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はてなキーワード: 労使関係とは
いやスキルアップしたい人は少数派だ！
みたいな高尚な話は、高等遊民のふわっふわのお花畑にしか見えない。
「最新の技術をキャッチアップしないと！」みたいなのってさ、具体性がないよね。
「いやあ、若人なんだからフレッシュな感性で斬新な企画を！」ってオッサンと完全に一緒。
勉強の時間を当たれるとか機会を与えるとか、何が学びたいものがないの？とか、
多分全く自覚がないんだろうけど、「なあなあチミ、最近はブロックチェーンが流行っとるじゃないか我社もやらないとイカンのでは？」みたいのと全く同じなんだよね。
意識してないのかもしれないし（それはより致命的だけど）なんのビジョンも方向性も、今後の銭を稼ぐための算段もついてない丸投げだよね？
フォークリフトにパレット積み重ねた上に乗って電球交換したら死ぬ。
機械を止めずに、プレス機に潜り込んで誰かがスイッチを押したら死ぬ。
誰かがチェックしてるだろうからヨシ！みたいなのって、面白おかしいけど、即死コースの重大事故までまっしぐら。
そして、この「いや勘弁してくれこれやらないとお前が死ぬんだからちゃんとしてくれ」ってのは、紛れもない個人のスキルアップなんだよね。
そうして着実に「安全は何者にも優先する」という刷り込みが行われていく。
それは間違いなく現場で培われた属人的なその人に蓄積されるスキルなんだよね。まあそうしなきゃ事故るからなんだけど。
同じように、病院にも「各自のスキルを維持向上させるための組織的な体制を整える」が掲げられていることが多い。
しくじったら死ぬ、うっかり指し間違えるだけで大変なことになる、ちょっと薬を間違えることがないように、果てしなく工夫と勉強が続く。
それは、スキルアップ以外の何物でもないんだよね。ぼんやりしてたら怖くなるっていうよりも、今まさに怖くて学び続けている状態。
その間に本質的な差はない。
「技術的なものぐらい、就業時間外に勉強してキャッチアップしてよ」とか、お花畑の極北だけど、時間を確保したら学んでくれるってのもぶん丸投げの酷いマネジメントなんだよね。
時間を作れば良いんじゃないんだよ。
明確に、お前はこれを身に着けて次のプロジェクトに行かないと会社が潰れるという方向性を示して説得して、スキルを強制的に身に着けてもらうのが管理職の仕事なんだよ。
そしてもしも「いやそう言っても最新の技術を知っておいてもらいたいし」っていうのは、「なんとなくこれからはマンダリンだから北京語学んどいてくれよ」となんらかわらない。
ぼんやりしすぎ。明確な方向性も示さないスキルアップにはモチベーションも意味もまったくない。だってやって給料上がるわけでもなんでもないじゃん。
Docker？DevOps?ゼロトレランスでのセキュリティ構築設計？
それはなんのために誰がいつ使う予定なの？
本当にマジで、将来のスティーブ・ジョブズになるためにはカリグラフィーを学ぶべきって言ってんのと変わんないっての早く気がついた方が良いと思う。
人は必要に迫られないと学ばないのが当然なので、当たり前に必要な内容を「学んでもらうための体制を整えないと現場が回らない」のを何とかするのがマネジメントなんだよ。
時間作るからなんか学んどいてくれみたいなマネジメントの放棄を、なんか部下を考える上司っぽくね？とか考えるのマジで辞めた方が良いよ。
A. 俺はうちの会社をGithubActionにオールインして完全に賭ける方に上位層を説得するから、それに向けて事前準備をしておいてくれ！
B. 最近、Github ActionとかCICD周りはやってるじゃん。勉強する時間を確保するから勉強しておいてよ。
どっちのほうが、労使関係において使用者が労働者に指示するにあたって適切なのか、そんなの火を見るよりも明らかだろ。
ほんまちゃんとしてくれや。技術を学べるような時間を確保したからヨシ！じゃねえよ。
人の興味に土足で踏み込むなら、責任持ってケツモチするからその技術に賭けてくれっていって学習の指示出せよ。それがマネジメントだよ。
（だから逆に「俺はこの技術に賭けるから学んで良い立ち位置に行くぞ！」って人間も出てくんだよ。それはマネジメントの敗北だって認識した方が良いよ。管理職って労働者を使役する使用者だよ？）
別に恨んでなどいませんよ。
非正規に何もしない労組という事実が確認出来て、今では良かったと考えています。
あなたは「企業側の理屈に配慮している」と言いますが、配慮しない方が問題です。それこそ大昔の共産党系闘争を望んでいるということですか？
無理な賃上げ要求の結果会社の体力を削いで赤字や倒産になれば、正規非正規関係なく、元も子もありません。健全な労使関係のもと適切な要求をすることが大事なんです。
残業代未払いや労働基準法違反は労組が戦う必要など無く、普通に弁護士案件です。
だいたい労組に戦わせたら、後に解決金と運動の協力で吸われ続けるじゃないですか。
金額が小さければ運動協力でこき使われ、金額が大きくなると弁護士の方が安いという誰得ですよ。
私が労組に行ってしまった時は何も知らなかったのですが、今思えば断ってくれて本当に良かったです。
最低賃金をあげる権限が政府にあると言うのは誤解です。最低賃金審議会において決定されています。
最低賃金に関しては連合もまだまだ低いと考えていて大幅な引き上げを主張していますが、交易代表と使用者代表が賛同しないことで上がっていないんですよ。
知っていますよ。で、その最低賃金審議会で安倍首相が音頭を取る前後の伸び率見てみましたか？
都心でプチバブルが発生していた時にも大して伸びなかった最低賃金がいい勢いで伸びていますよ。
企業側の理屈に阿る労組が無駄に遠慮していたのを、音頭を取る事で加速させた功績は間違いなく有るでしょうね。
加えて非正規の賃上げですがまさに批判されているトヨタでは実施されていますがご存知ないでしょうか？上に載せたリンクにも書かれています。
もちろん他にも非正規、期間雇用の賃金改善を実施している会社はあります。
このような形でちゃんとしている組合は活動しています。その状況で勝手に定めた3%の目標値を指標にして活動を批判されることをどう思いますか？
当職はフリーランスとして働いていますが、どこの会社も数年前から同程度のスキルで月20万UPが当たり前です。
採用担当者と顔を合わせると「誰かいい人いない？単価上げたから紹介してよ」というのが挨拶ですね。
組合費を巻き上げて専従置いたトヨタ労組クラスが、元々安値でこき使われていた非正規の賃金を月数万程度UPで誇られても何を言うのやらといった感想ですね。
ましてや今年の正社員の伸び率は目を覆う惨状と言っても過言ではありませんね。
無駄に企業に配慮して伸び代を食いきれなかった労組はどう見ても怠慢ですよ。
労働分配率が低いことも言われてますが、それが労組要員ならリーマンショック時に労働分配率が急激に高くなったことも労組要員でしょうか？
違います。不況時に分配率が上がるのは利益が少なくなるのだから当然です。逆に好況時には下がります。
問題は分配率が下がり続けている(会社は儲かっている)のにまともなベアが取れない労組ですね。
