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はてなキーワード: 同大とは
京都大学医学部を卒業後、36歳という若さで同大学の教授に抜擢された笹井氏。日本の科学界を牽引してきた天才研究者の、あまりにも唐突な最期だった。
一体、なぜこのような悲劇が起きたのか。その最大の原因は、笹井氏が小保方さんという未熟な研究者と出会い、彼女とSTAP細胞にのめり込んでしまったことにあるのは否定できない事実だろう。
笹井氏と小保方さんとの間には、師弟という言葉では説明できない、親密な関係があったとされる。
「上司部下でありながら、2人が特別に親しい間柄に見えていたのは確かです。
今日は日本の国民の皆様にとって、激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、日本の将来に思いを寄せる日です。また、常に平和をお願いになられた昭和天皇をしのぶ日でもあります。🇺🇦国民は、戦争の悲惨さを知り、戦後の復興に苦労された日本の皆様とともに世界の平和を心より祈っております。 pic.twitter.com/QLk5vyGrwH— 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) April 29, 2022
東京都港区の在日ウクライナ大使館には平和を願う千羽鶴が日本の支援者らから届いています。同大使館の職員が感謝を込めエントランス付近に飾っていました＝北山哲也撮影https://t.co/JgVtyyxMvH— 日経 写真映像 (@nikkeiphoto) April 27, 2022
すでに人気アイテムだぞ
プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領ら23人暗殺へ傭兵部隊400人をキエフに送り込んだと英報道「休戦に合意する意思はない」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領ら２３人の要人を暗殺するためにアフリカから傭兵部隊を雇い入れ、首都キエフに送り込んだ。２７日の英紙タイムズが報じた。
記事によれば“暗殺リスト”には同大統領をはじめとするウクライナ政府の閣僚全員に加え、ボクシング元ＷＢＣ、ＷＢＯ世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコ・キエフ市長らも含まれている。
プーチン大統領は、親交が深いロシア人が運営する大手傭兵エージェントから２０００人をピックアップし、そのうちの最精鋭４００人をベラルーシ経由でキエフに送り込んだという。部隊は携帯電話などを用いて「ゼレンスキー大統領の居場所を常に把握しており、クライアントからのゴーサインを待っている」という。
ロシアとウクライナは２８日午前（日本時間同日午後）から停戦交渉を行うことで合意と伝えられるが、同紙によれば、傭兵部隊も「プーチン大統領は停戦交渉に合意する意思はない」と伝えられており、「ベラルーシ国境で行われる交渉は“巧妙なうそ”だ」と断じた。ゼレンスキー大統領も「交渉に大きな期待はしていない」と語っている。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの特殊部隊などから自身の命を狙われていると認め、米国からは避難するよう勧められたが「私に必要なのは弾薬で、（避難用の）飛行機ではない」と語り、首都キエフにとどまると宣言している。
ほんとクズやな
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領ら２３人の要人を暗殺するためにアフリカから傭兵部隊を雇い入れ、首都キエフに送り込んだ。２７日の英紙タイムズが報じた。
記事によれば“暗殺リスト”には同大統領をはじめとするウクライナ政府の閣僚全員に加え、ボクシング元ＷＢＣ、ＷＢＯ世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコ・キエフ市長らも含まれている。
プーチン大統領は、親交が深いロシア人が運営する大手傭兵エージェントから２０００人をピックアップし、そのうちの最精鋭４００人をベラルーシ経由でキエフに送り込んだという。部隊は携帯電話などを用いて「ゼレンスキー大統領の居場所を常に把握しており、クライアントからのゴーサインを待っている」という。
ロシアとウクライナは２８日午前（日本時間同日午後）から停戦交渉を行うことで合意と伝えられるが、同紙によれば、傭兵部隊も「プーチン大統領は停戦交渉に合意する意思はない」と伝えられており、「ベラルーシ国境で行われる交渉は“巧妙なうそ”だ」と断じた。ゼレンスキー大統領も「交渉に大きな期待はしていない」と語っている。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの特殊部隊などから自身の命を狙われていると認め、米国からは避難するよう勧められたが「私に必要なのは弾薬で、（避難用の）飛行機ではない」と語り、首都キエフにとどまると宣言している。
