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はてなキーワード: 右翼団体とは
今はもう複数ソースで、統一教会が日本に入ってきた経緯の解説記事読めるんだから、ちゃんと歴史も含めて事実を把握しよう。
昔は「右翼団体」という呼び方をメディアはしていたと思うが、暴力的な手段も辞さず主義思想を広めようとする勢力がいた。
この中に、生長の家から分派した生長の家原理主義者（現日本会議）と、統一教会も入っている。
当時の右翼街宣車は、共産党の事務所の前で数時間大声を出すなどの嫌がらせをしていたが、そこに乗っている活動員の多くは韓国から動員された統一教会の関係者（韓国人）だった。
その後、強い敵（共産主義勢力）がいなくなった後、彼らの勢いも敵に応じて衰えたが、彼らは宗教というつながりで地道な活動を続けていた。
彼らの活動目標の最優先軸は、日本vs韓国のような国ではなく、全体主義 vs 民主主義だ。もはや敵は共産主義ですらない。
トランプの支持団体に統一教会の分派サンクチュアリが入っているという説もあるが、さもありなん。トランプ、安倍がプーチンと気が合った理由も理解できるだろう。
第二次世界大戦中、特攻や人間魚雷を考えた人たちと同じ思想で、彼らは個々の人間や国民を見ていない。
報道を見れば見るほど例の暗殺は右翼思想だよね。安倍ぴょん以外を巻き添えにしなかったわけで。
https://ja.wikipedia.org/wiki/一殺多生
元は大乗仏教経典の一つ瑜伽師地論の漢訳文に記された四字熟語であったが、日本では右翼の政治思想の一つとして使われた。戦前の右翼団体「血盟団」の指導者である井上日召が唱えた理念である。
昭和維新を呼号した井上は、血盟団の団員に「一人一殺」を説き、政財界の要人の暗殺を教唆した。「一人一殺」とは、各々の血盟団員が標的を定め、一人ずつ暗殺していくというものである。標的のみを殺し、それ以外の人的被害を防ぐため、その手段は専ら接近してのピストルによる射殺であった。
井上は「これ（標的）に天誅を加えることは、一切を救わんとする一殺多生の大慈大慈の心に通ずるもの」と主張した。つまり「要人一人を殺すことで、その他の大勢の一般国民が救われる」とし、血盟団のテロ活動を正当化した。
戦後の右翼活動家も、連続企業爆破事件など一般人を巻き添えにする左翼のテロとは違い、自分たちのテロは標的のみに狙いを定め、他者を救済する「慈悲ある」テロと自負し、この理念を正当化している者が少なくない。
統一教会は、公安調査庁が出す「内外情勢の回顧と展望」というレポート（ニュースでも毎年内容が取り上げられるレポート）で取り上げられる組織だった。
「特異集団」というカルトや新興宗教団体などを扱う項目があって、
「こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される」として、
「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，「国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する」として，我が国において，在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し，これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）とか
「『朝鮮半島の統一』を標榜して，我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し，これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった」（平成18年版）とか
そういった動向が書かれてた。
https://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai18_naigai18-04.html#05
よくアホウヨが「共産党は公安のレポートに載ってるからテロリストと同等の危ない組織」って揶揄してるけど、それ言うなら統一教会も公安調査庁の監視対象の組織だった。
でもこれは全部過去形。
公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」の「特異集団」という項目は2006年版を最後に消えてしまい（代わりに「右翼団体」という項目がレギュラー化した）、結果として統一教会の問題が取り上げられることもなくなった。
統一教会が悪さしなくなったとかではなくて、その後も全国各地でトラブル起こしてるのにね。
