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はてなキーワード: 反駁とは
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
ここでいうビジネスとは、「民間団体がボランティアではなく給料をもらってやる事業」とする。
仁藤夢乃が年末のトー横に買春オジサンが沢山居たと騒いだら「その日、トー横は警察が封鎖していた」と指摘されて祭りになっている。
祭りはともかく、もし都内からトー横キッズのような弱者女性が居なくなったら、Colaboは都内で活動する意義を失う。そして弱者女性を狙うオジサンがいなくなったら仁藤夢乃はキモいオジサンと騒いで金を集められる根拠を失う。
つまり仁藤夢乃やColaboにとって、弱者女性とキモいオジサンは、自らの飯の種として、なくてはならない存在なのだ。居なくなったら万歳、ではないのだ。
こう書くと弱者女性もキモいオジサンも居なくならないから！と反論するだろうが、「警察が厳しく取り締まれば都内から追い出すこと自体は可能。ホームレスを追い出せたように」という反駁が成り立つ。
弱者救済は民間委託のない公共事業か、ボランティアでやらないと目的を見失うんだなと思った。ビジネスでやったら弱者女性とキモいオジサンに支えられる形になってしまう。
『賢い若者だけが気づいている「偽りの男女平等」が蔓延する前近代的な日本社会』
https://news.yahoo.co.jp/articles/634b885621935efa6cb0e16f521abb8e67cec326
大卒男性＞大卒女性＞高卒男性＞高卒女性となっているかと思いきや
大卒男性＞高卒男性＞大卒女性＞高卒女性となっているという記事で、
結婚相手の男性が高収入ならば当人の収入が低くても問題ないという事実を無視してるって事。
大卒女性の夫はまず間違いなく大卒男性だろうし、高卒男性の妻は高卒女性だろう。つまり女性は既婚者ならば夫の収入による恩恵を受けられる。
この記事では「女性が子どもを産むと“差別”を実感する社会」なんて言ってるけれど
本当は独身女性こそ、一見収入だけは維持しているように見えても
男に頼れず老後は子供にも頼れず自分一人で生きるしかない独身女性こそが本当は一番の弱者だっていう事実が見えていないって事だな
「ある要素を調整すると男女の格差はなくなって、大卒の女性も男性社員と同じように出世している。その要素とは、「就業時間」だ。」というが
独身で、家庭内に家事担当者がいなくて自分一人で仕事も生活もこなさなきゃならない独身女性の負担は相当なものだろう。
あと、「日本の会社は残業時間で社員の昇進を決めている」事自体は、それなりに公平じゃない？
だって残業時間は数字で表せるし。人間の能力そのものに大した差なんてない以上、残業時間で決めないならばそれこそコネや容姿といった要素で差がついてしまい、もっと不公平な事になるだろう。
より公平なのはペーパーテストくらいしかないけれど、そうなったらなったで多分文句が出るだろうな
それに子供を産んだから労働時間を減らしたいというのはあくまで家庭内の育児の分担の問題でしかなく、別に女性が夫に押し付けたって何ら問題はない
夫が高収入な方が得だと考え、打算的な理由からそうしていないというだけだろう
「日本の会社は残業時間で社員の昇進を決めている」状況を否定したいならば、マミートラック云々ではなく労働者全体の人権を根拠にして労働時間規制を主張すべきでは？
こうやって定期的に燃料を投下する仕事でもあるんだろうか?
それはともかく
第一、子育て資金のアテも無く子供を作って人を頼ろうというのはおかしな話だとご自分でお思いになりませんか
身の丈にあった人生を歩んでくださいね。もう出来てしまったものは仕方ないので「身の丈にあった子育て」をなさってください
こう言うと「お前らひとりもんの老後を背負うのはうちの子よ」という斜め上の反駁をしてこられるんでしょうが
あなた方の幼子が金を稼ぐ頃になってもその辺の改革が進んでいないとしたら、もう国が終わっていると思います
「老人を長生きさせない」という方向にシフトしていかないともう無理です。80代の老人に胃瘻なんてやってるようでは駄目なんですよ
認知症の老人のQOLなんて絵に描いた餅を丁寧に焼く様な頭のおかしいやり方を早々に捨て去らない限り、総ての国民が老人より先に死にます
あなたの老いていく親の介護費の心配の方をした方がいいのでは?子育てが終わる頃には介護が始まるかもしれませんからね
あなたのご両親がしっかりお金を溜めており、毎月高額の年金が入ってくるならばいいでしょう
でも、お子さんの養育資金を人・国に頼ろうなんて考えをお持ちの方の親御さんは、自分の老後資金について考えていますでしょうかね?