政府の実績に3者協議している最低賃金が含まれて、ベアや年休の増加等々が労働組合の実績にならない理由が本当にわかりません。
増加の幅の問題です。1円でもベアがあれば俺たちの実績だとでも言うつもりですか？
最後に行動に移せよですが、やっぱり他人に丸投げじゃないですか。
自分も労働者ですし、自分はもう行動に移しています。自社の賃上げも実施していますし休日日数、有給の増加や各種手当の増額など達成しています。
それを知らない人からごっこ遊びしていると謗られる理由はありません。
凄い特権意識ですね。やってる俺は偉い、お前は何もしていないに違いないですか。
一つ前にも凄いこと書いてましたよね。
労働貴族にお願いすると解決金や運動協力等で高くつくので仲間内の定期的な交流会でやってますね。
数人のシロウトの無料の集まりで普通に成果は出ますが、プロで法的にも保護されている労組の皆さんは何をされているのでしょうね。
非正規で組合から期待した反応がもらえずに恨んでいるんですね。それは残念ですね。
おそらくここで話してもあなたの思想信条が変わることはないと思いますが、
まず、賃上げに関しては単年度の業績では決まらないと何度も言っているように、トヨタが今期が過去最高だからベアも過去最高になるなんてことはないです。
トヨタの交渉の様子は公開されているようなので、会社と労組の主張を確認してみてはどうですか？
https://www.google.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/271021%3fpage=3
あなたは「企業側の理屈に配慮している」と言いますが、配慮しない方が問題です。それこそ大昔の共産党系闘争を望んでいるということですか？
無理な賃上げ要求の結果会社の体力を削いで赤字や倒産になれば、正規非正規関係なく、元も子もありません。健全な労使関係のもと適切な要求をすることが大事なんです。
もちろん世に言うブラック企業などでの残業代未払いや労働基準法違反には大いに戦う必要があります。
でもそのフェーズにない企業では労働者、経営層、株主が円満な関係を築くべきです。
最低賃金をあげる権限が政府にあると言うのは誤解です。最低賃金審議会において決定されています。
最低賃金に関しては連合もまだまだ低いと考えていて大幅な引き上げを主張していますが、交易代表と使用者代表が賛同しないことで上がっていないんですよ。
加えて非正規の賃上げですがまさに批判されているトヨタでは実施されていますがご存知ないでしょうか？上に載せたリンクにも書かれています。
もちろん他にも非正規、期間雇用の賃金改善を実施している会社はあります。
このような形でちゃんとしている組合は活動しています。その状況で勝手に定めた3%の目標値を指標にして活動を批判されることをどう思いますか？
なぜ適当な発言が活動目標値になるんですか？もし政府が1%と言ってたらそれを超えてるから満足なんですか？10%って言ってたら？
横並びの春闘は統一闘争統一妥結を指しているのかもしれませんが、それも理由はあるんですよ。調べてみて下さい。
労働分配率が低いことも言われてますが、それが労組要員ならリーマンショック時に労働分配率が急激に高くなったことも労組要員でしょうか？
あとアメリカ含む先進国も分配率低いですし、近年下がってますよ。各種問題で。
もちろん不適正なくらい低い会社は労組があげるように取り組むべきだと自分も思います。
政府の実績に3者協議している最低賃金が含まれて、ベアや年休の増加等々が労働組合の実績にならない理由が本当にわかりません。
多くの労組は安倍政治を許さないデモなんかに参加してませんよ？？
最後に行動に移せよですが、やっぱり他人に丸投げじゃないですか。
自分も労働者ですし、自分はもう行動に移しています。自社の賃上げも実施していますし休日日数、有給の増加や各種手当の増額など達成しています。
それを知らない人からごっこ遊びしていると謗られる理由はありません。
あなたの思想に合わない団体なのであれば、自分で組織化して派遣会社や派遣先と団体交渉もできるんですよ？
私は、2012年にマスタ卒業生の新しい卒業生によってNTT研究センターに入り、それは6年の間世話の下にあった。
それは、研究センターで同じ年、より優れ、ジュニア、およびボスに恵まれて、私は本と主題を読み、勉強されて、パワーが完全に節約されて、外での祝福で、また場所で外部の発表によって組み立てない経験をすることが可能であった。
どうもありがとう。
あなたが、会社の中のNTTで私がしていたことについて言うことができる何かがすべて出力される。従って、私はここで意図的に触れない。
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私は、制限が厳しいこれであると思う 別々に、ほとんどすべて 日本の大企業が見回る所でどこでも私が自身と似ていたことを議論する何か を持っている 。
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セキュリティ4GBおよびそのような非人道的な環境およびここにある証拠に、セクションを押している仕事があっただけでなく、研究センターを除いた位置でソフトウェアを開発するために、メモリー静かがHDDを使った。私がIMADOKIのエンジニアである時にメモリー4GBがブラウザだけにより完全に使い果たされることけれども従って、スワップが食を起こさないこととソフトウェアを送ることとではないこと、および環境起動だけのためそれに贅沢な時間かかるという事実。メモリーとSSDの数万円、排水溝の数百万円のために、彼がMM操作をやめるかどうかにかかわらず、可能性 that 自覚を持つことができない人 がありさえし、方向をけちくさくしている。魅力的ものが、「メモリーが128MBの世界であったので、管理のゾーンのアクティブな世代の時のPCは、現在、4GB、およびルートなしで、莫大な容量が、発言が発情するのを見るものであるかもしれない。」と言うという事実によって。別の眺めとして、私が見る 私が確信する それは企業似なので、大きいかもしれず、私は来た。
そのような話は、一般に、労使関係の間で最もよさをめざして協議されるべき問題であり、私は労働組合の机を通して適切に不満を言うべきである。そう、日本でさえ、一番上のクラスのため、私がこの効果"を大きい労働組合の机に請願した場所によって無遠慮に拒絶された 私は、ソフトウェアエンジニアだけを非常によく扱う理由に行かなかった。協会が、契約社員 あなたが相対的に冷たく扱ったおよび の取り扱い改良を通じて車隊システムによって全体の改良の計画を立てていた 有限な雇用と再雇用の人 現在 。もしソフトウェアエンジニアの職場が改善されたならば、投資と貸付金のための財政資金が少なく、全体は改善できなかった。」もし私が会社の利益についてパートナーの労働効率に依存するというアイデアのすべてが廃棄されるならば通過する理由、およびaのためそれが見たことによってパートナー すべてのメンバー について口論せずに独立なイベントとして起こる投資のための財政資金と貸付金を共有する組織の最高の提案、私が見る 私が確信する それは企業似なので、大きいかもしれず、私は来た（ 1つの手段方法の2番目の時間）。
