  |
はてなキーワード: 団塊ジュニアとは
いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。
合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。
人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバラに点在する5万じゃ多分だめだよね。でも集積して居住する中でなら3万でも成り立つかもしれない。俺は都市計画の専門家じゃないんでわからないけど、税制面での優遇や公共インフラへの低廉なアクセス、便利な公共交通、行政、保育、教育、介護、医療サービスなどの面で他地域より優遇することで計画的に中核市街地に人を集めていくような方法になるのかな？一部の人が想像してそうな強制移住みたいなことは俺は想定してないんだけどね。そんなことしなくても中核市街地の魅力を高めることで勝手に集まるのが一番いい。それでもどうしても限界集落に残りたい頑固じいさんがいたら、最後まで面倒見てあげたらいいじゃんと思う。
余談。実際これにわりと近いことをやってるのが流山市で、ここは若夫婦に特化したマーケティングをしてるんだけど、立派な少子高齢化対策になってる。流山の場合はTX開通により「東京まで20分」という付加価値をゲットし、それに「森」「自然」「子育て」という人気のキーワードを組み合わせてブランディングしてる。はてブ的には「恋愛届の街」って言ったほうが通りがいいのかな？あれもはてブでは不人気だったけど所詮お遊び企画だからね、個人情報がどうのストーカーがどうのと目くじら立てるほどのものじゃない。大したオペレーションコストもかけず、民間タイアップで安く認知度向上のキャンペーンやってるんだから大した工夫だと思う。もちろん、よく見ると緑とかやすらぎとか単なるイメージ戦略の域を出てないのでは？とギモンを抱くところもある。実質的なメリット（保育料が安いとか子どもの医療費が無料とか深夜保育や休日保育にも安価に対応できるとか公立幼稚園が安く充実してるとか）がバーーンと打ちだされてるといいんだけどその辺のアピールはない。それでも「意識高い系自治体」としてベンチマークしておきたい自治体ではある。
これな。
「２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140329-OYT1T00081.htm
元ネタは国交省のこちらの発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
日本の人口の中位推計っていうのに基づくと、人口減少のスピードがデトロイトに匹敵するくらい急激になってしまう。グラフにするとこんな感じ。
ときどき日本は人口多すぎ。減ってもいいじゃんみたいな意見もあるが、急激に減るのはマズいし、老人増えすぎのアンバランスな状態で減るのもマズい。
社会保障制度が成り立たなくなるし、デトロイトのように街がもりもりスラム化していって治安が悪くなる（デトロイトの画像検索結果）。社会の活力が失われ悪循環を生む。
逆に言えば、社会保障制度がついていけるスピード、スラム街を取り壊しつつ、コンパクトな市街を再構築していけるスピードで減るならなんとかなる。
https://www.mlit.go.jp/common/001033672.pdf
増える地域が大都市圏を中心に若干あるという話だが、これは本当にピンポイントで増えるというだけの話で、都市圏全体でみると、こちらの資料2ページ目によると、やはり増えるところは無い模様。
さらに問題は（これは全国的に言えることだが）老人比率が高くなりながらの人口減なので社会保障制度を始めとしてまったく大丈夫ではない。
これはブコメで散見された誤解。日本は森林ばっかだから２割の土地で人口ゼロって別に驚くこともないじゃんという意見だが、資料によると２割は「国土の２割」じゃなくて「今現在人が住んでいるうちの２割」ということだ。人口減少のひとつの結果として、それなりに顕著な変化と言えると思う。
