はてなキーワード: 労働時間とは
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
生理休暇の場合の取り扱いについては人事に相談だと思うのだが、それ以外のところについては何の理由にもならないと思うんだけれど。
結婚退職や育休を考えているので難しい仕事を覚えたくないということならば、その選択は自由なのでお互いにそのことを確認できる形で記録に残し、人事にも共有する所だな。
その場合は人事評価としてはその分低めになるし、難しい仕事ができないなら、上の職級にも上がれないという説明はするところかと。
タスクや目的に対する進捗も良くないが、フィードバックの機会に言い訳三昧、女性特有の体調面などの不利な条件下で頑張ってる事をアピール。
会社は慈善団体ではないので、会社に利益をもたらす人には会社として厚く遇するし、そうでない人には遇さないだけ。
上司の人間個人としての評価、育成と会社としての評価は違って当然だよね。
個人としてはとことん人を信じるべきだし、頑張っているということも認める。不利な条件下でよく頑張ったねと話してもいいと思う。
でも、企業である以上、人事評価は一人一人の頑張りではなく実績に対して行うものだよね。
「もしアドラーが上司だったら」の受け売りがそれなりにあるけどさ。
体調の問題があるなら、相応の休暇を取得してもらった方が実労働時間が測りやすくなるのでよいということをお話しして、労働時間成果で見るかな。
行動範囲が家から職場までしかないから外で食べる店が固定化して正直飽きているし、昼休憩や仕事の帰りに何を食べたらいいか立ち尽くしてしまうことも大げさでなくある
最近労働時間が改善して時間に余裕ができたからか、平日も自炊している
野菜炒めを作ったりキロ単位でひき肉買ってきてミートソーススパゲッティ作ったり、きのこ山程炒めて和風スパゲッティにしたり
スーパーで安くなっている食材を考えなしに買ってみて、後からなにが作れるか調べて作ってみるのも楽しい
もはや自炊がストレス解消法になっていそうなぐらい、幸福感がある
自分の食べたい食材を自分で味付けて食べることが幸せで仕方がない
家に調味料は少しずつ増えて、常に何かしら野菜がある、とりあえずにんにくと根生姜は常備している
残り物で名のない料理を作ってごまかせるようになってきたりとレベルが上がってきたな、という成長も楽しい
年を取って仕事を含めた学習曲線の傾きが悪くなってきたのが常だからか、やればやるだけ上達する状態なのも手伝っていそうではある
コストだけ考えたら金だして飯食ったほうが安上がりな可能性はあるが、
料理に費やす時間を食べている、と考えると最高の贅沢かもしれない
食材を買うことも料理に使う時間も浪費かもしれないが、高い買い物による浪費をしてストレス解消をする、というのと似たようなことかもなーとぼんやりと思う
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。)
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
(これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。)
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
(路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。)
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能(民主主義国家なので)ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの?」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。
初任給があがってないだけで大企業や公務員で長期間在籍している前提なら生涯賃金はあがってるし、
反面、働き方改革とか言って残業や休出、高いノルマを規制しているから生産性低下しているのに、給料高止まりで労働時間は激減している。
つい最近までむしろデフレで小売外食が死んでたし、税金だって消費税一つにしても最初に導入された3%から10%にあげるのに何十年かかってるんだよって話。
そのクセ、例えば携帯会社に政治が圧力かけて、全社に無理やり格安プランを導入させるような企業弾圧もしてるし。
この数年で貧乏世帯に支給した現金給付だけで一世帯あたり何百万だと思ってるんだよ?
ここまで企業いじめを徹底して、税金も取らずそれでいて国民にじゃぶじゃぶ金ばらまいてるような福祉国家()なんて他にないぞ?
