  |
はてなキーワード: 商工会議所とは
いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。
当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、２月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて６月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100％減少。
３月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、（お金にならないけど）営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期！」ってやってたんだけど、もう無理。
今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は（一旦）なくなる。
幸い専従スタッフも食わせる家族も抱えていなかったので、調理場の維持費用だけで済んでるから何とかなってるけど、社員を抱えている人は本当に辛いだろうな。去年結構がんばったので今年は社員を入れて拡大しようかなと思ってた矢先で、本当に良かったんだけど悲しい。
まあでも、死んだものを悲しんでも帰ってこない。気持ちを切り替えて新しいこと始めるしかないと、色々と手を打ち始めた。そうしたら、今は新しいこと始めるチャンスだと気づいたんだよね。
政策金融公庫も商工会議所もコロナ特別融資などで、お金を借りるのが過去最高に楽。事業転換用の補助金もある。店舗物件もオフィス物件もコロナ倒産でここ数年では出ないような優良物件が空き始めてる。スタッフもそう。業界にもよるけど、若い人から熟練技能者まで求職者が増えている（特にウチの飲食業界はシェフが超仕事探ししてる）
もうね、これから１０年先まで見ても今ほど新しいこと始めるべきタイミングはないんじゃないかな。もちろん手元の現金を減らすリスクは恐ろしいけど、今まで勝ってきた人たちの牙城が崩れてるから、挑戦者にはきっと追い風だと思う。今、事業計画書とか書いてて起業した時と同じくらい、ワクワクしてるんだよね。
いろんな業界で阿鼻叫喚の声が上がっているけど、うまく事業縮小したり事業転換したりして生き延びて欲しい。そんなことは、もうわーってるよ！！って思うかもしれないけど。
今回の知事選でなんで現職（三反園氏）元職（伊藤氏）がそろってポッと出の新人に負けたのか、鹿児島県人がいろいろと周りで聞いた話を書いてみる。
もちろん反原発から転向したせいだとか国政政党の影響だとかも間違いではないんだが、大きな要因ではない。
ブコメでも指摘してた人いるけどこの2人が県民から圧倒的に嫌われていた事実の前では些事。マジで。無党派層のみならず保守王国鹿児島の自民支持層からもめちゃくちゃ嫌われてた。
まず三反園氏。地元紙でもさんざん突っ込まれたがこの人はほんとに知事になった瞬間豹変した。権力を手にして舞い上がったのかねえ。
女性添乗員怒鳴りつけ事件とかラグビーワールドカップスポンサーチケット私用入手事件とか
自分の顔写真入りメッセージカード配布未遂事件とか秋篠宮つきまとい事件とかやらかしまくってるので検索してくれ。
選挙直前に県内市町村長に予算認可と引き換えに集票頼んでたのを地元紙にバラされたり、とにかくひどかった。
地元メディアの選挙特集候補者アンケートを全部無回答で返したのもポイント高い。
あとは鹿児島ユナイテッドFCに対する冷淡さかな。1年でJ3に出戻りしてしまったとはいえ、ここ数年の鹿児島ユナイテッドFCはJ2昇格争いに絡んで盛り上がっており、
新しいスタジアムの建設を求める声も多く、実際鹿児島市は乗り気だったのだが、とにかく県がやる気なくてまったく進展しない。
鹿児島市がユナイテッド応援のポロシャツを作って職員が着たりしてるのと比べてお粗末すぎる。一説には三反園氏は野球好きでサッカーには興味ないせいだとの噂も。
次に伊藤氏。まあ彼を知ってる誰に聞いても彼はキレ者でやり手だってのはみんな認める。しかしながら同時にとにかく上意下達が徹底しており下からの意見を聞かないとも。
はてなでは例の女子がサインコサイン勉強する必要ない発言が有名だが、他にも楠隼高校定員割れ事件とか上海路線県職員研修事件とかドルフィンポート閉鎖事件とか
負けじとこっちもやらかしてるので検索してくれ。あとはこの人、県内市町村の人事に介入して無理やり変更させる噂があったのよね。市町村からしたらたまったもんじゃないだろう。
とにかく三反園氏にしろ伊藤氏にしろ、やらかしが多すぎて県民はうんざりしてるわけ。
当選した塩田氏がこの2人のようにならない保証はないが、こいつらを選ぶよりはマシだと思ったやつが多かったんだ。
少なくとも元官僚で公務員の仕事もわかってるし、県政がいきなり機能不全になることはないだろうとね。
（追記）
これは個人的な感想だが、思うに2人ともとにかく下部組織（各市町村や商工会議所）との関係がよろしくなかったんだよね。
上で書いたように鹿児島は保守王国なんで、自民が一枚岩となって現職を支えれば新人候補に勝てる要素などない。
そうならなかったということは自民支持層の票の取りまとめが全然できてなかったってこと。
いかにこの2人が地域の顔役（市町村の首長・市町村議会議員・商工会議所役員などなど）の期待に添えない政策言動ばかりやってきたのか、の当然の帰結だと感じた。
みなさんこんにちは。
過去1週間で、COVID-19のケースが急速にエスカレートしました。
現在、中国よりも他の地域で多くの症例と死亡が報告されています。
また、学校を閉鎖したり、スポーツイベントやその他の集会をキャンセルしたりするなど、社会的距離の測定が急速に拡大していることも確認しています。
しかし、テスト、隔離、および連絡先の追跡における緊急の十分なエスカレーションは確認されていません。これは、応答のバックボーンです。
社会的距離測定は、伝播を減らし、医療システムが対処できるようにするのに役立ちます。