オープンレター問題は「人文学」という主語で語られがちだが、オープンレターの発起人の出身大学が非常に偏っていることが気になる。
現在残っている発起人のうち、「人文学者」と呼べそうな大学教員、研究者をピックアップして、その出身大学を記すと、以下のようになる。
清水晶子氏→東京大学/ウェールズ大学卒、ウェールズ大学大学院修了
※上記はresearchmapおよびWikipediaを参照して作成している。
小宮氏、三木氏、山口氏を除いて、全員が東京大学の学部か院を出ている。
このような偏りは、東京大学が最も偏差値の高い日本の大学であるからして、東京大学出身の研究者の母数が多い、という話では説明できない。
多いと言ったって、東大は１つ、その他に研究者を輩出してきた大学は20や30はある。40や50くらいあるかもしれない。これらの大学出身者がほとんど含まれないのは、多様性やグローバル化を率先して推進してきた人々のコミュニティの形態としては極めて不自然である。
オープンレター発起人の中には、グローバルな視野を強調する研究者もいるが、オープンレター発起人のメンバーからは、そのようなグローバルさは感じられないし、むしろ内輪の狭いコミュニティですべてがまわっている印象を受けざるをえない。
（ちなみに、オープンレターに名前の挙がっている呉座勇一氏も東京大学出身であり、この度の騒動の中心人物はみな東京大学関係者だったりする。）
東京大学出身の研究者がやや特別な地位にあることは、特に根拠を示す必要を感じないので示さないが、人文学系学界では周知のことと言える。
東京大学は、「植民地」と呼ばれる非常勤先や就職先を多数確保しており、東大出身者を、研究能力とは別の力学で、優先してそこに就職させてきた。
（京都大学も当然同様の要素があるが、やっぱり「強い」のは東大だ。ただ、この強弱は分野によって違うかもしれない。）
そして、そのような天下りともいえるポストをゲットしても、それを天下り、既得権益、つまり特権とは思わず、私は東大出身で優秀だからポストを獲得できたんだ、という思考回路に陥る大学教員がたくさんいるのである。彼らの中には、東大が最も優れた大学であり、東大以外の大学出身者は「東大に入れなかった人である」、と信じている者もまれではない。そして、自分たちは偉いと信じている。このことはまったく証明する必要を感じない、周知の事実である。
東京大学出身の研究者は多く、当然のことながら、非常に尊敬できる、素晴らしい人格を持った大学教員はもちろんたくさんいる。
しかし、このような素晴らしい人格をもった東大出身の大学教員は、上記のような現状を決して否定しないであろう。
このような現状は、女性差別的なアカデミズムの慣例と同じくらい、負の影響をアカデミズムにもたらしている、このことも周知の事実だろう。
しかし、このような、誰の目にも明らかな問題構造については、誰も批判しないし、できないのである。
オープンレターが掲げた志は理解できるが、東大集団にいわれてもシラける、というのがオープンレターを読んだ初見の感想だ。
理系の状況はわからないが、おそらく似たような構造があるのではないだろうか。
つまり、オープンレターで明らかになった大学教員の醜態は、人文学者の醜態というより、東大をめぐるアカデミズムの権威主義という、文理問わず共通の、醜い醜い構造があらわになったものなのではないだろうか。
人文学ではなく、東京大学をめぐる力学を、ほかならぬ東大出身者が自省して自浄してほしい。
他大学出身者は、それこそハラスメントや今後の不利益を考慮すると、それを成すのにあなたたちの100倍勇気が必要なのだから。
http://dontoverlookharassment.tokyo/2021/06/22/timeline/
わたしたちは早稲田大学文学学術院元教授の文芸批評家からハラスメント被害に遭った原告A、その支援者たちからなる団体です。2020年夏より活動しています。
https://president.jp/articles/-/25434?page=1
文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め
この人の
好きだったなあ。こんなことする人だったとは
エクセルで世界トップ 学生大会、日本の高校生初 北九州の高2
MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影
2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。
大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、データを収集・分析し図表などを用いてリポートを作成する技術を競った。
