では、都内子ども3、4人で大学行かせようと思うと、世帯所得2000万でも大変なんじゃないかなあ。
フル支援か所得3000万円〜じゃないと3、4人産めないって、
🔱とりはち🔱
@TripletsMom008
それ、だいぶおかしなことなってない?そんなんで少子化緩和もできなさそうじゃない?
(いや実際は2000万円台のどこかに分かれ目があるとは思うけど)
そんなのは人余りの時代に採用側が楽するためだけの足切り要素でしかない。
仕事を長く続けてりゃ管理職スキルが身につく訳でもないし、管理職側に技術に対する基本的な理解力は必要だが詳細な技術力なんか必要ない。
歳を取ったらマネージャとか言う思考停止してたらこれから先どんどん人が足らなくなるよ。
若いやつらは右肩下がりで減っていて、転職市場で今一番ダブついてるの40〜50代なんだから。
その世代を末端の労働力として囲わないとまともに労働力確保なんか出来ないよ。
ただ、その世代は晩婚化が進んだ現在ではまだ子供が独り立ちできてないことも多くて、必要な給与水準が末端の労働力としては高すぎるとかはあるんだろうな。
家庭持ってる40〜50代は大変だけど、この世代は独身者も多いだろうから、せめてそういう層だけでもキチンと末端の労働力として確保しとかないと、これから先どんどん末端の労働力が足りなくなるよ。
まぁ、オレがまさに独身で管理職適正のない40〜50代だから思いっきりポジショントークではあるんだが、でも実際問題そういう時代になってると思う。
エンジニアのキャリアパスとして「末端のエンジニアとしてスキル向上すればある程度給与向上が見込める」というのがあってもいいと思うんだが、10社ぐらい色々渡り歩いてきた限りでは見たことないな。
今の会社にもないから、今のままだと危ういなと思うと同時に「まぁ、独身だし最悪はどうにでもなるか」という気持ちもある。
外国からいくら奴隷を仕入れたくても国策の円安が続く限り呼び込める数なんかたかが知れてるし、手元にある腐りかけの資産を有効活用するところから始めればいいのに。
そしたらオレが嬉しいのに。
彼らは民族主義的アイデンティティ、歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東と南米の主要国家を糾合することに成功した。
中東においてはサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。
また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンもBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの中南米諸国もロシアに対する支持を表明するに至っている。
成功著しい南米、中東に加え、欧州圏やアフリカ、アジアにおいてもその影響は波及している。
欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーがロシア側への支持を表明している。ロシア=ハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持からの離脱のきっかけになったようである。
また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドはウクライナの西に隣接する旧東欧諸国を代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的にポーランドとロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドのロシアに対する危機感は大きなものであった。
しかし、国連総会においてウクライナが農作物の輸出を巡るポーランドの姿勢を批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相がウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからもポーランドの西側諸国に対する距離感が読み取れる。
加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことである。ウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナに存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国の義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。
そのように実質的な欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランドの民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから、欧州においても、ベラルーシやハンガリー、ポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。
また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツは経済面や貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面や貿易面においては露骨に中国への接近を示唆していたのである。ドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地が存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。
アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカは歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的に反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国の三国であるが、その内エジプトと南アの二ヶ国はBRICsへの帰属を宣言しており、ここからもアフリカの親中露の機運を読み取ることができる。
また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中露政権が樹立されることが珍しくない。そのようなクーデターの当事国としては、マリ、ギニア、ニジェール、スーダン、ガボン、ブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシアの傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネルの部隊が戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。
余談であるが、CNNの報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナの特殊部隊が参戦しているとのことである。
これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html。
何故アフリカの戦線にウクライナの特殊部隊が存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナの軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカの戦線に派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナの部隊は欧州各国で訓練されており、例えば複数のレオパルド2戦車で構成される第三十三機械化旅団などは、典型的な西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ人戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身の兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊の組織をアメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのである。アメリカは人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家の特産物として、実質的に兵士を挙げているのである。
アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムはベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯の文脈で対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムのロシアや中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。
欧州との接続地点であるトルコも、2016年のクーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデターを示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。
また、見逃されてならないのが、インドの存在である。2000年代中盤には世界二位の経済大国の地位を約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代の世界経済において確固たる存在感を示しているインドの立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯を志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。
アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本の国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易と経済の面において、日本は中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。
また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカやアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアやアフリカの国々は増加傾向にある。
更には、中国は2030年代には実質的に世界一位の経済大国の地位を獲得し、その後長らくその地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本のシンクタンクなどはそのような中国に経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国の存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。
今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランやロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。
だって、円安の今儲かってるのは「海外から資材調達して、海外で作って、海外向けに売ってる企業」だから。
彼らが今まで通り稼いだ金が円安で膨れ上がってるように見えてるだけ。
一部には過去の栄光に縋って生産拠点の国内回帰をもてはやす空気もあるけど、コスト削減のために海外に出て行った職が、円安で戻ってきたってまともな給料出ると思ってんのか?
あと、総人口が減っていくこの国で、その「戻ってきた仕事」って誰が捌くんだよ?
結局、「通貨施策によるコストプッシュインフレは経済好転の契機にはならない」という当たり前の現実だけが残った。
給与が増えない原因は色々ある。
労働者は自分たちの権利を放棄して賃上げ交渉を国にさせようとしてる。
そもそも円安で先にコスト増で負担増えてる業界は出せるモノがないが、共産主義的に国家が決めた賃金増に従わない企業はボロッカスに叩かれるのでなけなしの種籾を自分で食い潰すような馬鹿げた賃上げを強要されいずれ潰れる。
そうやって無理矢理作り出された求職者はどこに行くのだろうか?