2012年 統一教会に2.7億円賠償命令 札幌地裁「布教活動は違法」: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29048_Z20C12A3CR8000/
2017年 旧統一教会に賠償増額の判決 多額献金を巡り 東京高裁：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASKDV5Q3TKDVUTIL039.html
2020年 旧統一教会に賠償命令 違法勧誘、東京地裁 - 産経ニュース https://www.sankei.com/article/20200229-5V6SY5MH5FM6BIWN76GXI62HQU/
過去の「特異集団」項目に毎年統一教会が名指しで書かれてたわけではないが、「拡張過程では，依然としてトラブルを引き起こす事例も多く，構成員の中には，強引な勧誘で暴力事件を引き起こしたり，公的機関に勤務していることを利用して勧誘を行うなどの動きも見られた」（平成14年版）といった普遍的なカルト勧誘の問題が毎年書かれていたのでメディアを通じて広まることで社会への警告として一定の効果があったと思う。
今の若者にはカルトへの警戒感が薄れている人が少なくないが、公安調査庁が2007年から書かなくなったことが一定程度影響あったと思う。
【追記】
一応。この平成17年、18年の記述に「統一教会」という言葉は出てきませんが別に「統一」という言葉が出たから「統一教会」のことだと判断したわけではありません。以下判断した経過を書きます。
平成17年の「回顧と展望」に、「不透明な朝鮮半島情勢を背景に，『国内外の韓民族の和合と統一を図り，南北の平和統一に貢献する』として，」という記述があります。
https://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai17_naigai17-04.html
このカギ括弧内の文章を検索すると、ほぼそのままの文章が載っている「平和統一聯合」のページがヒットするので、2004年設立で05年の報告書と矛盾はないのでこの団体のことと判断しました。
https://www.tongil-net.org/press/「平和統一聯合」創設15周年記念日韓大会を開催/
設立者はサイトに載っていないのですが、サイト内検索で「文鮮明」とググると、「文鮮明総裁の意思を相続し、南北統一へ向けて」という記事が出てきます。これで私はこの団体が統一教会系列のことであると判断しました。
https://www.tongil-net.org/2013/05/post_271.html
統一教会に詳しい日刊カルト新聞の鈴木エイト氏も「教団フロント組織・FPU平和統一聯合」と書いています。自分は宗教法人の旧統一教会と「友好団体」を別団体として切り離さない立場なのでまとめて統一教会と書きます。
https://web.archive.org/web/20201125233428/https://hbol.jp/232996
平成18年の記述は、「在日韓国・朝鮮人を糾合」という前年とほぼ同じ言葉あることから同じ団体を指していると判断しました。
最後に書いた通り、毎年統一教会（系組織）のことが記載されていたわけではありません。国会図書館デジタルコレクションでは平成13年版まで遡って読めますが、「特異集団」の項目に「統一教会の勧誘手口にも通用する」普遍的なカルト勧誘の記述はあっても統一教会とはっきりわかる記述はありません。
しかし同じく最後に書いた通り、悪質強引な勧誘をして社会に不安を与えるカルトはなくなっていなかったのだから（統一教会は2009年に問題ある勧誘が大規模摘発された）「特異集団」という項目は無くさずカルトへの警鐘を鳴らし続ける必要があったと思います。
1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
（中略）
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）
（中略）
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
原文
https://lb.ua/culture/2022/03/18/509953_cancel_russia_yak_instrument.html
ヴォロディミール・シェイコはウクライナ研究所（日本の国際交流基金にあたる）の長で、ウクライナの文化外交の責任者。訳者の感想は最後に。
ロシアの侵略開始からわずか数日後、ウクライナの文化関係者および団体は、国際社会に対してロシアに対する「文化的制裁」を実行し、プーチン政権やロシア資本から直接的・間接的に支援されている人物・団体に対する協力の停止を呼びかけるアピールを出した。
