国交相しかりまともな所はまとも
]]>自民よりマシで許されてる感ある
]]>https://togetter.com/li/2026717
『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン<特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担)
必ずしも『ガイドライン<特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。
事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた(全面勝訴)
それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。
ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)国土交通省
特約について
賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕等の義務を賃借人に負わせることも可能である。しかし、判例等においては、一定範囲の修繕(小修繕)を賃借人負担とする旨の特約は、単に賃貸人の修繕義務を免除する意味しか有しないとされており、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を賃借人に負担させる特約は、賃借人に法律上、社会通念上の義務とは別個の新たな義務を課すことになるため、次の要件を満たしていなければ効力を争われることに十分留意すべきである。
【賃借人に特別の負担を課す特約の要件】
①特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
②賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること
ここが基本的な考え。特約を設けることや契約するのは自由、ただ特約は大家に有利(修繕義務を免除)になる方向にしか働かないため、3つの要件を満たす必要がある。ふむふむ。
文はこう続く。
〜中略〜
したがって、仮に原状回復についての特約を設ける場合は、その旨を明確に契約書面に定めた上で、賃借人の十分な認識と了解をもって契約することが必要である。また、客観性や必要性については、例えば家賃を周辺相場に比較して明らかに安価に設定する代わりに、こうした義務を賃借人に課すような場合等が考えられるが、限定的なものと解すべきである。
なお、金銭の支出を伴う義務負担の特約である以上、賃借人が義務負担の意思表示をしているとの事実を支えるものとして、特約事項となっていて、将来賃借人が負担することになるであろう原状回復等の費用がどの程度のものになるか、単価等を明示しておくことも、紛争防止のうえで欠かせないものであると考えられる。
このほか、特約に関する具体的な解説については、Q&A の Q3(P.38)、Q16(P.45)を参照されたい。
おおーなるほど、特約を設ける場合は賃借人に充分理解してもらってから契約しないとだめ。それには単価や範囲などを明示することが欠かせない、ということ。
では、最も重要な箇所、Q16 (P.45)を見てみよう。増田はこのQ 16を読んで勝利を確信して訴訟に踏み切った。
Q16: 賃貸借契約にクリーニング特約が付いていたために、契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から差し引かれました。このような特約は有効ですか。
A: クリーニング特約については①賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、②本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨及び負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか或いは口頭で説明されているか、③費用として妥当か等の点から有効・無効が判断されます。クリーニングに関する特約についてもいろいろなケースがあり、修繕・交換等と含めてクリーニングに関する費用負担を義務付けるケースもあれば、クリーニングの費用に限定して借主負担であることを定めているケースがあります。
後者についても具体的な金額を記載しているものもあれば、そうでないものもあります。〜中略〜他方、(畳の表替え等や)「ルームクリーニングに要する費用は賃借人が負担する」旨の特約は、一般的な原状回復義務について定めたものであり、通常損耗等についてまで賃借人に原状回復義務を認める特約を定めたものとは言えないと判断したものもあり、クリーニング特約が有効とされない場合もあることに留意が必要です。
①〜③が重要。負担内容を契約書に詳述し、通常損耗を超えるという認識を契約者と合意をとり、ボらないこと。判例を見ると価格テーブルや金額目安が書いていないと認められない模様。
即ち、この3つの要件が満たされていないクリーニング特約は無効にできる場合がある。
増田の場合は①②が満たされていないと判断し、法廷で充分戦えるだろうと踏んだ。