でも老人はねえ。手も金もかかる。良くなることは無く悪くなるばかり。それが何十年も続いたりしますよ。絶望以外のなにものでもありません
国は「家でみろ」という方針ですからね。訪問サービスを使うにしたって大変なのは変わりないですよ
それこそ今なら「終身の施設に入れなくても、通所・短期入所・訪問サービスで介護丸投げ」なんてことも可能ですが
頑張ってください
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=3186s
53:06~57:07
David Horowitz, Academic Bill of Rights (ABOR)
ポリティカル・コレクトネスを巡って提示されたこの図式、
すなわち既存の差別や抑圧への批判を、それこそが自由の侵害であるとして批判し返すというこの図式は、
この後現在に至るまで、とりわけ大学を中心に学問の場において着々と展開されてきています。
例えばDavid Horowitzによる、学問の権利法案ABORというんですが、
これは、学問はあらゆる問題について政治的に中立の立場を採るべきであり、
学問の自由とはそのようにして常に複数の観点が提供される環境において成立する、というふうに主張します。
これだけ見れば、これだけ見れば、リベラルな多文化主義的な主張かなっていうふうに思いかねないんですが、
Horowitzの主張は、これが先ほどの庵逧先生のご発表ともちょっとつながるんですけど、
それが当代の学術領域において、どれほど学問的に反駁され否定されているものであろうと、
特定の問題について異なる見解があるならば議論の双方の側を教えるべきであると、
実際にそういうような授業になっているかどうかを、
授業内容を調査する仕組みっていうのを大学は作るべきだ、いうふうにHorowitzは主張する。
このABORの問題を、アメリカ大学教授連合AAUPというところが問題点を指摘する声明を出しているんですが、
そこで述べられているように、これは学術的知見の蓄積に裏付けられた主張であるか否かにかかわらず、
例えばナチスの政治哲学の擁護であるとか、あるいは進化論の否定であるとか、
そういうものを学術的に正当な主張の一つとして教えるべきだと、そういう議論なんですね。
だから何が学術的な裏付けのある議論であるかについて、学術的コミュニティで蓄積されてきた知見を認めないという点において、
ABORは「学問の自由」を唱えつつ実態としては学問の自由を侵害している、いうふうに言うことができる。
Turning Point USAによるProfessor Watch List (2016)
「リベラル／左派の横暴に支配された大学において、差別されている保守派学生を守る」
「差別や抑圧への批判や対抗の言説が、その言説に同意しない（差別的、抑圧的な）主張をする自由を抑圧し、そのような考えを持つ人々を差別している」
ABORは、リベラルあるいはレフトの価値観に大学が乗っ取られていると、だといいなと思うんですが、
でも大学は乗っ取られてる、それと異なる、つまり保守派の主義主張の学生や研究者の「学問の自由」が侵害されているから、
それを守らなくてはいけないという構えを取っています。ただこの構えが実はただの口実でしかない。
「学問の自由」というのがここでただの口実でしかないことは、例えばもっと後2016年にTurning Point USAという、
これ、学校とか大学で保守派の価値観を擁護・推進することを目指すアメリカのNPOなんですが、
そのTurning Point USAというのがProfessor Watch Listというのを作ってまして、これを見るとよく分かる。
Professor Watch Listは、
教室において保守派の学生を差別し左派プロパガンダを推進する教員を暴き記録するということを目的としています。
このリストは、リストに加えられた教員とか研究者あるいは大学へのメールなどでの攻撃というものも当然誘発することになって、
先ほども出てきましたアメリカ大学教授連合AAUPは、このリスト自体が学問の自由への脅威だというふうに批判している。
ABORから10年以上が経って出てくるProfessor Watch Listというのは、
ABORとは異なって、最初から「学問の自由」というのを活動の根拠として打ち出してないんですね。