さらに、私が様々に言いたいケースがあるけれども、組織理論とNTT方法が様々に複雑であることおよび漠然としている愛玩用の理論混乱という事実。従って、実際会ういつでさえ私が尋ねたい。
そのような感覚のため、お金、夢、およびプライド（それは個人の主体であった。）出発NTT研究センターを失ったkumagi。
Googleでは、今月、変わる宛先が5番目から検索のチームに関与した。それは、次に出力することを予定した。従って、どうぞ注意してください。
いままで増田なりブコメなりで互助会、フェミ、ミニマリスト、キズナアイ、youtube、いけはや、ブラック企業、政治経済などなどいろんなことに口出してきたけどもうどうでもよくなってきた。
政治とか労使関係の話題は間接的に自分の生活にも関係してくるのであれだけどその他のことフェミやらオタクやらのはてなで無意味に議論の題材にされてるものって完全に議論的エンタメにしか見えなくなってきてしまった。どちらが正しいかって自分でもそれなりに意見はあってそれなりに書いてみるんだけどその正解とか妥当な結論って実際の生活上どれだけの影響があるのかって思えてきた。
キズナアイが女性的かエロかどうかなんてよく考えればめちゃくちゃどうでもいいことだし、これは極端な話だけどアニメが発禁になっても別にどうでもいいんじゃないかとまで思えてきた。いやアニメは好きだし表現の自由的にはもちろん論外な主張だと思うけどね。
なんつうか圧倒的にプライオリティーが低いんだよな。口角泡飛ばして反論するようなものってもうほとんどない。炎上も結局、犯罪者並の特異な個人が可視化されてるだけでそりゃ社会に犯罪者はいるのが当たり前だし。おまえは犯罪者だあああああなんて犯罪者に言ったとしてどうなるのって話に近いんだよね。神経質な意見に逐一反論するのも結局のところおまえは神経質だああああの範囲を脱しないしな。
というわけでネット論争のすべてがどうでもよくなってきた
以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。
（一） 国鉄は国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職
員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める
国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である。
（二） 国鉄職員に対しては日本国有鉄道法（以下国鉄法という。）第三四条第二
項により、国家公務員法の適用が全面的に排除されているが、林野庁の職員に対し
ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲で国家公務員法の規定の適用が
（三） 任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大
綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している
のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事
院規則八－一二によつて、職員の採用、試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体
的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。
（四） 降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員
法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又
は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二
九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」
と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。
（五） 懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条
第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら
れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合に
は懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で
も国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者」であるとは規定していない。
（六） 一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法
令および業務規程に従い全力をあげて職務の遂行に専念すべき旨を定めるにとどま
るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は
国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準
を明らかにしているほか、上司の命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職
務への専念、政治的行為の制限、私企業からの隔離、他の業務への関与制限等（国
家公務員法第九八条ないし第一〇四条）国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる
右債務者の見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。
（判例時報第三六四号一四頁）
以上のように債権者らが全く同質的なものであると主張する三公社職員の勤務関
係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的な差異が認められ
るのである。
しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員
法第三五条、人事院規則八－一二（職員の任免）第六条にもとづいて行われる公権
力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有
するといわなければならない。（公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当
事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基