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf
働き方改革とか言って昭和から平成初頭にかけて月の労働時間が半減近くになってるのに、それでも労働力が足りないってあまりに馬鹿にしすぎてない?そりゃ韓国にすら負けるわ。
ホンマやで
でもこれそういうレベルの話、例えば、医師の研修に参加できないとか、グローバル企業や商社での出世争いの話とかじゃなくて、
事務派遣バイトウェートレスサポセンの働きたくないお嬢さんが、家事も育児もしたくないので外注したいと言っているだけの話だからね
院卒女の月給はちゃんと40〜50万台取れてて別にキャリアの断絶起きてないんで
日本の女は男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い。そもそも労働参加率73%くらいなんで
マジで最高ですわ。
ありがとうございますわ、過去のワテクシ。
気の迷いで公務員になったあと、すぐに正気を取り戻し、そこから転職活動を頑張ったの本当素晴らしいですわ。
中学受験も大学受験も就職活動も結局は通過点、本当に人生を左右するのは転職活動なのですわね。
これをちゃんとやらないと労働基準法的にマズいかららしいですわ。
それで適当やってるとたまに訴えてくる人がいるから頑張るんですって。
凄いですのね。
公務員は公務員法なんて全然分からないまま定年を迎えますのに。
正直増えた給料はほとんど残業代がちゃんとつくようになったおかげですわ。
ゆーて月の休みが1日ぐらい増えましたわ。
簡単にタダ働きさせられると気づくと組織は気軽に構成員をタダ働きさせるようになるのですわ。
本当にクソですわね。
弁護士代と手間を考えたらわざわざ訴えるのもダルいから放置しましたけど、ぶっちゃけ訴えた残業代を全額ぶんどりたいですわ。
人柄が凄く良くなりましたわ。
合理主義で話がちゃんと通じて、他人に必要以上にオラつかない人ばかりで助かりますわ。
公務員時代は、セクハラパワハラのギリギリ許されるラインを探ろうとプチハラスメントを繰り返してくる「お前のママを探してるなら地元にさっさと帰れよ赤ちゃんジジイ」って感じの連中ばかりだったからビックリですのよ。
これも大事ですわね。
公務員なんて長くやっても転職はしにくくなる一方で、職場環境がゴミになったときに逃げられないから舐め腐った扱いをされるんですわ。
逃げられない奴隷を囲っていたらそりゃ好き放題何でもするのは監獄実験によってQ.E.Dですの。
奴隷になるにしても主人を選ぶ権利のある奴隷でなくては話になりませんわ。
主人を選ぶ権利とは、長年同じ職場で務めたこと以外の何かを身につけられる働き方をするということですのよ。
公務員はそういうの全く無理プーってのはたった数年しか働いてないワテクシでも嫌というほど思い知りましたわー。
就活生の皆様ー公務員予備校のお花畑な嘘に騙されることなく民間をちゃんと受けなさいませ―。
貴方の大切な人生をゴミに変えたくて仕方ない奴らの下で働くなんて最悪のセルフネグレクトですわよー。
この声が届き遊ばせ―
親からは手伝いの報酬として毎月最低賃金切ってるんじゃね?(交通費含めたら普通にきってる)程度の額の給与らしきものをもらってた
てっきり年金や保険なんかを源泉徴収した結果がこれなんだろう、と思ってたけど、どうも違うらしく年金や保険は親が払っているという体になってるらしい。
なので収入額によってはふつうに確定申告する必要があると思うんだが、家業手伝いの給与明細もなければ支払総額も把握できない
管理してるのかもしらない。そもそも雇用契約書だのとと行った書類はは存在しない。
シフト管理はガバガバだし深夜労働残業にたいしての報酬もその日の気分なので労働時間も給与額よくわからない。
そもそもこれは給与という扱いなのか?法的には俺は雇われてるのか?ほんとに手伝い賃扱いなのか?というのもよくわからない。
これで「雇ってやってる働かせてやってる感謝しろ」みたいに上から目線で言われ続けてた。どんだけ人の足元見てんだよ、と思いながら確定申告どうしたらいいのかわからず積んでる
書類の請求とかしたくねぇな。。。。嫌み嫌み嫌み嫌み嫌み嫌みでまともに書類出さねぇか手を出すなってキレるか日雇いとか面倒くさい事するなとかいわれるのが目に見えてるんだもん。