①→契約書に範囲が示されていない
②→ 契約時に趣旨の説明なし、具体的範囲や金額の説明は文面でも口答でもなかった
また、次章の「4. 原告(増田)の主張」で述べているように「原状回復」という言葉に対する理解の食い違いもあった。
仲介業者「詳細はお知らせできません。本当はこの3倍くらいしたんですが、それだと増田さんが可哀想なので大家さんに泣きついてどうにか敷金で収まるよう下げていただいたんです。私、実はこの1ヶ月裏で結構大家さんと交渉してたんです。これでご納得いただけないと大家さんの気が変わり当初の3倍の金額まで戻る可能性までありえるんですが、増田さんはそれでも大丈夫ですかね?」
なに脅してくれちゃってんのこいつ、と思い一旦電話を切る。提出済の請求書を賃借人の態度がきにいらねーから増額する、なんてことが自身の仕事倫理になかった&単純にむかついたため正当性を調査したところ国交相のガイドラインを発見。以降、電話は全て無視してメールに一本化。
賃貸契約書
第20条(特約事項) 退去時、ルームクリーニング費用等(エアコンクリーニング含む)の原状回復費用は乙の負担とし、敷金より相殺する。略 ※重要事項説明書もほぼ同様
下記理由から項目1,2,4は無効、3のみ支払いたい。従って、大家は敷金11万円から1万2千円を引いた9万8千円を増田に返金せよ。
裁判所では色々教えていただけた。訴訟金額に応じた数千円の切手の購入が必要だったが、最寄の郵便局で裁判所用パックとしてありなんなくクリア。「請書」及び「事件受付表」を受理
裁判官側から確認があったのは契約時に口頭の説明がなかったかということと、増田の計算不備の指摘のみ。30分程度で閉廷。
主文
- 被告は原告に対し、9万8000円を支払え。※実際はプール金の相殺などあり金額異なる
- 原告のその余の請求を棄却する。
- 訴訟費用はこれを10分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。※コピー代、切手代などの10%が増田負担
- この判決は、1項限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第3 当裁判所の判断
- 原告は、被告の原状回復費用の請求について、別紙退去時精算書の修繕項目中、ルームクリーニング、エアコンクリーニング、収納面壁クロス張替費用を除く費用は原告の負担となることを認めている。
- 前記収納面壁クロス張替費用については、これを通常損耗を超える特別損耗と認めるに足りる証拠はない。よって、当該費用は賃借人である原告が負担すべき費用とは認められない。
- 被告は、ルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用について、原告が負担すべき特約があると主張する。
しかし、本来特別損耗には当たらない通常損耗を賃借人に負担させるということは、賃借人に予期しない特別の負担を貸すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することとなる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項事態に具体的に明記されているか、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。
確かに、本件賃貸借契約書及び重要事項説明書には「退去時、ルームクリーニング費用(エアコンクリーニング含む)等の原状回復費用は乙の負担とし、敷金より相殺するものとする。」との記載がある(甲1)が、賃借人において、通常損耗ではあるもののその補修費用を負担することととなる範囲及びその旨の合意が一義的に明白であるものとは認められず、当該費用は賃借人である原告の負担となるものとは認められない。
- したがって、原告が負担すべき原状回復費用は、〜略〜 xx万xxxx円となる。
- よって、原告の請求はxx万xxxx円の限度で理由があるので認容し、その余は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
面白いことに、増田の一つ目の主張である「原状回復」に関する認識の食い違いは全く触れられていない。変わりに二つ目の主張である「契約時の特別損耗負担および内容範囲の説明不備」が全面的に支持され、増田が自身に責任があると申告した項目3以外は全て返金せよという主文に。ガイドラインのQ16に書いてあることがそのまま反映された判決となっている。
あ、タイトルは釣り。ごめんなさい。正しくは「クリーニング特約は覆せる場合もあります」です。
現場からは以上です。
]]>・処分対象の10人のうち、8人は当時の統計部門の室長以上の管理職。7人は減給1~3か月や戒告の懲戒処分、1人を訓告
・山田次官と石田優国土交通審議官の2人は組織の監督責任を問い、訓告
・処分は同日付だが、10人のうち1人は出向中のため同省復帰時に処分する。1人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める