準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準を適用して具体的、個別的
に行われる人事権の行使が一方的行為であることに消長をきたすものではない。）
四、（一） 債権者らは、林野庁職員に労働基準法が適用され、同法施行規則第五
条に就業の場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること
を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定は労働
条件に関する事項（基準的事項）について、使用者にその内容の明示義務を課した
ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど
ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保
有することは、公務員関係であると私企業における労働関係であるとを問わず一般
に是認されているところである（労使関係法運用の実情及び問題点、労使関係法研
究会報告書第二分冊一一四頁）。
これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お
よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行
いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ
いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限
の範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ
つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係の本質および内容からいつて改めて
個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則
第五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当
つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して
それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた
としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の
合意によつて定めるのでなく、国家公務員法の適用によつて任命権者の権限によつ
て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約
上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為
であり、行政処分といわなければならない。
（二） なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案
に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間
その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為の制限もなく
（地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条の適用除外）また、
行政不服審査法の適用もない（地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法
したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対
する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様
に裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業
職員については、すでに述べたように政治的行為の制限（国家公務員法第一〇二
条）があり、また不服申立に関する規定（同法第九〇条ないし第九二条の二）もそ
のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備
え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである。
このことは五現業職員の勤務関係が公法関係であり、これにもとづいてなされる任
命権者の措置が行政処分であることと切離して考えることはできないのである。
五、以上の次第で、本件配置換命令は行政庁の処分にあたり、民事訴訟法による仮
処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下さ
第五、申請の理由に対する答弁
一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中（一）の事実は認める。
二、（二）の事実中債権者ａ・ｂが組合分会執行委員であつた事実、組合青年婦人
部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者ａが債
権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者ｂの学歴および勤務歴は認
めるが、債務者が債権者らの組合活動を嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入
したこと、および債権者らに転任できない事情の存在することは否認する。その余
の事実は知らない。
申請の理由（三）・（１）の事実中、農林技官ｅ・ｆ・ｍ・ｉ・ｊ・ｋがそれぞ
れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官ｇが債権者ら主張の事務所に配置
換えになつたこと、は認めるが、右ｆが当時執行委員であつたこと、および右ｇの
配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右ｇが配置換えになつ
申請の理由（三）・（２）の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ
隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、
同（３）の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出
されたことは認めるがその余の事実は否認する。右討議事項は一署長が提出したも
のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ
なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議