にもかかわらずそれ以外の点つまり、リベラル左派の横暴に支配された大学において、
差別されている保守派の学生を守らなくてはいけない、これが「学問の自由」の擁護であると、
そういうふうにABORはなるんですけど、でもその構えというのはそのままABORから踏襲されてる。
ブッシュ・シニアのミシガン演説を思い出していただけるといいんですけれども、
差別や抑圧を巡るこういう逆転の構図っていうのが、ここでは非常に重要な働きをしている。
ポリティカル・コレクトネス論争からProfessor Watch Listまで、30年近くあるわけですけど、
「学問の自由」というのがどう使われてきているのかというと、差別とか抑圧への批判あるいは対抗の言説が、
その言説に同意しない、つまり差別的あるいは抑圧的な主張をする自由というものを抑圧するんだと、
そういう考えを持つ人々を差別するのだという形で抑圧側と被抑圧側を逆転する、ある種支点の働きを担ってきたわけなんですね。
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
11日の統一教会の会見と翌12日の全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見が主軸
殺害動機は「（山上容疑者は）教団とつながりあると思い込み」という当初の警察発表の表現を踏襲しているが、全体を通してみると「まったくの思い込みだとは言えないのではないか」という印象を受けるような構成になっている
news zeroと同じように、統一教会と弁護士連絡会の会見が主軸
割いた時間はnews zeroより短いが、同じ論点をほぼカバーしたうえで、政治家の責任を問うような意見を取り上げている点はかなり踏み込んだと感じる
news zeroやnews23とは違い、捜査関係者への取材に基づいた襲撃計画に焦点を当てている
教養になったは、さんきゅー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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真のスコットランド人論法（しんのスコットランドじんろんぽう、英語: No true Scotsman)、または純粋さに訴える論証（英語: appeal to purity）は、 非形式的誤謬のひとつである。普遍汎化に対する反例を提出されたとき、トートロジーを用いて反例を除外することで主張を防衛しようとする行為をさす[1] [2] [3]。普遍汎化を放棄したり反例を否定する証拠を提供したりせず、客観的な基準の代わりにレトリックを用いて汎化を修正し定義上その特定の反例を含まないようにする[4]。このレトリックは「真の、純粋な、正真正銘の、真正の、本物の」など感情に訴えかけるだけで本質的な意味のない純粋さの形容という形をとる[5]。
目次
1 例
2 使われる例
4 脚注
5 関連項目
例
哲学教授のブラッドリー・ダウデン（英語版）は、反駁された汎化の試みに対する「アドホックな救助」としてこの誤謬を説明している[1]。以下はこの誤謬の簡略化された一例である[6]。
B: 「私の叔父はスコットランド人だけど、粥に砂糖を入れていたよ。」
A: 「でも、真のスコットランド人は粥に砂糖を入れないんだよ。（But no true Scotsman puts sugar on his porridge.）」
使われる例
真のスコットランド人論法は主張者が以下の条件を満たしたときに使われたといえる[7] [3] [4]。
特定の都合の悪い反例を定義的に除外するよう変更した主張をする
レトリックを用いてその変更を隠す
純粋さへの訴えは、一般的に、肩入れしている集団の擁護に関連している。スコットランド人と見なされている誰かが凶悪な犯罪を犯した場合、スコットランドの国民の誇りの問題が危機に瀕していると想像できる。このとき、あるスコットランド人が犯した罪が他のスコットランド人と関連付けられる（これは関連性の誤謬である）ことを恐れ、この特定の構成員や行動がグループに所属することを否認する動きが出てくるかもしれない。「真のスコットランド人はそのようなことはしないはずだ」というのである。すなわち、「そのようなこと」をする人はトートロジー的に（定義的に）グループから除外され、そのグループのよい性質に対する反例にならないようにするのである[4]。