→NHKニュースの見出しが「国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納」なせいで
ブコメはおかしな論調になっている、と
とはいえ、Yahoo!主要ニュースの見出しも「統計書き換え、国交省次官ら10人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ」だから、大した違いはない筈なんだがな
自主返納なんて、徹底した事実解明や厳正な法に基づいた処分の遂行から役職者が逃げるための、職務放棄から目を逸らせるためのやり口に過ぎんのに
ヤフコメと違って、ブコメは可哀想とか言っちゃう残念な奴らばかり
どうしてこうもコメントの質に差が出て、ブコメがクソゴミ化するのかわからんなあ
]]>公務政務ともになく家族と過ごす
12月22日
東京日程・3度ほど面談(面談者には今後検査を受けるよう対応)
16時から党の常任幹事会(両隣の議員に検査を受けるよう対応)
12月23日
長野日程 県常任幹事会に出席し記者会見(それぞれで対象者に検査を受けるよう対応)
(篠原・杉尾議員はすでに検査済み)
東京日程・16時から財務省担当者と面談し帰宅(担当者に検査受けるよう対応)
12月24日
11時半頃、参議院診療所に秘書が「羽田議員は無症状だが近くで陽性者が見つかり検査を受けたいがどこで受けられるのか」相談の連絡
診療所は「無症状では民間検査しか受けられない」と回答し民間検査が受けられる医院のリストをFAX
深夜に38.6度の発熱をする
12月25日
リストに載ってた主治医のいるクリニックでは検査ができなかったので(多分検査予約でいっぱいだったという話かと)ネットでまめクリニックに予約をし27日に検査となる
党会合の予定を休み終日自宅待機 体温は朝が36.5度 夜が38.3度
12月26日
終日自宅待機 体温は朝が37.5度 夜が38.2度
12月27日
秘書が15時35分からのまめクリニックの検査に車で送ってる途中で呼吸が荒くなり「俺肺炎かな」と言葉を遺し意識失う
その場で停車し秘書が救急車を呼び、東大病院に搬送した後16時34分死亡確認
体温は朝が37.1度
家族は濃厚接触者、病院に移送した秘書も隔離(立憲は家族と秘書に電話で聞き取り。今後保健所が詳細な調査をする中で、また異なる話が出るかもと)
基礎疾患は糖尿病、高脂血症、高血圧
スポニチや東スポが流した「会合に出て倒れた」というのは事実ではない
【LIVE】羽田元国交相 死因は新型コロナ感染症 (2020年12月28日) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xXWauMQaAuY
病院名とか詳細は党HPのほうが詳しい(ただし質疑は書き起こされてないので動画を見て)
福山幹事長、羽田雄一郎参院議員の逝去について記者会見 - 立憲民主党
]]>まず降雪の影響による規制の種類と流れは、
関越道の場合
規制なし→滑り止め(冬タイヤ)規制→通行止め規制
になる(チェーン規制は使えない)
上信越道の一部区間とかであれば
規制なし→滑り止め(冬タイヤ)規制→チェーン規制→通行止め規制
と段階がもう一段増えて規制しやすい
(法律でチェーン規制を使える区間が決まっている)
通行止め規制は事故による規制であれば下道に逃げてくださいって言えばいいが、雪の場合下道も合わせて規制される可能性が高く、影響が大きい
この区間は迂回ルートを取るにもかなり遠回りになってしまう
関越道のこの区間でチェーン規制が適用されていないのは、最近今回のような問題が発生していなかったのと、関越トンネルはチェーンが切れる可能性があって金属チェーンが禁止されてるからじゃないかな
トンネルの少し前でチェーン付けて直前で外して出たらまた付けて少し走ったらまた外してって大変でお願いしづらいもんね
特にトラックはタイヤ大きいし、金属チェーンだし、つける本数多いから大変
今後はこれに懲りて国交相もチェーン規制区間にこの区間を追加するはずだし、NEXCOも勇気を持って通行止め規制を出しやすくなると思う
上記の日記を書いた増田です。仕事から帰ってきたら何件も反応があったんで返信を兼ねて少し追記したい。
私が新・国民民主党を支持する理由がちょっと弱かったんでその辺の補足をふくめて。
新•国民民主党は、主要政党の中で一番中間層に目を向けているから支持。
他の政党は、各種圧力団体等の既得権益層や、社会運動家や高齢者といったコアな支持層の方を向きすぎている。
穏健保守。日本の伝統や文化は大事にしてほしいけど、靖国参拝とかの復古的な風潮はいらない。
そんなことよりも社会の変化に対応して必要な変化を適切に取り入れていってほしい。
今の時代なら、お役所や教育といった公的セクターもIT化をどんどん進めて当然だと思うけど、今の政府は遅れているどころか世界的に見ても低レベル。そこに不満を感じる。
現役サラリーマン層の社会保障の負担軽減は必須。なんで毎月給料の1/3近くが社会保障関連費で天引きされるんだよ。
自衛のための戦力や日米同盟は必要だけど、右派が言うような核武装や敵基地攻撃能力はやりすぎ。中国・韓国に日本非難の口実与えるだけ。
原発即時全廃は拙速。天候依存の太陽光や風力、中東の原油依存の火力に頼り切って本当にいいの?