ウクライナ研究所は、国内・海外のパートナー団体や専門家のネットワークの代表500人以上に対してアピールを送って拡散することを依頼し、それとは別に欧米の学術団体や大学に対しても書簡を送ってみた。この「文化的制裁」に対する公開書簡には3800人以上のジャーナリスト・人権活動家・教育関係者・文化人たちが署名していて、在外のウクライナ人たちも同様のアピールを拡散している。
ウクライナの主張に反論することはできないだろう―――ロシアによって仕掛けられた戦争は、明らかに国際法に違反しており、罪のない人々を数千人も理由なく殺害し、歴史的建造物を意図的に破壊しているのだから。この状況で侵略者と文化的に協力することは戦争犯罪を正当化することであり、ロシアによる印象操作のために新たな場所を提供することに他ならない。ウクライナ研究所は声明の中で、ロシアが数十年もの期間にわたって文化を政治的プロパガンダの手段として利用して国際的評価を高めることで、世界の注目を他国への戦争犯罪から逸らしたり、人文学において帝国と植民地のヒエラルキー体制を確立してきたことを指弾した。このロシアの行為に高名な学者、キュレーター、美術史家、財団理事、美術館、フェスティバル、フィルハーモニーたちは加担してきた。彼らは2014年以降もロシアの政府機関に進んで協力してカネの出所を無視して見なかったことにしてきたし、そんなロシアの芸術的プロジェクトを通じて広められた有害で非科学的な主張に対して反論することもなかった。その象徴的な事例が、ニューヨークのMoMA、ロンドンの王立芸術院、パリのグラン・パレで十月革命百周年の2017年に開かれた「ロシア芸術」の豪奢な展覧会だろう。ロシアから「最恵国待遇」を受けてコレクションを借り出したキュレーターたちは、ロシアがウクライナその他の国の芸術を盗み出してきたことを見なかったことにしたし、その全体主義的な芸術を無批判に美化することを止めようとしなかった。
ウクライナに爆弾が落ちた2022年2月24日、「素晴らしいヒューマニズムのロシア芸術」というメタファーはようやく消し飛んだ。それでも、文化をプーチンの政治や戦争責任と切り離して考えることができるという信じている数百万の海外の人々にとって、トルストイ、ドストエフスキー、ショスタコーヴィチあるいは「ロシア・アヴァンギャルド」は心の中で生き続けているようだ。
全世界とウクライナとの連帯は過去に類を見ないほど広がっており、世界の文化界は言葉と行動によってウクライナに大きな支援を送っている。しかし「ロシアに対するキャンセルカルチャー」に対して西側が示した反応は、ウクライナの文化外交に課題を投げかけた。
メトロポリタン歌劇場、カーネギーホール、バイエルン歌劇場などの多くの団体は、指揮者であるゲルギエフや歌手のネトレプコとの契約を打ち切って、ロシアのアーティストと協力しないことを公表した。カンヌ映画祭はロシアの代表団と政府関係者の参加を拒否した。それとは裏腹に、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはウクライナの戦争を「人道危機」とした上、ロシアについては何も言及しないという恥さらしの声明を発表した。私たちがコンタクトを取った人々の多くは、ウクライナの難民を支援することを口約束する程度で、ロシアとの協力を停止する呼びかけには大した反応を見せなかった。思っていた通り、ポーランドとリトアニアの団体が最も毅然とした態度をとって、ドイツペンクラブは「真の敵はプーシキンではなくプーチンだ」という声明を出し、フランス人たちは沈黙した。
そして、西側の文化学術団体はウクライナとロシアの「和解」や「異文化交流」を推進する事業を始めたようだ。注目すべきは、彼らがどうやら戦争が始まって4週間でのウクライナにとっての「和解」の必要性への無関心だろう。ロシア人を「プーチン政権の犠牲者」と位置付けることで、戦争の犠牲者となっているウクライナ人と同じ「犠牲者」として等しくとして扱うような形で、ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人を一緒くたにした沢山の事業が始まった。
こうして、23年もの長期にわたってプーチン政権が継続してきたことや、ウクライナでの起きている戦争や、ロシア社会の政治的受動性、あるいは市民の抵抗が失敗し敗北してきたことにに対して全てのロシア人の責任をなかったことにしたいのだろう。他にも図々しい連中はいる。フリードマンとカーンというロシアのオリガルヒによって資金提供を受けたことにより度し難い妥協的施設となったバビ・ヤールのホロコースト・メモリアル・センターの芸術監督イリヤ・フルジャノフスキーはプーチンの犯罪と戦うことを要求する書簡に署名した。これがウクライナ世論の怒りに火をつけたことは言うまでもないが、逆にブリュッセル、ワシントン、ベルリンでは歓迎されたようだ。