俺は過疎については仕方ないとも思っている。「２割がゼロ」になってもいいじゃないかとも思う。
国や自治体の赤字を減らすためには、なるべく人間は固まって暮らしたほうが効率的だ。電気ガス水道、通信回線、道路などの社会インフラの維持費は安く済むし、人口が集積すればさまざまな商業活動が成り立つため街も活性化する。公共部門の支出が減り税収が増えれば、社会保障が充実する。少子化対策に割ける予算も増える。
増田なんで書いてしまうが、国も役所も本音としては過疎地域は一刻も早く人口ゼロになってくれという感じじゃなかろうか。
さて、減る一方だというイメージのある合計特殊出生率だが、2005年の1.26を底に2012年の1.41まで少しずつ増えている。もうすぐ2013年の数字も出るだろう。
これはネガティブな話題ばかりの少子高齢化関連のトピックでは唯一の光明だ。今後の数字に注目したい。
これもブコメで散見された残念な意見のひとつ。全然「どうしようもなくない」。
同じ資料の1ページ目には、合計特殊出生率が現在の上昇ペース（2005年1.26→2012年1.41）を維持した場合と、フランス並のペースで上昇した場合の２種類の人口推計グラフも掲載されている。
つっても誰もpdfなんか見ないだろうと思ったのでスクショとってアップした。関係ないが増田は画像くらい貼り付けさせて欲しい。
これを見ると2050年で1.1億人弱、2100年で9100万〜9600万人の人口をキープできるということで、中位推計（合計特殊出生率1.35）の2100年4959万人とは雲泥の差だ。
しかも出生率が2.07まで回復した上での1億人なので、人口減といってもいずれ減少はストップし、社会保障問題は大幅に改善され、今よりも暮らしやすい日本になっている可能性が高い。
労働人口は十分にあり、税収も確保でき、子どもの養育・教育に国も自治体も家庭も十分に投資できる。
人口が適度に市街地に集積しているおかげでコミュニティバスは密に運行でき、老人妊婦子どもが市街のどこでも自由に移動できる。
公園にはゆとりある老後生活をおくるじーさんばーさんが散歩していて、子どもたちの元気な声が溢れる。
わりと暮らしやすそうな雰囲気が街に漂っているため若夫婦も子ども産むのに抵抗がなく、出生率は2.1前後がキープされる。
そんな2100年、人口9000万人台の日本に「まだなれる」。決して手遅れではない。
なんとしても子どもを産みやすい日本にして、合計特殊出生率をあげなきゃいけない。
「人口減ってもいいじゃん」という認識をあらため、「手遅れだから」「焼け石に水」と諦めないことがまず第一歩だ。
「子どもいらねーー」「結婚したくないし」という個人の価値観を語ってみるのもときによかろう。それは否定されるものではない。
だが急激な人口減が及ぼす悪影響は人を選ばない。子どもが欲しくない者も、少子高齢化社会とは無関係でいられない。
国民のだれもが、少子化問題を深刻にとらえ、主体的に考える必要がある。
少子化問題が解決すれば、社会保障問題をはじめとして好影響はやはり人を選ばない。
以上、ここに書いたことは別に俺個人の意見でもなんでもなく、わりと一般的に言われていることだと思っている。国交省の人口増減メッシュ地図の件をフックに書いてみたものの、人口推計の数値自体は既に周知されているデータを引用しただけだし、少子化が及ぼす影響についても目新しいことは書いていない。異論がありそうなところとしては、過疎を積極的に肯定しちゃってるところと、出生率回復時の楽観的な記述だろうか？コメントやトラバをいただけると嬉しい。
また機会があれば、少子化問題を解決するため政策・行政レベルで取り組むべきことや一個人としてできることなどについてもまとめてみたい。
日本のデータはこちらの「表1-1」と「参考表1-1」から、デトロイトのデータはウィキペディアから拾ってきた。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401smm.html