資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま
でのことである。しかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい
たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者と
してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを
裏付けるものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動
が考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん
らの関連もない。
申請の理由三、（一）・（二）の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に
おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準
備運営に債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否
認する。その余の事実は知らない。
同（三）・（四）の事実中、債務者が債権者らの希望があれば組合青年婦人部大
会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および
本件配置換命令が債権者らの家庭生活を破壊するものであることは否認する。その
余の主張は争う。
すなわち、債権者ｃ・ｂは昭和四二年四月一七日、債権者ａは同月一九曰それぞ
れ新任地に赴任し業務についている。
従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分の必要性は消滅し
ている。
債権者らは、新任地への赴任が臨時的なものであることを保全の必要性の要素で
あるかのように主張するが、保全の必要性は、本件配置換命令の効果として形成さ
れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場
合に認められるもので赴任の異状性は仮処分の必要性の要素とはなり得ない。
また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動の自由が阻害される旨主張す
るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前
任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組
合前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権
者らについての仮処分の必要性を判断するための要素とはなり得ない。
仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分の必要性に関する
ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ
り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても
時間外に処理することは可能である。しかも組合の執行機関は数名の執行委員をも
つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから、
執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな
い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ
ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。
右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて
以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情が
あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許
（三） そこでまず、学説を通覧するに、
（１） 正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁の建物を作つたり、官公庁が
器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場で商人と取引する。と
ころが官公庁が労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的な行為で
あつて、売り手は承諾するだけ－それも承諾しなかつたら失業だから事実上は強制
ということになる－というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。
やはり官公庁の労働関係も労使関係は契約関係だという原則すなわち労働力の売買
取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ
り、
（２） 労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」
によれば、「郵政林野等の五現業の政府機関でも同様であつて、経済的な活動を行
うにとどまりその事業の性格が公共的なものとは認められないからその労働関係に
ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、
（３） 松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法（三八八頁～三九
〇頁）によれば「公労法は争議権の制限をしているが、労組法・労調法と同じく労
使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ
右論稿部分は、公共企業体の従業員の労働関係が私法関係であることを強調する
諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ
ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体の従業員と同じ結論に達す
る筋合である。
また、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二
七日東京地方裁判所判決をめぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ
ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員の労働関係は私法関係と解すべきで