「誰もがパッと見て伝わる資料作りを心がけている。ここまで準備したから大丈夫と思い不思議と緊張はなかった。高校生の自分の体験を交えた視点が良かったかもしれない」と中園さん。
小学校の頃からパソコンインストラクターの母が勤める教室に立ち寄り、自然とパソコンに親しんだ。小学6年の時にタイピングの早さと正確さを競う「毎日パソコン入力コンクール」（毎日新聞社など主催）の全国大会で優勝し「努力する楽しさをこの時に学んだ」と振り返る。
八幡高に入学直後、1週間ほどの入院や新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で部活動に入りそびれた。部活に励む同級生がうらやましく「自分も頑張れるものを」と21年春、マイクロソフト社のパソコン資格認定試験に挑戦し合格した。その試験の合格者は世界大会に出場できる。「世界を舞台に力を試すことなんてめったにない。チャンスを逃して後悔したくない」と出場を決意した。
学業と並行して毎日1時間の大会対策を重ねて多くの関数やグラフのパターンを習得し、トップに輝いた。「将来はまだ決まっていないがスキルを生かして人の役に立つことができたら」と新たな希望を抱いている。【宮城裕也】
原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
クリーンプラネットは、2012年に設立したベンチャー企業で、2015年に東北大学と共同で設立した同大学電子光理学研究センター内「凝縮系核反応研究部門」と川崎市にある実験室を拠点に、量子水素エネルギーの実用化に取り組んでいる。発熱現象の再現性はすでに100％を確保しており、研究課題は定量的な再現性に移っている。
こうした研究成果に着目し、2019年1月には三菱地所が、同年5月には三浦工業がクリーンプラネットに出資した。その後も、順調に実用化に向けて研究が進んできたため、今回、三浦工業と産業用ボイラーへの応用に関して共同開発を本格化させることになった。 2022年にはプロトタイプを製作し、2023年には製品化する予定という。
クリーンプラネットの研究成果で注目すべきは、相対的にコストの安いニッケルと銅、軽水素を主体とした反応系での発熱で100％の再現性を確保している点だ。実験室の装置では、チップに一度水素を封入して加熱すると120日程度、投入したエネルギーを超える熱を出し続けるという。その際のCOP（成績係数：投入・消費エネルギーの何倍の熱エネルギーを得られるかを示す）は12を超えるという。一般的なヒートポンプ給湯機のCOPは3前後なので、桁違いの熱を発生させることができる見込みになっている。
凝縮系核反応による核融合では、熱核融合炉では放出される中性子線やベータ線といった放射線が出ないことも大きな特徴だ。クリーンプラネットの核融合装置でも放射線はまったく観測されていない。発熱素子は投入温度が高いほど反応が活発化することから、工場で使いきれない200度前後の排熱を継続的に投入して入口温度とし、出口温度を500度程度に高めるなどの運用を想定している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/389188/
この新聞記事、「初等の学生が、中学校の教員免許取れなくなって、カワイソウ」という論調です。
しかし、福岡教育大学の初等で、「中学校の免許取れなくなった」事実はありません。
「教科別基礎学力テスト」というテストを受験し、中学校の免許を取るだけの学力があるかを判定されます。
そこで、学力があると判定されると、中学校の免許を取るための授業に出席が許可されます。学力がないと判定されると、授業への出席は許可されません。
要は、「中学校の教員免許を取りたいなら、テストを突破しなさい、テストが不合格なら、ダメ」というだけで、
「免許が取れなくなった」というわけではない。
テストが合格なら、初等でも、中学・高校の教員免許は取れます。
「小、中学校、両方の教員免許を取りたい。取れないのなら、入学前にきちんと説明してほしかった」。同大の初等課程２年の女子学生（２０）は唇をかむ。
これもおかしな話です。
この記事の下に、
「九州を中心に高校を１００校以上回って改革を説明した。周知はしたつもりですが…」。そう言葉を濁した同大の宮内健二副学長。
と、大学側が周知したことが書かれていますが、この子、改組によって、免許が取れなくなるってことを、高校の進路指導の先生なりに聞いていなかったんでしょうかね？
初等は小学校の教員にしかなれませんよ、ということは、周知されていたはずです。
これの「無理だと言われて諦めました」って、おかしいですよ。
そもそも誰に「無理だと言われて」んの？
正確には「小学校と一緒に中学校の国語も取りたかったけれど、《国語の基礎学力テストを受験して、学力不足で不合格になり》無理だと言われて諦めました」じゃないの？