ひじに手を洗って咳をすることで、あなた自身や他の人のリスクを減らすことができます。
しかし、彼らだけでは、このパンデミックを消すのに十分ではありません。違いを生むのは組み合わせです。
私が言い続けているように、すべての国は包括的なアプローチをとらなければなりません。
しかし、感染を防ぎ、命を救う最も効果的な方法は、感染の連鎖を断ち切ることです。そして、それを行うには、テストして分離する必要があります。
目隠しされた火と戦うことはできません。そして、誰が感染しているかわからなければ、このパンデミックを止めることはできません。
テスト、テスト、テスト：すべての国に簡単なメッセージがあります。
検査結果が陽性の場合、それらを隔離し、症状が発現する2日前までに密接に接触していた人を見つけ、それらの人も検査します。[注：WHOは、COVID-19の症状を示す場合にのみ、確認されたケースの連絡先をテストすることを推奨しています]
毎日、世界的な需要を満たすために、より多くのテストが作成されています。
WHOは120か国にほぼ150万のテストを出荷しています。私たちは企業と協力して、最も困っている人のためにテストの可用性を高めています。
WHOは、感染を予防し、適切なケアを提供するために、確認されたすべての症例は、軽度の症例であっても、医療施設で隔離されるべきだと助言しています。
しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽度の症例をケアする能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、国々は高齢の患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
いくつかの国では、スタジアムとジムを使用して軽度の症例をケアし、重症で重大な症例を病院でケアすることで能力を拡大しています。
別の選択肢は、軽度の病気の患者を自宅で隔離して世話をすることです。
感染した人を自宅でケアすることは、他の人を同じ家庭に危険にさらす可能性があります。そのため、できる限り安全にケアを提供する方法について、介護者がWHOのガイダンスに従うことが重要です。
たとえば、患者と介護者の両方が同じ部屋にいるときは、医療用マスクを着用する必要があります。
患者は、他の人とは別の寝室で寝て、別の浴室を使用する必要があります。
一人の患者、理想的には健康で基礎疾患のない人をケアする人を割り当てます。
介護者は、患者またはその身近な環境に触れた後、手を洗う必要があります。
COVID-19に感染した人は、気分が悪くなった後でも他の人に感染する可能性があるため、これらの対策は症状が消えてから少なくとも2週間は継続する必要があります。
===
繰り返しますが、重要なメッセージは、テスト、テスト、テストです。
これは深刻な病気です。私たちが持っている証拠は、60歳以上の人が最も危険にさらされていることを示唆していますが、子供を含む若者は死にました。
WHOは、子供、高齢者、妊婦のケア方法に関する具体的な詳細を含む新しい臨床ガイダンスを発行しました。
これまでのところ、先進的な医療システムを備えた国で流行が見られました。しかし、彼らも対処するのに苦労しています。
ウイルスが低所得国に移動するにつれて、HIV感染率の高い人口や栄養失調の子供たちにウイルスが与える影響について深く懸念しています。
だからこそ、私たちはすべての国とすべての人に、感染を止めるためにできる限りのことをするよう呼びかけています。
手を洗うことは、感染のリスクを減らすのに役立ちます。しかし、それは連帯の行為でもあります。なぜなら、あなたのコミュニティや世界中の人々に感染するリスクを減らすからです。自分のために、他の人のために。
また、医薬品などの不可欠なアイテムを買いだめすることを控えることにより、連帯を表現するよう人々に求めます。
買いだめは薬や他の必須製品の不足を引き起こし、苦痛を悪化させる可能性があります。
COVID-19連帯対応基金に貢献したすべての人に感謝します。
金曜日にローンチして以来、110,000人を超える人々が約1,900万米ドルを寄付しました。
これらの資金は、診断テスト、医療従事者向けの消耗品の購入、研究開発の支援に役立ちます。
貢献したい場合は、who.intにアクセスして、ページ上部のオレンジ色の「寄付」ボタンをクリックしてください。
また、社会のさまざまな部門が集まっていることにも感謝しています。
これはSafeHands Challengeから始まりました。このチャレンジは、有名人、世界のリーダー、そしてあらゆる場所で手を洗う方法を示す人々を魅了しました。
今日の午後、WHOと国際商工会議所は、グローバルなビジネスコミュニティに共同で行動を呼びかけました。ICCは、従業員、顧客、地域社会を保護し、不可欠な物資の生産と流通をサポートするために、4500万を超える企業のネットワークに定期的なアドバイスを送信します。
ポールポルマン、アジャイバンガ、ジョンデントンのサポートとコラボレーションに感謝します。
また、WHOはGlobal Citizenと協力して、世界中の主要なミュージシャンとの一連のバーチャルコンサートであるSolidarity Sessionsを立ち上げています。
===
今後数日、数週間、数か月は、私たちの決意のテスト、科学への信頼のテスト、そして連帯のテストになります。
このような危機は、人類に最高と最悪をもたらす傾向があります。
私と同じように、バルコニーから医療従事者を称賛する人々のビデオや、地域の高齢者のために食料品の買い物をすることを申し出ている人々の物語に感動したと確信しています。
人間の連帯というこの驚くべき精神は、ウイルス自体よりもさらに感染力を高めなければなりません。しばらくは物理的に離れていなければならないかもしれませんが、これまでにない方法で一緒に集まることができます。
私たちは皆一緒にいます。そして、私たちは一緒にしか成功できません。
ありがとうございました。
WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 16 March 2020
16 March 2020
In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19.
More cases and deaths have now been reported in the rest of the world than in China.
We have also seen a rapid escalation in social distancing measures, like closing schools and cancelling sporting events and other gatherings.
But we have not seen an urgent enough escalation in testing, isolation and contact tracing – which is the backbone of the response.
Social distancing measures can help to reduce transmission and enable health systems to cope.
Handwashing and coughing into your elbow can reduce the risk for yourself and others.
But on their own, they are not enough to extinguish this pandemic. It’s the combination that makes the difference.
As I keep saying, all countries must take a comprehensive approach.
But the most effective way to prevent infections and save lives is breaking the chains of transmission. And to do that, you must test and isolate.
You cannot fight a fire blindfolded. And we cannot stop this pandemic if we don’t know who is infected.
We have a simple message for all countries: test, test, test.
If they test positive, isolate them and find out who they have been in close contact with up to 2 days before they developed symptoms, and test those people too. [NOTE: WHO recommends testing contacts of confirmed cases only if they show symptoms of COVID-19]
Every day, more tests are being produced to meet the global demand.
WHO has shipped almost 1.5 million tests to 120 countries. We’re working with companies to increase the availability of tests for those most in need.
WHO advises that all confirmed cases, even mild cases, should be isolated in health facilities, to prevent transmission and provide adequate care.
But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.
Some countries have expanded their capacity by using stadiums and gyms to care for mild cases, with severe and critical cases cared for in hospitals.
Another option is for patients with mild disease to be isolated and cared for at home.
Caring for infected people at home may put others in the same household at risk, so it’s critical that care-givers follow WHO’s guidance on how to provide care as safely as possible.
For example, both the patient and their care-giver should wear a medical mask when they are together in the same room.
The patient should sleep in a separate bedroom to others and use a different bathroom.
Assign one person to care for the patient, ideally someone who is in good health and has no underlying conditions.