ある旨回答しており（疎甲第一四号証）、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解で
ある（疎甲第一五号証）。
なお地方公務員法で「免職」と規定している（同法第二八条、第二九条等）に対
し地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している（同法
第一二条）点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員の場合も全く同
じ現象がみられるのであつて、一般の国家公務員の場合は「免職」と規定している
（国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等）に対し、公労法適用下の国家公
務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している（国
（四） 次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理、
私的自治の原理に立つて立論している。
（１） 国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判
決（判例時報三六四号一四頁）
（２） 専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決
（別冊労働法律旬報四九〇号一四頁）
（３） 公立学校教諭の退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案
とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決
（判例タイムズ九九号一〇〇頁）
（労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁）大阪高等裁判所同年八月一二日判決
（労働関係民事判例集二巻四号五一八頁）大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判
ことに、前記アンケートの対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日
判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの
が相当であり、本件解雇が行政処分であるとすることはできない。」と判示してい
るのであつて、地方公営企業体労慟関係法適用下の地方公務員と公労法適用下の国
家公務員とは、地方公務員法、国家公務員法の関係において、理論上および実定法
体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決の論理は、そのまゝ本件
（１） 昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ
ていた無定量の勤務の観念は否定され、公務員の勤務関係は契約関係とみるのが適
当とされるようになつた。
そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員は特別職
とされていた。
ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される
に至り、一方国鉄、専売事業は公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ
ることとなつた。
その後昭和二七年八月一日公共企業体等労働関係法として改正施行され、いわゆ
る五現業もまた、この法律の適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結
権を取得した。
右法改正（労働関係調整法等の一部を改正する法律案）の提案理由中で政府は
「公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格、実態
が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま
すので云々」と説明しているのである。
昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法の規定の適用除外
を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二九年
法律一四一号）」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし
第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条、一般職の職員の
給与に関する法律、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二五年法律一八〇号）
の規定は除外されるに至つている。
（２） 右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場に
立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。
その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条の解雇の問題である。
公労法第一八条の解雇は同法第一七条違反を理由として労働契約を解除するいわ
ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし
て五現業庁は公労法第一七条違反に国家公務員法における懲戒処分をもつて対処し
ようとする。
従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条と国家公務員法第八二条が選
択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるＩ
ＬＯのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と
「使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判を
受けざるを得ない。
（六） ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係を規律する実定
（イ） 公労法第八条の労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の
原則に立つている。
（ロ） 不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会に対応する公共
企業体等労働委員会が設置され、人事院に提訴することができない。
（ハ） 右公共企業体等労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服
申立が許されない。（公労法第二五条の七）