長期的にみて、安定供給できる電力の代替手段が見つかれば廃止進めても問題ないと思うけども。
そんな立ち位置なんで、今の自民党政権自体はそれなりに評価。ただ点数をつけるなら決して高評価にはならない。
自分の中ではよくて40点くらいの点数だろうか。だけど野党を評価すると20点とかそれくらいになっちゃうんで、仕方なく自民に投票している。現状そんな感じ。
少し古い話だが鳩山政権の時に、沖縄の基地移転問題で何の準備もなくちゃぶ台返しした挙句、
昔の自民と同じように辺野古移転という結論に至ったお粗末さとか、理念先行で空回りする傾向が信用できない。
あとは、日本の左派系知識人が反知性主義に近いのが嫌い。立憲がこの前擁立していたおしどりマコとか、なんで科学的根拠に基づかない主張する候補をもちあげるんだよ。
他には無駄に対決姿勢が強いところとか。旧民主党政権のときの長妻議員とか、厚労省の官僚と対立してろくに改革できなかったり、
最近だと石垣議員のように、政敵になら何を言ってもいいというような独善性とか。そういうところが普通に嫌いです。
ネオリベとは割と思想的に近いとは思ってる。ただ、競争的な環境は必要だと思ってるけど、なんでも競争させればいいってもんじゃないという考え。
大学に競争的資金制度を持ち込んだ結果が日本の大学の国際競争力の低下や教職員の待遇悪化につながってるのが悪い例だよね?
あと、現政権はネオリベ寄りといわれながらぶっちゃけ見掛け倒しだと思ってる。
電通やパソナ、リクルートといった特定業者に利益誘導するのは自由競争の精神に反するし、政府が企業の統合に介入する産業政策はぶっちゃけセンスがない。
ルネサスとかジャパンディスプレイとか明らかに失敗だよね?最近も日産とホンダの統合構想とか、マジで思考が終わってる。
国会質疑で対決型の野党と違う視点を持ち込めるのは、多様性の観点で大事。
選挙で1回議席増やして、衆議院で20議席、参議院で10議席とれば議員立法提出できたはず。
そこまで行けば個別法案で自民と連立与党の公明党の判断が分かれるときにキャスティングボートを握れる。
ていうかそもそも1回の選挙で政権取ろうって考えが私には理解できない。
かつての民主党や、もっと前の細川連立政権が勢いで政権取って失敗してるじゃん。
彼らの教訓は、外交・安全保障や経済・社会保障といった基本的な国家観が一致していないと政権は持たないという事。
政党が掲げる大義が、「自民党政権を打破して腐敗をただす」だけなら同じ過ちを三度繰り返してしまう。
新しく実現したい具体的なビジョンを掲げるのは絶対に必要なんだよ。
今の政府に不満があって政権交代の必要性を感じるなら、時間はかかっても地方選挙・国政選挙を繰り返し、
理念の一致する仲間の数を増やして地道に党勢拡大するしかないと思う。
左派を支持しない理由と同じで、反知性主義的なにおいを感じるから。
世界中の研究機関が血眼になってコロナウィルスの研究進めてもなかなか成果が出ないのに、イソジンでコロナが解決したら苦労はせんのだよ。
コロナ対策の候補が見つかれば、ちゃんと手順を踏んで治験を進めてエビデンスが得られてから認可っていうような正攻法で進めてほしい。
山本党首が目立ちたがりで、考えるよりも行動した方が早いってタイプに見えて、維新同様、反知性主義的なにおいを感じるから。
国会での葬式パフォーマンスとか、そういう左派特有の政敵に何してもいいって考えが嫌い。
山尾議員はヤバいスキャンダルを重ねすぎ。ガソリン代疑惑とW不倫の2つが重なるとさすがに人格を疑う。地元の支持者が離れた対策かわからないけど、れいわの山本党首に近づいたり、復古主義的な保守系に近づいたりと節操がない。
前原議員も外国人献金問題とかあってあまり擁護はできないけれど、民主党政権時に国交相としてJAL再建で成果上げてるのがポイント。
他の民主党議員、例えば長妻議員が厚労省改革で成果を上げられなかったのとは対照的。
他にも京セラの稲森氏を後ろ盾にしていたりとか、民主系議員には珍しく財界とコネを作ってたりと実務能力の高さを感じる点が割と評価できる。
もっとも永田偽メールに踊らされたり、小池知事に担ぎ上げられたりといった政局面での弱さが目立つので、実務に徹してもらいたいと思っている。
個人の政治的嗜好で支持政党を判断すると、風見鶏議員が離党した後の新・国民民主党は自分の方向性と見事に一致してるんで、今の自民と違って『積極的に』支持ができるんですわ。
後1週間もすれば、新・国民民主党の体制が発表されると思うんで、私のような穏健保守派の現役サラリーマンの皆さんも注目してみてはどうでしょう?