これは偶然そうなったわけではない。西側はウクライナとロシアの関係を完全に誤解してるし、ウクライナには独自の文化もアイデンティティもない軽視すべき存在だという考え方を持っているのだから。よって、国際社会にはロシアによる戦争が新たな植民地主義であることや、ウクライナが脱植民地を目指して何世紀にもわたって独立運動を繰り広げてきたということを理解してもらう必要がある。ロシアの帝国主義とウクライナの独立は絶対に両立しない。ウクライナは武器で遊んでいるのではなく自らの独立をかけて戦っているのである。だからこそ、軍事だけではなく文化も同様に重要な最前線なのだ。
ウクライナがロシアへのボイコットを呼びかけていることへの見下した反応や、侵略者とその犠牲者を「和解」させようとする一際魅力的な欲望は、西側が持つ植民地主義的な考え方を強く反映している。この考え方の根底にあるのはロシアが中心でウクライナが辺境であるという先入観で作られた世界観だ。これは権威あるロシアの文化は周辺の人々の生死よりも重要なことで、ロシアの言うことは聞くべきだが、周辺の人々の言うことに価値はないという考え方だろう。そのようなパラダイムの解体なくして「和解」や「対話」もあるべきではない。
ロシアとの和解は遠い遠い未来に始まる―――まずはロシアがドンバスとクリミアを含むウクライナの領土から完全に撤退し、国際法廷で戦争犯罪が裁かれ、ウクライナに賠償金を支払わなければならない。プーチン政権は打倒しなければならないし、その後に生まれる民主的な政府、市民社会、メディアはウクライナへの犯罪を認めて謝罪しなければならない。そのようなロシア社会の自己批判と深い反省があって、ようやくその時になって始まるのである。
もちろん、こんなバラ色のシナリオが待ち受けていることは分かっているが、だからといってウクライナが今日にでも妥協しなければならないということでもない。ロシアとの「和解」を急ぐことは危険なことだ。それは旧来の考え方に基づいたロシアによるウクライナの再植民地化が開始されることを意味している。要するに、ウクライナを再び文化的辺境へと押し戻し、ロシアが「スラブ」「ポスト・ソビエト」「ユーラシア」の中心であり続けるということだ。世界はロシアの帝国主義や植民地主義の知識人とさらに深く和解することを望むだろう。そうすれば、ウクライナは自分たちの意見を反映した和解のあり方を作るチャンスを失ってしまう。
「戦後のロシアをどうするか」は、ポストコロニアル研究には重い宿題となる。ロシアは脱植民地化の苦痛という歴史を経験しなかった不幸なほど時代遅れの国だが、なぜかは分からないが西側はそのことをよく理解していないらしい。この戦争はそんな西側の目を覚ます機会となるだろう。新しい視点、コミュニケーションや共存の新しい在り方を作っていく機会なのだ。それは理論だけではなく、より重要なのは法的、経済的、人道的な政策として具体化されるべきで、ウクライナはその創造者の一人とならなければいけない。
これが現在のウクライナの文化外交が目指すべき到達点だ。これは長期的な目標になるだろう。ロシアとの戦争という状況下においての文化外交は、対話や和解を促進するべきではなく、ロシアの文化的・言語的な支配という脅威に対して抑止力として機能することで、私たちのアイデンティティを守らなければならない。
訳は下訳を作って機械翻訳とも照らし合わせて作りましたが、あいにく初学者なので文責は持ちません。
ウクライナ研究所はそのブリティッシュ・カウンシルに範をとった機関として2017年に設立されました。ヴォロディミール・シェイコはブリティッシュ・カウンシルで働いた経歴のある人物ですが、日本語wikipediaで所長として示されている指揮者の人とは同姓同名の別人です。
lb.uaはそこそこウクライナでは有名なニュースサイトで、元々は週刊誌のweb版です。
で、このコラムは前半はアリキタリで面白くないんですが、後半からの西側批判は面白い部分かなと思います。特に文化界にありがちな既存のヒエラルキーを温存した形の「和解」を強要しようという流れを戒めているわけですな。
最近流行りのネオナチ問題に絡んでウクライナの右翼問題に言及しておきますと。