あとはぜんぶ国交省の例の発表です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
正直な話、日本はもう積んだと思う。
日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。
見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png
出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。
では、若い人を増やす政策についてどうかと言えば、実効性のある少子化対策は現在の政治的力学から見てまず不可能だ。選挙のことを考えれば、政治家は高齢者のことを再優先にせざるをえない。民主党政権下での子ども手当ても「バラマキ」というレッテルによって葬られてしまった。子育て支援の制度がコロコロ変わるということが、これから子どもを持つことを考える若い人たちの心理にどれだけ悪影響を及ぼすかなんて考えもしない。気前のいいことを言ってもすぐに撤回されてしまうのであれば、制度をあてにして子どもをつくるなんてことはできない。まあ、団塊ジュニア世代が出産可能年齢を過ぎつつある状況からして、少子化対策はもう手遅れなんだが。
他方で移民については、これにも強烈な反対がある。移民と聞くと二言目には「ヨーロッパは悲惨なことになっている」という奴が出てくるが、一人あたりGDPのランキング上位に移民国家が並ぶ理由なんて考えたこともないんだろう。一位のルクセンブルクなんて人口の40%が外国出身者で占められている、二位のカタールに至っては人口の78％、三位のノルウェーは少なめで13%だが、四位のスイスと五位のオーストラリアはともに人口の27%程度が移民だ。ちなみに日本は2%以下にすぎない。
確かに移民は様々な社会問題を生むし、ヨーロッパでも移民反対の声は強くなっている。だが、ヨーロッパでの移民政策は移民の受け入れを「減らす」ことではあっても完全に締め出したり、研修生という名目で悲惨な労働を強いることにあるのではない。
実際、過去に移民を受け入れてこなかったとすれば、ヨーロッパの国々の多くは今よりももっと「悲惨」なことになっていただろう。犯罪に走ったり、社会保障に依存する移民もいるにはいるが、実際には経済成長や人口増加に貢献する影響のほうが遥かに大きい。日本にいると移民に関係する問題ばかりが伝わってくるのだろうが、あまり見えないところで社会に貢献している移民の存在は重要だ。
…と、こんなところでぼやいたところで、政策転換が図られるわけではないこともわかっている。日本社会は十分な少子化対策を打つこともできず、移民を受け入れることもせず、ただただ衰退していくのだろう。外国人が少しでも何か問題を起こせば極端に喚き立てる連中がいるかぎり、安全志向の強い日本人は移民に対する拒否反応をひたすら強める。
結果、2040年の日本では。老人介護に圧倒的に人の手が足りず（2025年の段階ですでに100万人が不足するという予想）、かといって外国人の手を借りることもできないので、一部の富裕な高齢者だけが介護サービスを受けることができるようになる。孤独な住居で糞尿を垂れ流しながら人知れず死んでいく人たちが激増する。老人の自殺や犯罪も増えるだろう。
国内市場は縮小する一方だし、社会保障関連の税金があまりに重いので、能力のある人材や企業は海外に逃げていく。結果、国内には高齢者と海外に逃げることのできない人たちだけが取り残される。メディア産業も市場が小さすぎて今の規模を維持できなくなるだろう。新作アニメも作られなくなり、ネットにストックされた過去の作品を楽しむだけになる。あるいは海外で作られた作品を輸入するばかりになるかもしれない。日本語に翻訳してくれる酔狂な人がいればの話だが。社会の先行きに希望が持てないので、少子化がさらに加速する可能性もある。
国際情勢に目を向ければ、2030年の段階で日本のGDPは中国の4分の1以下になるとも予測されている。国力にこれだけの開きがあれば、シーレーンの防衛にしても困難を極めるだろう。尖閣の実効支配もどこまで続くか怪しいものだ。その前に中国経済が破綻する可能性もあるのかもしれないが。