ロバート・アンダーソンは、「真のスコットランド人は……」というフレーズは必ずしも誤謬ではないと主張している。それは、このフレーズに含まれる「真」という用語の構文的文脈に依存するのだという[7]。
一般に、「真のスコットランド人」論法は「スコットランド人」にあたるものが文が指す対象と相容れない場合には正しい可能性がある。例えば、菜食主義は肉を食べないことであると明白に定義されている。したがって、「真の菜食主義者は肉を食べない」は「私の友達は菜食主義者だが、肉を食べる」に対する間違ってはいない応答になりうる。肉を食べることはベジタリアンであることと語義からして相容れないからである[8]。
絞る必要がないというならあなたが絞らない理由を述べるべきでは？
で、これは横の私の意見ね、
献血を推奨するポスターは最終的な目標が違うんだから分けられるべきですよね？
献血を呼びかけるキャラクターを描くことで、献血を促すポスターでは意味合いが違うという話です。
当然、それは表現の上でも表れていて、
前者は、性的な気分を高揚させるためにセックスを描いていて、さらにその用途がわかりやすいようにエロ漫画雑誌に掲載されています。
つまり人がみて、後者は、それをエロと思うかどうかという話はさておいて、
少なくとも献血の広告だというのは伝わるように表現されていますし、
実際、宇崎ちゃんが燃えたのって献血の広告としてどうなんだ、という点でしたよね？
で、だとすると、表現上の影響についてですが、
別にセックスも描いてない、だれが見ても献血のポスターとわかるものについて、
前回の分はこちら。anond:20211225174826
と題して、死刑反対派の反対理由として想定される考え方を簡単な形で挙げて、それに対して私の反論を述べることにする。
〈反対理由その１〉：冤罪の可能性があるので、死刑には反対する。
〈反論その１〉：それは「医療過誤の可能性があるので、ガンの外科的な切除手術は廃止すべきである」と言っているようなものである。目指すべきことは、外科的切除の廃止ではなく、ガンであるか否かを間違えるような誤診断の発生を無くす/減らすことである。
誤診断が存在する可能性をゼロにはできないが、だからといって外科的なガン切除技術の価値がゼロになるものではない。それと同じことで、冤罪の発生する可能性が有ろうと、死刑の存置を選択肢に入れることには合理性がある。
〈反論その２〉：死刑以外の懲役刑などであれば、冤罪であっても取り返しがつくのだろうか？そんなことはない。
かつて、強姦の罪で服役した人物の冤罪が判明した(実は、被害が虚偽申告による全くのデッチ上げであったことを、後に"被害者(を騙っていた女性)"が自供した)という事例があった。強姦の罪で服役した人物は、懲戒解雇で仕事を失い、妻から離婚された。さて、この冤罪の被害者のことを「生きているので、損害を取り戻すことは可能である」と言えるだろうか？答えは否である。
ならば「取り返しがつかないから、懲役刑は無くすべき/反対するべきである」と、あなたは言うだろうか？おそらく言わないだろうと思う。
仮に冤罪の虞を理由にするならば、死刑だけではなく、懲役刑や罰金刑など全ての刑罰の廃止を主張しなければ辻褄が合わないであろう。
ー ここから補足(a) ー
死刑反対派の中には「国家による殺人である死刑は、取り返しがつかないものであるが、個人による殺人は、取り返しがつく」と考えている人たちが存在するように外部からは見える。しかし、その考え方は、非・死刑反対派の目から見ると、論理性を欠くように感じられる。上でも述べたとおり、死刑以外の刑罰も、取り返しはつかないからである。
おそらく、死刑反対派は次のように２つの派閥に分かれるだろう。
A.同次元派：「死刑も国家による殺人である。同じ殺人なのだから、死刑には反対である」と考える人
B.別次元派：「『個人による殺人』と『国家による殺人(死刑)』は次元が異なる。異なる次元であるが故に、死刑には反対である」と考える人
「死刑は取り返しがつかない」と言う人たちは、おそらく別次元派であろう。取り返しがつかないことは反対理由にならないというのは、私からの反論として上に述べたとおりである。