（ニ） とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労
働組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな
いことである。（公労法第四〇条第四項）
右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す
る処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること
（ホ） その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関
普段増田のトラックバックには反応しないことにしてるんだけど、
勘違いされているままだと残念なんで、はてブ稼ぎをやめて真面目に書いとくよ。
まず、「アニメ業界の場合を妄想してみる」を書いたのは、cider_kondo さんで、
http://anond.hatelabo.jp/20150429120948
こっちの「残念妄想（というか衒学的自己満足文章）に目が点である。」を書いたのもcider_kondo さんで良いのかな。
http://anond.hatelabo.jp/20150430030805
もし違っていたら、大変申し訳無い。
以下の文章は誤認した文章となり恐らくcider_kondoさんにとって不愉快な文章になると思うので、謝罪しておきます。
id:cider_kondoと明示的に記載するので、大変お手数をおかけいたしますが、不愉快に思われた場合は運営に削除申請をお願いします。
で、
cider_kondo 駄目だこりゃ。「育成コストを負担したのに移籍されたら丸損」(これ業界の人も普通に指摘してる問題点なんだけど)に「金額関係ない」とか意味不明な返しでただの煽りと解釈するほかないな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150430094552
と、書かれているので、http://anond.hatelabo.jp/20150430094552を、http://anond.hatelabo.jp/20150430000956と、同一増田が書いたと思われていると判断して、以下の文章を書いています。
違います。
cider_kondo 何回でも書くが、現在の動画職は事実上のインターンで1年2年あれば普通は原画職に上がり、収入は倍以上増える。110万というのは訓練中の新人を集中的に集計したようなもの。搾取云々でなく新人育成の不備が課題。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/30/news078.html
凄いタイムリーにコメントされてたのを発見して、ほぼこれに対する反論と同じ内容が、下記延々と細かく続くだけです。
その１年か２年の訓練中の新人に、年間１１０万円しか払わないのが反社会的です。（倍でも２２０万円ですが）
そのたった１〜２年を、企業側が年収３００万円程度渡せず、なぜ雇用者側が耐えなければならないのか、事実上の労働者と判断された瞬間に崩壊するよ、という話です。
（実例もある。ほぼ全く同じ構造でその名も「インターン」と呼ばれていた日本の研修医は、新しい臨床研修制度で平均給与が250万程度から350万程度へとアップした。なお、この背後も関西医大の研修医過労死訴訟が絡んでる）
（なお、個人的には「倍でも220万円ですが」の背景にある部分がこの問題の本質で、アニメーターは末端だから顕著に出ているだけだと思っています）
「国内アニメーターを活用している」の日本語の不自由さが謎なのだが、「国内に動画工程を残している」という意味か？
『「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。』
とあるのだが。
前者がYESです。
後者が「その選択肢はありえない」というのが企業目線であって、労働者目線ではないという指摘です。
「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画の勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立・移籍されたら単なる丸損である。また、「生活できない収入しかもらえないからこそ、死にものぐるいで練習して少しでも早く原画に上がれるように努力する」というのがなくなると、「いつまで経っても上達せずにだらだら過ごしてしまう人間」も出る（実話）。
念の為、言葉を置き換えて整理しますが、以下で間違いないでしょうか。
（以降も同じですが、違う場合は、たぶん誤読しているので、その点を指摘頂ければ、その部分は修正します）
ここでは、「相場よりも高い給料を払って」を、元々の増田やcider_kondoさんの単純化に倣って、年収300万円相当としています。
そういう零細企業は、企業としての体をなしていない、つまり、雇用を生み出すという社会的責任を果たしておらず潰れるべきだ、というのが元々の増田の論旨で、私も原則的には賛成です。
現状そうである、と、そういう企業は適切に給与を払うべきである、は別だと考えます。
この記載から、現状の低賃金労働環境でなければ（つまり、年収150万円以下のアニメーターを前提としなければ）国内動画は不可能だと判断されているかと思います。
そして、以後、国内アニメーターは、「原画マン育成のためだけに雇うor雇わない」という話を展開されていると考えました。
私は、それは認識が違うのではないか、既に海外への動画発注の依存度合いはかなり高いのではないかと反論しました。
その上で、「国内動画は海外動画とは簡単に置き換えられないのに、『海外動画と張り合うにはダンピングしか無い』と騙して働かせていないか」と露悪的に表現しました。
現状のアニメーターと、年収300万円相当のアニメーターとで、独立・移籍に対する、ハードルは同じだと考えます。（むしろ上がる）
「企業側から見て」損である、というお話をされているかと思います。
それは、「損」ではなく「違法労働で得をしている」状態の是正ではないか、という点を話そうとしています。
上記引用部からは直接読み取れませんがたぶん「教育コスト分の損をする」というお話ではないでしょうか。
これは、かなり広範囲に適用できる話かと思いますが「企業が教育コストを負担するべきではない」というお話をされていますでしょうか？
アニメ業界だけ、教育コストを負担しないとする理由はなにかありますでしょうか？
（競業避止義務は、通常「事実上、転職元の企業の資産を使って、転職先の企業を有利にする」と判断される場合のみで、肉体労働者やＩＴ技術者等が前職で一般的な技術を得てから転職しても、制約を受けません）
これに対して「奴隷を扱う人間の物言いであり、日本企業として許されるべきではない考え方だ」とは述べました。
特に反論はないので、この点に関しては、余談だったのであろうと思います。
（社会道徳を無視して、アニメ業界のためにシゴキが許容されるとは、cider_kondoさんも考えておられないと思います）