基礎学力テストで、それなりの点数を取れないようでは、それは学力不足なんだから、免許は取れないのは当然だよね？
中学校の先生ができる免許が取りたいなら、それなりに学力がないといけません。
だって、中学の先生が、その専門とする教科について、まともな学力が身についてなかったら、それ、ヤバいでしょ。
この記事の記者、まともに取材しておらず、センセーショナルに「免許取れなくなってカワイソウ」と煽るだけで、
よく事情を知る人間からすると、「いや、何言ってるのよ」と脱力するしかない。
「無理だと言われて諦めました」と話す女子学生とか、
そういうレベルの人間には、中学校の教員免許、与えちゃいけないよね。
この人たち、そんなに大学側のやり方に納得できないなら、訴訟おこせばいいんじゃないの？
広告費をかなり貰っているから、西日本新聞は福岡教育大学を糾弾できません。
たとえば、この「ファンファン福岡」の「「実践型教員」を養成するために」という提灯記事。
https://fanfunfukuoka.nishinippon.co.jp/88438
「中学校の免許が取れない」という西日本新聞の記事は、2018/1/26の配信。
そして、ファンファン福岡の提灯記事は、2018/07/12の配信。
福岡教育大学の批判の記事が載ったので、広告費を払って、大学はそれを打ち消す提灯記事を書かせたのでしょう。
大学の方が、一枚上手でしたね。
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。
話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが、興味深いのは、いくつかの中国内外のコンテンツが名指しで挙げられていることである。文書に含まれる広範な内容のなかでも、特定のタイトルを挙げて規制対象が示されている部分を中心にピックアップして見てみよう。
第一の対象が、「価値観」にまつわる規制対象である。ガチャやPay to Winなど金銭至上主義のデザインや、退廃的・アウトローな世界観などが、不適切なコンテンツとして挙げられた。「プレイヤーに善悪を選択する権利を与えること」も推奨されないとされている。さらに、「日本的な二次元文化」も規制対象とされる。ここでは漫画作品「NARUTO」やスマートフォン向けアプリ『陰陽師』『アークナイツ』などが高い市場シェアをもっている例として挙げられた。
続けて価値観的に不適切なコンテンツとして挙げられるのが、「反社会的・反人間的」とされるコンテンツ。疫病による人類滅亡を目指す『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』も槍玉に挙げられている。また「耽美、耽改」と呼ばれる、いわゆるBLジャンルも取り締まりの対象とされる。さらに注目したいポイントは、「女性的に見える男性」が不適切なコンテンツとして挙げられていることだ。判断基準としては「主観的に見て性別の判断に混乱をきたすこと（説明を見ないと男性だと分からないこと）」が挙げられている。ここでは『原神』における男性の多くが女性的に描かれているとされ、ウェンティが代表例として挙げられた。
第二の対象が、「文化性」にまつわる規制対象。ここではゲームタイトルなど名称にまつわる注意や、取り扱う題材に関する規制対象が挙げられた。例の一つとしては、日本の新選組や武士道精神などは不適切なコンテンツに相当するようだ。
第三の対象が、「歴史観」にまつわる規制対象。事実を歪曲したり、センセーショナルにしたり、歴史的人物を改変することが規制対象になるという。ここでは第二次世界大戦における“悪の勢力”を美化することのほか、日本・ドイツ軍の武器・装備を使用することや軍服を使った表現、歴史上の人物への言及も挙げられた。具体例として『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』が挙げられている。このほか『信長の野望』は軍国主義的であるとして、「他国の歴史の過度な美化」に相当するそうだ。ほか、多数の歴史的な題材についての規制が挙げられた。
そして第四の対象が、「宗教」にまつわる規制対象。宗教上の人物を不適切に引用する例として『真・女神転生IV FINAL』が挙げられた。
こうしたコンテンツにまつわる規制対象のほか、技術的要件も含め、さまざまな規制の基準が明かされた。文書で挙げられた内容のなかには、先日中国でゲーム業界団体が発表した「自主規制ガイドライン」と重複する部分もあるように感じられる（関連記事）。しかし、先述のガイドラインでは解釈の余地が残されていたのに対し、今回公開された文書ではより厳しい規制基準が設けられていることが明らかとなった。