The care-giver should wash their hands after any contact with the patient or their immediate environment.
People infected with COVID-19 can still infect others after they stop feeling sick, so these measures should continue for at least two weeks after symptoms disappear.
Visitors should not be allowed until the end of this period.
There are more details in WHO’s guidance.
===
Once again, our key message is: test, test, test.
This is a serious disease. Although the evidence we have suggests that those over 60 are at highest risk, young people, including children, have died.
WHO has issued new clinical guidance, with specific details on how to care for children, older people and pregnant women.
So far, we have seen epidemics in countries with advanced health systems. But even they have struggled to cope.
As the virus moves to low-income countries, we're deeply concerned about the impact it could have among populations with high HIV prevalence, or among malnourished children.
That’s why we’re calling on every country and every individual to do everything they can to stop transmission.
Washing your hands will help to reduce your risk of infection. But it’s also an act of solidarity because it reduces the risk you will infect others in your community and around the world. Do it for yourself, do it for others.
We also ask people to express their solidarity by refraining from hoarding essential items, including medicines.
Hoarding can create shortages of medicines and other essential products, which can exacerbate suffering.
We’re grateful to everyone who has contributed to the COVID-19 Solidarity Response Fund.
Since we launched it on Friday, more than 110,000 people have contributed almost 19 million U.S. dollars.
These funds will help to buy diagnostic tests, supplies for health workers and support research and development.
If you would like to contribute, please go to who.int and click on the orange “Donate” button at the top of the page.
We’re also grateful for the way different sectors of society are coming together.
This started with the SafeHands Challenge, which has attracted celebrities, world leaders and people everywhere demonstrating how to wash their hands.
This afternoon WHO and the International Chamber of Commerce issued a joint call to action to the global business community. The ICC will send regular advice to its network of more than 45 million businesses, to protect their workers, customers and local communities, and to support the production and distribution of essential supplies.
I’d like to thank Paul Polman, Ajay Banga and John Denton for their support and collaboration.
WHO is also working with Global Citizen to launch the Solidarity Sessions, a series of virtual concerts with leading musicians from around the world.
===
This is the defining global health crisis of our time.
The days, weeks and months ahead will be a test of our resolve, a test of our trust in science, and a test of solidarity.
Crises like this tend to bring out the best and worst in humanity.