]]>債権放棄を政府サイドが強要したせいで銀行団の反発を受けた
JAL再生タスクフォースって組織も公的なものではなくて当時の前原国交相が勝手に自分で立ち上げたものだったのでかかった費用約10億円はJALが負担したってのも事実
]]>ほんとこういう馬鹿な奴が現政権には多いな
https://news.yahoo.co.jp/articles/4086c55756ccdff80575a4f2d87374c031219334
]]>安倍晋三はいつ逃げるのか、あるいはどの面下げてのこのこ出てくるのか。これからの政局が楽しみだ。
]]>赤羽国交相が面会後、記者団に明らかにした。「現下の感染状況を鑑み、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と述べた。
これは明らかに東京都民に対する差別である。
都内にだって、感染対策を十分に行い、慎重な生活を今も続けている都民がいるはずである。
彼らは、GOTOキャンペーンによる利益を享受する正当な権利を有する。
コロナは怖いから、差別してもよいというのなら、
貧困地域出身者は犯罪を犯す可能性があって怖いから
差別してよいと思うことも正しくなってしまう。
]]>狡いやつw
]]>危機感ないねー。
今でも会議室で打ち合わせしているんだろうね。
どんどん広がる前に家に帰れ
]]>https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
安倍政権(第2次安倍内閣以降)
■■主な出来事と不祥事■■
【2012年】
●自民党憲法改正草案発表
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●TPP交渉参加(自民党公約違反)
●東京五輪決定
●安倍首相アンダーコントロール発言
●特定秘密保護法強行採決
【2014年】
●消費税8%引き上げ
●集団的自衛権行使容認強行採決
●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任
●松島みどり法相うちわ配布辞任
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
●道徳教育の教科化決定
●日本年金機構個人情報125万件流出
●安全保障関連法強行採決
【2016年】
●マイナンバー制度開始
●甘利大臣UR口利き疑惑
●自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護
【2017年】
●森友問題
●首相「関係していれば辞める」発言
●今村雅弘復興相不適切発言辞任
●加計問題
●共謀罪強行採決
●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任
●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
【2018年】
●スパコン開発助成金詐欺事件
●働き方改革裁量労働制の不適切データ
●森友問題公文書改ざん発覚
●公文書改ざん問題財務省職員が自殺
●前川喜平前次官の授業に文科省が介入
●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚
●福田淳一財務次官セクハラ疑惑
●働き方改革関連法案強行採決
【2018年続き】
●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会
●参議院6増の改正公職選挙法強行採決
●杉田水脈LGBTは生産性がない発言
●カジノ法案強行採決
●省庁の障害者雇用水増し発覚
●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合
●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演
●総裁選で石破派議員を恫喝
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
●麻生大臣の留任と居直り
●柴山文科相の教育勅語発言
●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲
●高市早苗議運委員長が国会改革案提出
●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明
●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止
●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑
【2018年続き】
●平井大臣 暴力団系企業から献金
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
●吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑
●片山さつき 書籍看板の公職選挙法違反
●片山さつき 収支報告書に収入記載漏れ多数
●片山さつき 事務所費の架空計上疑惑
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
●桜田五輪相 記者会見で知らない連発
●桜田サイバーセキュリティ担当相 パソコン知らず世界拡散
●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス
●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否
●麻生大臣「人の税金」発言
【2018年続き】
●後藤田衆院議員 結婚詐欺で民事訴訟を起こされる
●下村博文元文科相 霊能力者から献金
●出入国管理法 強行採決
●水道民営化法 強行採決
●片山さつき 公選法違反疑惑
●辺野古撤回効力停止 手続きに違法行為
●辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始
【2018年続き】
●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい
●韓国海軍レーダー照射事件
●商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判
●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」
【2019年】
●安倍首相 NHK日曜討論で辺野古サンゴ移植発言
●厚労省 勤労統計で長年問題隠し
【2019年続き】
●JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑
●宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ
●厚労省 勤労統計不適切調査
●アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い
●2018年実質賃金 実際は大幅マイナス
●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」
●片山さつき 公設秘書2千万円口利き疑惑
【2019年続き】
●首相官邸 特定記者(望月記者)を問題視する文書提出
●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円
●杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損で提訴される
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
●桜田五輪相「がっかり 下火にならないか心配」
●橋本聖子「五輪の神様」
●日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑
●田畑毅衆院議員 交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党