今回明らかになった当局における規制基準の厳粛さは、中国ユーザーにとっても驚きをもって受け止められたようだ。また中国国内SNSでは、本文書にまつわる投稿がのきなみ削除されたとも伝えられている。まだ資料段階の話であるが、中国国内のコンテンツ取り締まりはますます厳しくなっていきそうだ。『原神』をはじめ人気IPも苦境を迫られる可能性があり、今後の先行きは不透明となっている。
この人の一連のツイートに、今回の聖書考古学的隕石研究の科学的な問題点が書かれている。
https://twitter.com/RawheaD/status/1440509477879386124
補足すると、記事にも出てくる「米トリニティー・サウスウェスト大」って、俺が住んでるアルバカーキ市にありながら、だれも名前を聞いたことがないような、正式に学位授与することもできないキリスト教系「大学」で、ストリップモールのシガーショップとデリの間にあるようなところである。
ツングースカ級の小天体衝突で滅びた？ ヨルダン渓谷の3600年前の遺跡で発見、ソドム伝承の由来にも
https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20210921-00259423
以前から「トール・エル・ハマムこそソドムだった街」と主張している考古学者がいる。今回のUCSB発表論文の参考文献のトップに挙げられている文献の主著者で、ヨルダンのトール・エル・ハマム発掘プロジェクトの主任考古学者スティーブン・コリンズ氏だ。コリンズ氏はニューメキシコ州の神学校トリニティ・サウスウエスト大学（信仰に基づく教育を行っているため、学位を授与できる正規の大学ではない）に所属する聖書考古学者
トール・エル・ハマムで起きた災害が小天体の空中爆発とする説は、2005年から始まったトール・エル・ハマム発掘プロジェクトの11期（現在は15期まで進行）で提唱された
3年前の、同じ出どころほぼ同内容の研究成果発表を報じるクリスチャントゥデイ
ソドム滅亡の証拠？ 研究チーム「上空からの高温の爆風」が死海近郊の都市を滅亡させた
https://www.christiantoday.co.jp/articles/26396/20181225/sodom-dead-sea.htm
研究チームのリーダーであるトリニティー・サウスウエスト大学（米ニューメキシコ州）のフィリップ・シルビア教授が発表
トリニティー・サウスウエスト大学のスティーブン・コリンズ教授は、
中略
同大など米国の２つの大学とヨルダン考古学庁の共同による「タルエルハマム発掘プロジェクト」の共同監督を務めている。
ほぼ同じ内容の研究発表が度々あるのは「トール・エル・ハマム(タルエルハマム)発掘プロジェクト」が長期間にわたって継続されているためで仕方のない面もある。
もしこの人の情熱的研究の結果、トール・エル・ハマムこそ聖書のソドムの地と比定されることになれば令和のシュリーマンと称賛されるだろう。
でも聖書の記述の元となった歴史的事象がみつかったとしても、聖書の内容(ex.創造説)が真実だということにはならないよね。
＜コロナワクチン＞西九州大生、重大な副反応なし ワクチン接種1000人を調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e14fab2b7a202659e1ee0e016eace80ba2774e6
計1001人が回答し、重いアレルギー症状のアナフィラキシーなど重大な副反応が出た人はいなかった。
同大は「デマや誤った情報に振り回されず、接種に向けて正しい判断を」
と呼び掛けている。
ワクチンの恐ろしい副作用って、だいたい10万人に一人とか、そいうオーダーで発生するんだよね。
千人程度調べたところで、見つからないのは当たり前のこと。
大学の研究室が「フリーアドレス」となり、研究に支障が出ているとして、梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員や元専任教員ら9人が大学側を相手に、計1265万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁下関支部に起こした。
訴状などによると、2019年4月以降、同大学では新しい校舎が利用されるようになったが、個人研究室はなくなり、教職員は校舎1階のフリーアドレスオフィス（固定席がないオフィス）を共用することになった。書架は1つ与えられ、一部について鍵をかけることができる。
大学HPでは「日本初！教職協働のフリーアドレスオフィス」と紹介され、「『教職協働（教員と職員が一体となって学生を育てる）』の観点から、全く新しいスタイルを導入！本校舎1階のフリーアドレスオフィスで、教職員がともに学生を育てます」としている。
こうした状況について、原告の教員らは、学生などが行き交っており研究に集中できないだけでなく、試験問題の作成や成績をつけることも困難であると指摘。研究成果が盗用される可能性もあることなどから、「研究執務に専念できず学生教育上の観点からも問題がある」と主張している。