途中のバビ・ヤールについてですが、このメモリアルセンターは地元ウクライナのユダヤ人たちによって反対運動が起きたほど国内では評判の悪い施設です。要するにロシアによる情報操作の一環として「ウクライナが反ユダヤ主義的な国であるかのような展示」をするのではないかと考えられていたようで、ウクライナの情報機関SBUが「その証拠は今のところ存在しない」という文書を出すに至り、センターがその御墨付をWebページに掲載しているほどです。フルジャノフスキーもセルフプロモーション目的のクズ扱いされてました。まあドンバスで内戦やらせてる奴の身内連中が集まってきて虐殺を記念するセンターを作ろうなんてグロテスクな話ですわな。
それと、元からウクライナのユダヤ人というのはロシアはもちろんのことイスラエルを中心とした西側のユダヤ人社会とも折り合いが悪く、この反対運動の先頭に立っていたYosyf Ziselsなんかは西側でネオナチ扱いされているほど評判が悪いようです。なぜかといえば、このYosyf Ziselsを始めとしたウクライナのユダヤ人というのはソ連時代に反体制派の経歴を持つことも多く、独立以降はウクライナ人意識が強烈だったりするんで、平気でWW2時代の「ナチス協力者」を擁護しちゃったりするんですな。まあ自分たちユダヤ人が建国した国という意味ではイスラエルに負けてへんぞ！みたいな意識があるんでしょうな。
なのでウクライナ右翼の金主の一人であるコロモイスキーがユダヤ系だったりするのは、それほどおかしなことではありません。
よってウクライナの極右というのは、西側のネオナチよりも、日本の「任侠右翼」と類似しています。靖国神社とか橿原神宮に集まってる右翼のお兄ちゃんが数年後に民団の役員やってるのとかと同じで、思想的背景にはほとんど意味ありません。欧米の学者やジャーナリストは「犯罪的組織の公然部門としての右翼団体」みたいなものが理解できないので頓珍漢な「サッカーフーリガン起源説」を唱えるのですが、そんなものにコロモイスキーが金主になるわけもないし、戦闘力が高い説明がつかないでしょう。要するに軍事的経験のある右翼のアニキが愚連隊を抱えて作ったお国のための組織という説明で日本人ならすぐ分かると思うのですが、これが西側の人には理解できないようです。
鈴木智彦さんがちょっと笑い話みたいな形で織田絆誠のPMC構想をウクライナと絡めて話していましたが、ウクライナの極右グループは実際にチェチェンやグルジアで得た戦闘経験を元に国家機関までのし上がったわけで、割と笑い話にもできません。まあ日本の暴力団と同じで、なんだかんだお上には絶対に逆らえない性質があるので、ナチスの紋章がどうだとかは暴走族が旭日旗振り回してるのと同じだし、奇妙な儀式とかやってるのはヤクザの盃事みたいなものだと思って受け流せばよいと思います。
というわけで反乱の懸念もないどころか、国家親衛隊は普通の大隊の方がヤバい奴多いと思ってるんですよ。なんせ2014年には自腹でも戦争したいって連中が集まってたわけで、金目当てだの兄貴分に言われて参加しただのの方が理由としてはいくらかマシでしょう。ただまあ、いつか武装解除した時には犯罪者を野に放つようなものなので、単純に治安が悪化することを懸念してなくもないです。
『国が燃える』
2004年9月、第87話（42号掲載）と第88話（43号掲載）において、南京大虐殺について取り上げ、「百人斬り競争」や、逃げ惑う一般市民を機関銃掃射する場面を描写[1]。43号には参考文献を列挙した[1]。これに対し、資料として取り上げられた写真の矛盾点を修正して描いたとして、一部の読者や学者、右翼団体、保守政治家から捏造であるとの抗議を受け、ネット掲示板、ブログなどでも非難の声が多数上がった。
一部地方議会議員のグループは、集英社と本宮に対し抗議をおこなった[1]。集英社は10月8日、「不適切と指摘された個所は検討を重ね、適切な処置と読者への経過説明をする」とコメントした[1]。10月13日には「描写の参考にした写真は『ねつ造された』との指摘もある。そういう資料を使ったのは不適切だった」として、『国が燃える』の休載を発表した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%87%83%E3%81%88%E3%82%8B
福岡2区を拠点にする、鬼木誠議員には 後援会「鬼進隊」があります。
この「鬼進隊」の会長 川井正彦氏は、右翼団体「日本正統会」の幹部（顧問）です。
右翼団体「日本正統会」は、大日本愛国党も加盟している「時局対策協議会」に属し、完全な街宣右翼の集団です。
福岡市民であれば見覚えがある、博多駅前の大日本愛国党の街頭演説会にも度々参加し、演説しています。
福岡ドームそばの中国領事館へ、右翼の街宣車を引き連れ、大音響で威圧する活動も彼らによるものです。
http://hyakuwasouran.blog.fc2.com/blog-entry-592.html