老朽化しているのに補修もままならないインフラと廃墟に取り囲まれながら、少子化対策にカネを出すのも嫌だし、移民を受け入れるのはもっと嫌だと言いながら衰退していく日本。「世界中が日本を賞賛」などというありもしない幻想にすがり、隣国を蔑むサイトや本でオナニーをしながら、真綿で首を締められる状況に気づかないふりをしている日本。遠く離れた無人島の帰属にばかり関心を寄せる一方、これまでは人が住んでいた島が無人島になり、本土でも誰も住まない土地が増えることで確実に腐敗が進んでいることからは目を背けている日本。こんな日本がまだ積んでいないと言える奴がいたら、それは自分で自分をごまかしているか、嘘つきかのどちらかだろう。
生物系の研究室に所属したものならわかると思うが、多くのラボで大なり小なりあの手の異常を経験してるだろう。
自分自身さすがにあそこまで酷いのは見たこと無いが、表に出てこないだけであのレベルは必ずある。
早稲田だからじゃないよ。東大にも京大にも旧帝大地方国立大どこにでもある。バレてないだけで。
だから、小保方はじめあいつらの罪は変わらないが、あいつらだけの問題ではない。構造的な問題が原因だ。
振り返ること１９８０年代。分子生物学による遺伝子クローニングが技術的に可能になった時代。ハードワークで遺伝子をクローニングすればCellやNatureに載った時代。
アメリカにわたったハードワークだけがとりえの脳なし研究者は華々しい成果をあげて凱旋帰国し、大学院重点化とあいまって次々とアカデミックポジションを獲得していった。
彼らはハードワークこそが研究だと微塵も疑わず科学倫理や科学論理を考慮していない。というかその本質を理解できていない。
ポスドク一万人計画によって生まれた大量の過剰ポスドクは団塊ジュニア世代なので今４０前後であり、脳なし教授が帰国したころに学位をとってる。
なので、彼らはギリギリその上の世代のまともな教育を受けてきてる。なかには脳なしに感化されて脳なしになったのもいるが。
だが、脳なしが教授になってしまったら、その下につく准教授や助教は当然脳なしハードワーカーになる。ポスドクも学生も脳なしハードワーカーが好まれる。というかまともなのは淘汰されてしまう。ピペドという揶揄はこいつらのせいで生まれたとも言える。
つまり、現在３５歳以下では、稀に存在する素晴らしい教授の下で教育を受けていないかぎり、脳筋ハードワーク病におかされておりCNS絶対教を狂信しているのだ。
そして盲目的な信仰によって病をこじらせていき、”要領”という名の不正をはじめる・・・。まじめにコツコツやっている学生やポスドクを「要領が悪い」とバッサリ切り捨てるのだ。では何をもって「要領がいい」とするのか？その答えがSTAP問題にあらわれている。
多くの人は、あの女がおかしかったんだ、と思ってるかもしれない。たしかにおかしいけども、おかしいのはあの女だけじゃないんだ。
今の日本の生物系は構造的に腐敗している。崩れ落ちるのを待つだけだ。
外の人は、いやいやそれでも日本を信じようって言うだろうし、信じて欲しいとも思う。自分も中の人だが信じていた。
でもね、この一連の状況を見て愕然としたし、本当に本当に日本の科学の終わりが始まってたんだなって。いや、終わりの始まりじゃなくて、すでに終わってた。
★「Amazonのせいで街の零細本屋が潰れた」という「分かりやすい説明」が受けるが、
街の零細本屋はAmazonが伸びなくても早晩廃業してた筈。個人経営主が高齢化して後継者いないから
/“なぜ、Amazonで本を買わないの？” http://htn.to/xz9JM5
★@sutannex 多分本屋業界に限らず日本の個人小売業共通。
子供が継がなければそのまま廃業。早晩廃業する予定だから、売上アップにシャカリキにならない。
Amazonの普及は個人商店、個人経営商店の廃業を体よく後押ししただけ