「殺人の取り返しはつく」と考える人は、おそらく同次元派であろう。同次元派に対する反論は、また別に述べることにする。
ー ここまで補足(a) ー
死刑存置派として、個人的な考えを書き記して残すことにした。これを書くのは「死刑廃止派って何がきっかけでそうなるの？」と題する増田を読んだのが切っ掛けである。
あくまでも現時点で死刑存置派なのであって、私が未来永劫、死刑反対派にならないとは限らない。
私は人文・社会科学を修めていない人間なので、専門知識がある人から見れば、私が述べることには愚かなところが多々見つかるであろう。しかし、死刑について広く社会的な議論が行われるべきであるとするならば、私のような市井の愚か者一人の考えをサンプルとして書き残して提出しておくことにも、何らかの意義はあるであろう。
「馬鹿の考え、休むに似たり」とも言うが「お前が考える程度のことは、既に先人が考え尽くし、議論し尽くしている」と、学習すべき資料などを御教示してもらえれば幸いである。
最初は箇条書きのメモ程度にするつもりだったのだが、書いているうちに思ったよりも長くなったので、分割して投稿する。
本稿では、犯罪や死刑に関連した考え、人間観とか世界観とでも呼ぶべきことについて記す。
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細胞というものは、ある程度の自立性は有るものの、基本的には有機体の一部としてしか生きていく術はない。そのため、細胞同士が連携して、有機体全体の存続を図ることには価値がある。
犯罪とは「社会という有機体の内部で発生する、病理現象」である。社会という有機体の存在無しには、犯罪という現象は起こりえない。
犯罪者とは、社会という有機体にとって「病理を引き起こす、悪変した細胞」である。
犯罪とは「悪変した細胞が、他の健康な細胞に害を及ぼす現象」である。この「害」には２種類がある。それは
・害(1)：他の細胞を餌食にすること＝同じ社会の構成員である、他の人間を犯罪の被害者にすること
・害(2)：他の細胞を悪変させること＝同じ社会の構成員である他の人間を、自分と同じく犯罪者にすること(共犯関係に引き込むことや、犯行動機の思想や犯行手口等に関する情報を与えることによって模倣犯化させること等を指す)
の２種類である。したがって、仮に社会という有機体から全く独立/孤立した状態の細胞(＝構成員たる人間)が存在するとしたら、犯罪という病理現象を引き起こすことはできない。害を及ぼす対象が存在しないからである。
犯罪を「病理現象」と見なすならば、対処方法は大きく３つに分けられる。ただし、互いに完全に分離することが可能という訳ではなく、重なる部分もある。
・対処(3)：リハビリテーション＝治療が終了した後の元・悪変細胞や、悪変細胞によって害を被った周囲の健康な細胞へのアフターケア
捜査・逮捕・裁判・刑罰という一連の司法的な処理は、このうち対処(2)に該当する。死刑やそれに相当するような犯罪に関する話とは関係が少ないので割愛するが、対処(1)・(3)に該当するのは、主に教育、経済的援助などの社会的なセーフティーネットである。ただし、死刑以外の刑罰を受けている間、犯罪者が更生教育を受けることもあるので、ここまで簡単に３つの領域を分離できるわけではないことは承知している。
死刑に処すほどではない犯罪者は「健康な状態に戻すことが可能な細胞」である。
死刑に相当する犯罪者は「除去するしか方法が無いガン細胞」である。また、ガン細胞は単独活動による害だけでなく、周囲にシグナル(情報)を発して、他の健康な細胞を悪変細胞に変えて、ガン細胞の集団を生み出すこともある。
現時点の私が、死刑の存置に賛成する根底には、このような人間観/世界観がある。死刑反対派と存置派の対立を理解するには、両者の間に人間観/世界観の相違が有ることを踏まえる必要があると思ったので、私のそれを書いた。
おそらく、死刑反対派と存置派を分けるのは、個人の自由に至上の価値観を見出すか否かの相違ではないか。個人の自由に至上の価値観を見出すことで「死者は権利を主張しない」「だから、死んだ人間のことを考えても仕様がない」「それよりも、生きている人間である、加害者のことを優先的に考えるべきである」という考えに行き着くのではなかろうか。
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