●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」
●菅官房長官 望月衣塑子記者の質問に回答拒否
【2019年続き】
●辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行
●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」
●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成
●文化庁 DL違法化 賛成意見水増し
●横畠法制局長官 国会で政治的発言
●東京入管 容態悪化の男性に医療措置取らず
【2019年続き】
●JOC竹田会長 汚職容疑退任表明
●防衛省 長距離巡航ミサイル開発方針決定
●辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず
●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明
●武田厚労省課長 韓国金浦空港で職員に暴行
●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判
●航空自衛隊F35戦闘機墜落事故
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
●桜田大臣 問題発言連発で辞任
【2019年続き】
●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑
●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討
●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道
●首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定
●秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑
●東電 廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定
【2019年続き】
●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●池袋暴走母子死亡事故 飯塚氏逮捕されず
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
●平成の賃金 不正資料廃棄で8年分不明
【2019年続き】
○元号が令和となる
●安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨な政治利用
●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍
●自民 失言防止マニュアル作成
●与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続中
●政府統計 全体の6割強が不適切
●与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対
●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言
【2019年続き】
●高プロ制度 開始1か月で適用者1人
●国が年金等公助の限界を認める 世代別資産形成指針案作成
●厚労省 妊婦加算の再開を検討
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
●文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕
●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」
【2019年続き】
●首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず
●管官房長官「その発言だったら指しません」
●北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」
●空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ
●根本厚労相 職場のハイヒール強制 容認発言
●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念
【2019年続き】
●不法就労を入管が要請か 派遣会社社長「協力した」
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
●防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」
●自民元墨田区議 政務活動費1300万円横領容疑
●自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省 麻生氏説明と矛盾
●安倍首相イラン訪問 米WSJ紙が厳しく批判
●特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
●自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑
●老後2000万円 首相激怒「金融庁は大バカ者」
●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」
●財務省 財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除
【2019年続き】
●普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず
●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示
●自民 野党攻撃本を党内配布
●自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金
●辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定
●自民 国会デモの規制を検討
【2019年続き】
●老後2900万円不足 経産省が独自試算
●米WP紙 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
●大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステスと飲酒
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」
【2019年続き】
●安倍首相 大阪城「エレベーター設置はミス」G20発言
●金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任
●総務省『過疎』の代替語を検討へ
●米WSJ紙 日本が ]]>
八ッ場ダム建設の中止も再開も民主党政権の内に行われた。
民主党のマニフェストとして掲げられた「八ッ場ダム建設中止」だったが、2011年12月に八ッ場ダム建設は再開された。
「八ッ場ダムの事業継続を決定しました」(前田武志国交相〔当時〕2011年12月)
政府は押し切られるように、再び建設再開に舵を切りました。
https://www.tbs.co.jp/senkyo2012/preelection/shuinsen/20121128_01.html
民主党政権の期間は2009年~2012年の事であり、2011年の建設再開決定時はまだ安倍政権下ではない。
その為、「民主党政権が中止させた八ッ場ダム建設を安倍政権が再開させた」はデマである。
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