★高度成長期に成立した社会システムは、次世代が継がない限り、団塊世代の鬼籍入りと共にフェードアウトする。
個人経営商店、個人経営工場、個人経営工務店という存在も、あと１０年もしたら後継者難で激減する
★「日本人の書籍離れ、Amazonの普及が街の本屋を壊滅させた」という論調は皮相的。
Amazonが普及しなくても、経営者が高齢化して後継者がいない街の本屋の減少トレンドは変わらなかっただろう。
★むしろ、個人経営商店インフラの後継者として「Amazonという書籍流通インフラ」が出現した書籍業界は「恵まれた方」だ
★個人経営商店主が鬼籍に入ったあとに後継するプレーヤーがいない業界が一番問題。
日本の中小企業メーカーの大半は、経営者が鬼籍に入ったら廃業に追い込まれる。日本のモノ作りの基礎体力が低下する（モノ作りインフラの崩壊）
いわゆる「棟梁」「工務店」の後継者が不足している。このままでは「家を作りたくても、建てる人がいない」ということになりかねない
零細本屋廃業理由は、「本が売れないから」というより、「後継者問題をクリアできない個人商店の限界」だと思う
/ “なぜ、Amazonで本を買わないの？ - 琥珀色の戯言” http://htn.to/xSRrTp
★たとえば、個人経営が多い「そば・うどん屋」って、ものすごい勢いで廃業してる。
しかしその理由を「日本人のそば・うどん離れ」とか「丸亀製麺のせい」と分析するのはトンチンカン。
「零細本屋が潰れるのはAmazonのせい」と言うのは、それと同じくらいトンチンカン
★まあ丸亀製麺が伸びたのは、個人経営のそば・うどん屋が激減してると言う供給プレーヤーの変化を巧く捉えた、と言う面もある
★駅前不動産屋とか、そろそろ創業者が７０代でリタイア時期。多分、大手仲介会社が伸びるんだろうな
★いわゆる「街の電器屋さん」も、そろそろ代がわりの時期。ヤマダ電機が伸びなくても、早晩廃業する運命にあった
★今の団塊世代までは、実家の大半は農家だった訳。農家は一種の個人事業主で、組織人じゃない。
「個人事業主ネイティブ」な団塊世代は、高度成長期に結構個人商店を開業した
★しかし団塊ジュニア世代になると、企業勤めがポピュラーになり「組織ネイティブ」になってくる。
そうなると成人しても創業あまりしないし、のみならず個人商店の息子も跡を継がずに組織に入ったりする
★後継者不足問題が一番深刻なのは間違いなく農業。日本の農業はＴＰＰなんかには関係なく、後継者難で失速する
★「低い低い」と問題視される日本のカロリーベース自給率だが、曲がりなりに４０％程度を維持してるのは、
エロねた（？）
日本国民、というより日本の男性、が１年間に射精する精液の総量（「国民総精液」）って、ピークだったのは、１９９０年頃じゃないか？
１９９０年頃なら、団塊世代１世男性もまだ４０歳台でまだまだ「お盛ん」だったし、団塊ジュニア男子もティーンエイジで、
これより前の時代だと、団塊ジュニアがまだ精通してなかったし、これ以降だと、徐々に「衰えて」いく。
ということで、日本が一番性欲ギッシュだったのは、人口動態と男性の生殖年齢的に、１９９０年頃だったと思う。
日本の性欲のピークと、株価地価のピークが、ほぼ同時期だったのは、単なる偶然か？
ところで、暇な人がいれば、１９９０年当時と、２０１３年現在の、国民総精液の推計量を計算してほしい。
多分、１～２割は、国民総精液は減っているのでは？
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
未婚の男性諸氏に聞いてみたいことが。できれば団塊ジュニアより下が良いなぁ。
子供の頃、父親がしつけというか、親子のしつけ等で正面に出てこなかった家だとなおさらよい。
子供の頃「ああ、大人になって結婚しても家庭には戻れないんだ」と思った事って無い？
「家庭」ってのは母親とその血族で作られたシステムで、代々女性の血族でつながるものであって、男はその間に浮かんだり消えたりするものであって家庭にとっては客人でしかないと。
ああ、逆に父親が権威として色々介入してきた家の男性に聞いてみれば良いのか