また、文部科学省の大学設置基準（36条2項）は「研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする」と規定しており、「過去の裁判例からも、研究室を利用することは、専任の教員の権利であるといえる」としている。
漫画家たちの中には「才能の違いを見せつけられた」「やってられない」など言って、
これついて、そんなこと言わなければいいのに、と思う。
昔、『シン・ゴジラ』が流行ったときに、庵野秀明監督と同大学同期で因縁を持つ島本和彦先生が
「やめろ庵野、俺より面白いものを作らないでくれー！」と感想を表明し、バズっていた。
うぬぼれ屋の主人公ホノオ君がすごいものを作っていく庵野君にボコボコにされ続けては悶えるというお馴染みの展開があり、
それを現実でリアルタイムでやるというネタであり、好敵手？への最大級の賛辞だ。
島本先生の漫画を読んでいないSNSの観客にもこのリアクションは面白がられ、
すごい庵野監督＝小者っぽい島本先生 という構図が笑いの種となった。
島本先生のリアクション自体についてはハハハやってるやってると思いつつも「そういう認知」が「事実」として広まっていくと、
私はなんだか笑えなくなっていった。
というのも、私については単純に『シン・ゴジラ』よりも『アオイホノオ』の方が好きで、
作品レベル的なものも上に見えていて、才能的なものも上に見えていたからだ。
シン・ゴジラの観賞料が１万円だったらきついな
でもアオイホノオは全巻そろえて１万円払っても満足感しかないな
あとシンゴジラを二周目三周目する気は私はないけど
ということで、自分の中では「アオイホノオの方がすごい」という結論があった。
「庵野は天才」「俺より面白いものを作るな」的な発言をされていて、
「島本和彦は、庵野秀明より面白いものが作れない」という認定がSNSにおりていくのは…
やめてほしかったなー。
作者自ら『アオイホノオはシンゴジラより面白くないんです』と取れる発言をされると
一読者は何も言えない。
読者は全然そうじゃないと思っていても、あ、作者はそう思ってるんだ、なんか悲しいな、と思う。
もし作者が、創作家ならではの観点で本当にそのように見えていたとしても
ここに新刊を発売日に買い続けていた人がいる以上
審美眼が劣っているのかもしれないけど、
まあそんなわけで、追い続けているファンがいる以上
もし本当に思ってても、プロは言わない方がいいと思う。
ファンやファンでない人には全然劣ってるように見えてないかもしれないし、
あなたこそ真の才人、創作者として生活に潤いを与えてくれるヒーローと本当に思っているファンは、
同人絵描きさんに「本当に素敵です！」って言ったら「自分なんかゴミ絵しか描けなくて生きてる意味がない」って返されたあの時に近い。
アマチュア界ですら「そういうのは誰も得しないからやめよう」って常識化されてきたように思うのに、
今この時代にプロたちがしているのを見てなんだかなぁと思った。
もう一つ。
自分もある分野における専門職で、そこそこ重宝してもらっている。
一つプロジェクトが終わったときのお疲れさん会で別会社の作品の話になり、
私はそっちにいる同業の人の腕前を尊敬していたので
「あの人は天才ですよ」と褒め称えた。
べつに、自分を下げて褒めたわけではなく、単純に「あの人は本当にすごい。天才。尊敬する」と言っただけ。
すると何が起きたかというと
「え？そうなの？」「増田さんって、超すごいと思ってたけど中堅ぐらいだったの？」みたいな空気になった。
そのプロジェクトでは私の分野は私一人で回していたので、
内容レベルに対して詳しい人がいなかった。
みんな私の納品物を「すごい」「これなら勝負できる」と思ってついてきてくれていた。
だから「もしかして自分たちが作ったものは、あまりすごくないものだったのかな」みたいな疑念を抱かせてしまった。
実際は「向こうもすごいが自分も絶対に負けていない」と思っていただけに、誰も得しない発言をしてしまった。
さらに、そこに同席していた特に親しいわけではないマネージャーがその後、私が「天才」と褒めた方を雇ったと聞いた。
「すごい仕事をしてくれた増田さんが天才と褒めるのだからすごいに違いない。増田さんと同額程度だし」だったそうだ。
つまり、本来私のものとなる確率が十分にあった仕事を１つ奪われてしまったわけだけど、
まあ私の言葉を素直に受け取ったらそうなるよな…と納得してしまった。
（単純に、私の仕事の評価が低かった節も当然ある。その場合は私の発言が乗り換えの決め手になったのだろう）
１つ空いた雑誌の新連載枠に対して
「Aさんは天才です」と言った待機中の漫画家Bではなく、Aさんが引っ張ってこられた。
払うお金が同じぐらいなら、お試しや人脈拡大の気持ちも手伝ってそうなるのは自然なこと。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