Like me, I’m sure you have been touched by the videos of people applauding health workers from their balconies, or the stories of people offering to do grocery shopping for older people in their community.
This amazing spirit of human solidarity must become even more infectious than the virus itself. Although we may have to be physically apart from each other for a while, we can come together in ways we never have before.
We’re all in this together. And we can only succeed together.
So the rule of the game is: together.
Thank you.
まず、小生は某地方にある青年会議所で理事をやっている。仕事は士業、青年会議所に入った一番の理由は仕事に繋がると誘われたからだ。
今日は青年会議所に関してみんなが疑問に思っていることを教えてあげたい。
まず、結論から言うと、「つながる人とつながらない人がいる」というのが正直な答えだ。人脈づくりの場にはできるが月１万と会費負担も商工会議所よりも重い。
そして残念ながら仕事をとれない人も結構いる。私は士業だけど、正直仕事に繋がっていない。それは他の士業の人もそうだ。正直、仕事に繋がっているのは建設業、
不動産屋くらいで他はあまり繋がっていない。実際、僕の知り合いの士業は、あまりに仕事にならなくて、職場のボスからJCを辞めるように言われた人もいる。
これに関しては、「仕事に繋がっていないなら程々にしておけ」というのが小生の意見だ。出向は他地域に知り合いを増やすという点ではとてもいい。
けど、出向して何か役目を引き受けたりするのはあまりお勧めしない。そうなると、給料をもらっているわけでもないのに上役を車で送り迎えしたり
しなければならない（そもそもそういうことがしたいならサラリーマンをすればいい）。はっきり言うけど、金にもならないのにそんなことをするのは時間の無駄だ。
自営業なら仕事に繋がることに精を出した方がいい。まだ飛び込み営業をやっている方が生産的だといえる。正直、役職はLOMの理事や副委員長ぐらいがちょうどいいよ。
もしブロック協議会や地区協議会の役職を受けたいなら、事業を成功させてからにした方がいい。
たまにJCに滅茶苦茶染まっている人から日本JCなんかへの出向のお誘いが来るけど、これは全力で断った方がいい。君がもし起業しているなら、一番の優先事項は仕事だ。
そんな人についていけば君の職業生活も私生活も破綻することが目に見えている。
３．金銭感覚狂うか
正直、青年会議所に長くいる人の金銭感覚はくるっている。実際、今のご時世でも六本木や赤坂で飲むことが当たり前のことと思っている人も多い（うちはそんなことはできない）。
結論からは言えば、JCへの加入は進めない。僕も今年は理事をやって、仕事に繋がらなければ退会するつもりだ。地元ではたたかれるかもしれないが、それでも全員が敵に回るわけではない。
なんか今日渋谷区議選らしいんですよ。先月くらいから出勤するときにやたら政治家っぽい人があいさつしているなと思ってたら家のポストに投票用紙が入っていて、4/21に選挙があるんだと。
一応おいらはノンポリではあるけれど、毎回まじめに選挙に行ってきた。ところが今回は仕事の都合で3年前に引っ越ししてきた土地勘のない渋谷区という町。さあ投票だといったとき誰に入れるかすごく迷った。何せ候補は50人くらいいるのに、誰一人としてなじみがない。
多分似たシチュエーションに遭遇している人は結構いるだろうなと思うので、今回投票するのに考えたことを備忘録的に記しておく。あらかじめ書いておくが、おいらの属性はアラサー大卒ホワイトカラー独身男性。属性的なバイアスがあることを予めご了承いただきたい。
とりあえず初めにしたのは50人の候補者の中から投票先の検討に値しない人を消す作業だ。とてもじゃないが全員の公約を読み切る労力はかけられない。そこでスクリーニングをする。明らかにウケ狙いの泡沫キワモノ候補、特定の宗教団体がバックにいたり、消費税増税とかの国政マターを地方選挙で唱えている候補。60歳以上の民間なら定年になっている候補、このご時世にホームぺージを持たずITに疎い候補。こういった人たちは自分のこれまでの社会経験上あまりお付き合いしたくないという感覚があるので、半ば『偏見』ではあるが公約の詳細を読まずにざっくり消した。
この段階で15人程度に絞られたのでそこから初めて公約を読む作業に入る。…ぶっちゃけどの候補も公約は似たり寄ったり。子育て支援とか、起業を応援とか。なので、プロフィールの『印象』で判断することにした。この人が仕事の同僚だったらどうかという『印象』だ。ここで判断基準にしたのは自己顕示欲の強さ。一流大学を出て一流企業に入って、商工会議所で世話役をして的な『俺、ビッグだろ？』というような自己顕示欲の強そうな人は職場にいたら嫌な奴だなと思って、その候補のホームページの画面はそっと閉じた。
最終的に投票先に選んだのは、常識的な感じのする現職の男性候補。決め手は候補者がblogにしている活動日誌だった。たいていの候補者が立会演説の予定や、イベントのお知らせ、要人との会合を主なネタにしているところを、この候補者は議会の議事や予算の解説、政策説明等がメインにしていたのが好感触だった。この人ならまじめに区議の仕事をしてくれるだろうと考えて投票したのだった。
…とここまで結論を出すのに所要時間約1時間。まじめに選んだか適当に選んだかは何とも言い難いところだが、結局のところ『職場の上司がこの人だったらどうか？』という視点を自分が最重視していたのがわかって面白かった。
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
1
出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
2
出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
こういうのを見つけた。
地方創生コンサルタント。月収60万円で出来高で上限1,000万円まで。
http://www.f-biz.jp/data/infodata/20170609biz.html
http://www.huffingtonpost.jp/shoji-akimoto/fbizup_b_4514208.html
確かに商工会議所とかに相談しても、脳みそ古いおっさんが多くて、
ウィッグかぶった感じの人にウェッブとか言われると、ウェップてなります。ごめんなさい。
年間1000万円出せるのなら他に。色々できることがあるんじゃないかとも思うし、
確かに1000万円じゃ大したこと出来ないかも知れない。
人に使った方がいいのかな、でもこの採用は非常に難しそう。
自分だったら、1000万もらったらどう使うかなー。
→田端砲、木村砲、堀江砲。イケハヤ砲とはぁちゅう砲は買わない。怖い。
→ヒカルさんどうですか。1年更新の契約だし。youtuber兼業ありなのかな。