家庭に父親の居場所はあった？それともあくまで母親の意思を代行する装置だった？
夫婦仲が不仲だった頃に「お前がどっちの味方だからわからないから今ここで選べ」と問い詰められて母親を選んで以降検証も確認もできなかったんだが、どうなんだろう。
私は、日々のニュースやウェブのトレンドを追いかけ、英語も勉強したり、セミナーなんかにも参加したり、といった最近流行のスタイルを倣っている若手社会人の一人だ。つい最近まで公務員を目指す人達のことが理解できなかったが、「合コンの社会学」という本を読んで、公務員を目指す人達と私は何ら変わらないことに気付かされた。
どのような本なのかは、下記のサイトを参照して欲しい。
http://d.hatena.ne.jp/shutter-street/20080701/1214918533
団塊ジュニア世代とは、空前の就職氷河期のなかで「はしご」を外され続けてきた世代である。彼らに共通するのは、旧来の価値観に対する不信感である。社会の流動性が高まると、人は少しでも流動的でないものを求める。その中で、確固たるものを自分の中に求めたのが「やりたいこと」志向であり、社会の中に求めたのが「公務員」志向であった。確固とした「やりたいこと」、または確固とした職場のいずれかを手に入れることで、彼らは流動的な社会の中で何とか正気を保とうとしてきたのである。
この部分の「確固たるものを自分の中に求める」タイプと「確固たるものを社会の中に求める」タイプに二分する切り口を知り、私は目から鱗が落ちた。
上記引用内のカテゴリで私を分類するなら「確固たるものを自分の中に求めた」タイプである。以前の私は、公務員を目指す人達とは全くの正反対の考えを持っている、と思い込んでいたが、実はそうではなかった。私も、公務員を目指す人達も、本質は「流動的でないもの」を求めていたのである。
そのことに気付いた時、私は今まで「自己実現の為に日々頑張っている」と思っていたが、本質は「"実現したい自己を目指して頑張ること"を維持していた」ことに気付かされた。
だからといって今後の生き方で何かが変わるのかというと、そんなことはなく、今まで通り私は日々学び続けるだろう。それが正気を保つ手段なのだ。ただ、これから先、もし何かしらの理由で学ぶことができなくなったとしても、そこに何かしらの「確固たるもの」が存在しているならば、私は自分に悲観することなく、現実を受け入れることができるだろう。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1877537.html
これは、思うように動いてくれない若者たちに対して「このままだとこんなひどいことになるぞ」と脅かしたり、
「やーいざまーみろ」と逆ギレの悪態をついて溜飲を下げたりする趣旨のものではない。
すでに現実として目の前にあらわれつつある動きを、少々露悪的に（もちろん「本書」のスタイルに倣ったものだ）
書き記しただけのことだ。
まず、エリート的な高機能ビジネスパーソンが国境越えて活動するのは当たり前で、
これを「（露）悪の未来」として論ずる筆者はなにかがおかしい。
防ごうとする意識の方が間違い。
彼らは国に頼らないし、活躍できる場があれば国を選ばない。
彼らに将来を任せれば、わたしたち40代の老後、少なくとも生きているあいだくらいは、
きっと安心していられる状況を保ってくれるにちがいない。
なにを根拠に「ちがいない」のか。
読んでいてなんだか切ない気持ちに襲われる。
国に頼らず「自分の能力を発揮する場」「高い報酬を獲得する場」のみを求めて国境をまたぐエリートが
どういう動機で狩場の原住民の老人の住み心地ケアなんてことに気を掛けるのか。
どうも中高年移民推進論者というのは
を何故か無視する。
（これは移民を「気に入らない日本の若者」のカウンターとして夢想するからで、
いきおい移民若者像は全てが理想的で自分に尽くしてくれる感心な若者として描かれる。）
実際は、せいぜい来日者が比較的貧しいうちは
年金を始めとした日本の高齢者向け社会福祉なんぞ来日者が維持推進する動機があろうか。