https://seesaawiki.jp/ishin/d/%C6%FC%CB%DC%C0%B5%C5%FD%B2%F1
本人のブログでは、>>「私は、福岡2区自由民主党衆議院議員 鬼木誠の鬼進隊という後援会会長を承っている。」「私は、右翼と言って憚らないが、鬼木誠にも右翼のような心持を勝手に感じている。」<<と書かれ、日本正統会の顧問の欄に名前が記されている。
政治家が支持者を選べないことは理解できるが、さすがに後援会の代表者（会長）が右翼関係者であることを、知らないわけがありません。
防衛副大臣の任務を遂行するうえで、極端な右翼思想が影響しないことを望みます。
なんか他のニュースに追いやられた感があるけど、韓国の情報機関が日本の右翼団体と繋がって情報を流してたって件、右翼と左翼の立場がすごくわかりにくいので誰か教えてほしい。
疑問を単純化すると、日本の右翼は韓国の右翼と思想的に共感すべきなの？それとも韓国左翼に共感すべきなの？ってこと。
俺たちは日本という国が大事だし、自国を大事にする外国の右翼の気持ちもわかる。
自国を批判して結果的に国力を弱体化する左翼はどの国の団体でも共感できない。
俺たちは日本という国が大事だし、隣接する国を軍事的に強くする外国の右翼は脅威だ。
どっちもありえるけど、どっちが右翼思想として適切というかメジャーなの？
魚拓見てだらだらしてたら、2008年4月にこんな記事があった。
「靖国」は、日本在住の中国人監督が終戦記念日の靖国神社で、軍服姿で参拝する団体やＡ級戦犯合祀（ごうし）に抗議する台湾人遺族らの姿などを取材し続けた記録。一部の週刊誌などが「反日的だ」と取り上げ、文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が７５０万円の助成金を出していたことを問題にした。稲田朋美衆院議員ら自民党国会議員の一部からも疑問視する声が上がり、全国会議員を対象に試写会が開かれていた。
右翼団体などからの嫌がらせや妨害をおそれて５館が中止を決めたことに、毎日は「黙過できない。言論、表現の自由が揺らぐ」と表明し、「安全を名目にした『回避』は、わが意に沿わぬ言論や表現を封殺しようとしている勢力、団体をつけ上がらせるだけであり、各地にドミノ式に同じ事例が続発することになろう」と危惧（きぐ）した。
右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。
「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多い時に月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 164 | 16748 | 102.1 | 37 |
| 01 | 88 | 8164 | 92.8 | 56.5 |
| 02 | 49 | 5294 | 108.0 | 64 |
| 03 | 14 | 897 | 64.1 | 29 |
| 04 | 147 | 38690 | 263.2 | 279 |
| 05 | 71 | 10132 | 142.7 | 64 |
| 06 | 28 | 2063 | 73.7 | 61.5 |
| 07 | 38 | 10057 | 264.7 | 56 |
| 08 | 94 | 5628 | 59.9 | 26 |
| 09 | 108 | 15915 | 147.4 | 50 |
| 10 | 144 | 11485 | 79.8 | 35 |
| 11 | 164 | 16943 | 103.3 | 42 |
| 12 | 188 | 16301 | 86.7 | 36 |
| 13 | 192 | 25503 | 132.8 | 39 |
| 14 | 176 | 19288 | 109.6 | 48.5 |
| 15 | 168 | 15941 | 94.9 | 34 |
| 16 | 266 | 21203 | 79.7 | 31 |
| 17 | 140 | 11654 | 83.2 | 31 |
| 18 | 133 | 10565 | 79.4 | 38 |
| 19 | 153 | 12532 | 81.9 | 42 |
| 20 | 172 | 13805 | 80.3 | 35 |
| 21 | 154 | 16493 | 107.1 | 36 |
| 22 | 142 | 10476 | 73.8 | 32 |
| 23 | 157 | 14470 | 92.2 | 30 |
| 1日 | 3150 | 330247 | 104.8 | 40 |
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