彼らにとって年金制度なんぞは「意味不明な控除で自分の手取りを減らすインチキみかじめ料」であり
それではさすがにイヤだという人もいるかもしれない。若者たちはいいとしても、
40代のなかには、あと40年以上生きる方もいるかもしれない。
もし長生きしてしまったらと考えると、現状を「幸福」と感じ、満足してしまっている若者たち、
スティーブ・ジョブズがいうところの「hungry」でも「foolish」でもない若者たちに、
どこの国の「hungry」で「foolish」な若者だったら
あなた達の老後の支えなんかを任されたいのですか
と問いたい。
具体的な答を返せたらたいしたもんだ。
老後の支えというのは
若者個人の才能や情熱やハングリー精神から産まれるものなんかではない。
社会の老後の支えは、よく練られた社会制度と、なにより社会全体の余裕から出てくる。
もう一つの足は構成員一人一人がその社会にコミットする気持ちだ。
日本はどっちも既に破壊したのだから、あとは一人一人が覚悟しましょうということ。
「頼り甲斐のあるニューカマー」なんぞを呼んだところで、
彼等傭兵は絶対に日本社会なんかにコミットをしない（当然で、薄情でもなんでもない）。
安易に助かる都合のいいボートはないのだ。
近々死ぬ人間を除き。
なにより
「見限ろう」もクソも、若者世代はとっくに見捨てられて長い。
「生意気なことを言ってるなら見限ってやるぞ！」なんて、意趣返しにも脅しにもなってねーのだ。
もらったことない仕送りの打ち切り通告で怯える人間が居ようか。
実際に筆者自身、もしくは筆者の世代が、
若者世代に具体的にどんな支援をどれだけしてきたか聞いてみたいもの。
恩着せがましく口にする「実りのないおせっかい」とは具体的になにをしたことだ？
せいぜいが、
「状況も見えてない無責任な若者論で説教していい気になる」ことを
なんとなく凄いことしてあげたみたいに記憶してるだけだろう。
この”暴論”すら結局はそういう匂いが濃厚に漂っている。
「若者を挑発してケンセツ的な議論を導いてあげた」とかなんとか。
「食えもしない”おせっかい”でお為ごかしの恩恵面されてもなあオジサン」
という「本書」の序文をきちんと読みながら
新春のお笑いのつもりだとしても若者から失笑しか買わないだろう。
「暴論」は状況が見えてないことの言い訳にはならない。
若者はこの筆者みたいにあてこすりで人を動かそうとか、なんかを乞うてるとか、そういうことをしてるわけではない。
何よりもう、仮に今から全速力でどのような若者向け政策を打ったって、今の20～30代世代には手遅れだ。
ライフステージにせよキャリアにせよ、取り返しが付かないことだらけだ。
もっと究極的な話をすると、
バブル世代以上中高年が下の世代に何かしてくださるつもりがあるなら、
団塊ジュニアのピークが繁殖期過ぎるまでには彼らの雇用をどうにかしとくべきだった。
あそこを無策に過ぎた時点で日本の人口ピラミッドが回復するチャンスは無くなった。
別にこの山口浩という人がそういう状況わかってたら当時何か出来てたとも思わないが、
ただ何もしてこなかったし何も出来ない人間が吠えんなよということ。
もし「いや違う、俺はやろうとすれば何かが出来る」ということなら、
今の若者世代よりざっと20年長く世に出ていながら何も出来ず今日の状況を招いて
あげく下の世代に恨み節をいうとは烏滸の沙汰だろうバブル世代。
無力を認めたほうが立場はマシ。
要するに、今後はもう全員覚悟するべき。
十年以内に死ぬ予定の人間以外は。
40代は敵に回る？
あんた達にはたいした嫌がらせなんか出来ないし、
なによりあんた達も確実に、絶対に、助からない。子供が居るなら子供もだ。
沈む船の中でまーだ「誰を脅せばいい目見られるかな」「誰を殴れば助かるのかな」
なんてことを考えてる暢気さはさすがのバブル世代の貫禄がある。
繰り返しになるが
「暴論」という体はこの山口浩さんがまるで状況をわかってないことについての言い訳にはならない。
この世代のオッサン達がするべきことは下の世代に喚き散らすことではなく