そして、現状の動画の大半が海外発注＆動画職の平均年齢＆原画な人たちが動画として働いてた期間を見たら、育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ。
「アニメ業界の場合を妄想してみる」の記載とは若干矛盾があるようにも思いますが、現状の「動画の大半が海外発注」という点は、共通認識があると思います。
また、「育成・選別過程と解釈する以外あり得ぬ」という記載から、「国内発注の動画は、原画マンの育成・選別過程である」と考えておられると思いますが、間違いないでしょうか？
（「現状既に少ない原画マンを増やすべく、国内アニメーターを活用している」は、上記の意味で用いています）
この現状であれば、既に採算を度外視して、「教育課程として」国内動画を発注しているという意味になると思いますが、この点に齟齬が有りますか？
これに関しては、2点、違うのではないかと指摘したいです。
20年前ならいざしらず、今でも国内の方がトータルでコントロールしやすいという根拠は何かあるのか？ あるなら具体的に教えて欲しい。
具体例は出せません。例えば、海外の方がトータルでコントロールしやすいとする根拠は明示頂けますか？
公開されたインタビューや、公開情報以外では、こういった情報は各方面に迷惑がかかる為、お互いになにか手持ちの情報があってもココには書けないということにはご同意頂けると思いますが。
（9年前でよければ「MUSASHI GUN道」の木下ゆうき監督が韓国のアニメーターとのコミュニケーションに苦労されたとするインタビューが公表されていたかと思います）
動画枚数ではなく、例えば「明確な指示が無くても作業をしてもらえる」等を指して、無茶と言いました。
この点に、おそらくcider_kondoさんと認識に相違があります。
cider_kondoさんは、上記3点を前提とされていると思いますが、違いますか？
私は、1番には同意します。2番と3番には同意できない、という話をしています。
2番に関して、動画は海外発注できるできる部分と、できない部分があると考えています。
つまり、原画と原画を繋ぐだけではなく「本来は原画にすべきもの」をアニメーターが補っている部分がまだあると考えるからです。
こちらは、例示できます。
日本アニメ(ーター)見本市の第6話「西荻窪駅徒歩20分2LDK敷礼2ヶ月ペット不可」の動きは、原画によるものではなく、アニメーターの力量が出ていると考えています。
恐らく韓国発注でも、原画の枚数を増やし密なコミュニケーションを取れば、同じクオリティーのものは出来ると思います。
ただ、上記でまさにcider_kondoさんが書かれている通り、スケジュール管理しきれない現状で、遠隔地と密なコミュニケーションを取るのは難しいのではないか、との指摘でした。
3番に関して、1番との整合を指摘される前に詳細に書きますが、「教育のため」である点は否定しません。
アニメは「原画マン」が命であり、「原画マンになるにはアニメーターは良い勉強になる」点は、その通りだと思います。
そこで、（あまり品はよくありませんでしたが）スタジオジブリが国内生産に拘っていた、業界内では有名な理由を挙げました。
ただし、「教育の為だけに、採算度外視して国内発注しているのではないか」というのは、同意できません。
それは、2番や「無茶」の理由が大きい為、海外に出せない工程として国内が残されている（良いように使われている）と考えるからです。
と書かれていることから、「教育コストを払い、アニメーターとして年収300万円で雇い、原画マンに育てた後、移籍・独立されれば損をする」と考えておられるのではないかと思います。
もしも「国内動画は、採算度外視して、教育のためだけに発注している」としても、それは甘いのではないか、アニメ業界だけ特別にルール整備をする理由は無いと考えます。
なぜなら、独立や移籍をされて困るのであれば、相応の給与を払いメリットを明示し、社に残ってもらうのが一般企業だからです。
例えば、IKEAやUNIQLOが、アルバイトを限定正社員として雇用形態を変えたのは、囲い込みの為だと考えています。
（余談にはなりますが、狭い業界ですので、露骨なヘッドハンティングはあまり横行しないのではないかとも考えていますが、こちらは単なる想像です）
また、独立されるから給与を払いたくない（実質的に雇っているが、最低賃金以下でしか雇わない）のは、法令違反だと考えます。
ただし、「現状誰も何も言わないのに、自ら率先して始めるインセンティブが低い」というのは同意します。
そして、それ（ある日突然、アニメーターを正規雇用しなければならなくなった時）に備えない企業は、その時に潰れるのではないかと述べました。
「アニメーターは原画マンへの教育課程でしか無いので、教育コストを払えないor払っても損する現状では払えない」は、2つの理由から違うのではないかと反論します。
1番を無視して「国内アニメーターが海外動画勢と戦うには、ダンピングしか無い」とするのは、不誠実であると思います。
また、2番に関しては、（私は同意しませんが）cider_kondoさんの言われる「国内動画は教育課程でしか無い」という前提をおいたとしても、給与を払わない理由にはならないと考えています。
cider_kondoさん自身が述べておられますが、20年前ならいざしらず、現状で海外動画発注に完全置き換えできないのは、理由があると言うのはご同意いただけると思います。
cider_kondoさんは、完全置き換えしないのは教育のためだけだと言われますが、その為だとしても、年収300万円を払わない理由にはならないと思います。企業側がアニメーターを育成して原画マンにした後、移籍・独立されてしまえば教育コスト分損をする為、なにか方策を考える必要があるというのはその通りだと思いますが、「だから、アニメーターは教育コストなので、最低賃金も払わない」という、無給の丁稚奉公を肯定する立場は、現在の日本社会では、許されていないと考えます（単に司法が見逃しているだけ）。
「適正な賃金を払うと、零細企業が潰れてしまう」と言うのは、ブラック企業擁護でよく見る意見ですが、それは間違っていると考えます。
そして、私は教育のためだけではないと思いますし、そうであるならば尚更、適切な賃金が払われるべきだと思います。
その後も酷い。補助金（普通は農業関係より伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多いのだが、それらが国防に関係あるとでも？）とか
「伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多い」根拠を出せますか。
酪農や畜産を参考にしたらいい。本来なら潰れてる業界を関税や補助金で守ってる例なんていくらでもある。補助金漬けになったら駄作しか生まれなくなる気もするけど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150429120948
私は、上記のコメントやTwitterのコメントを幾つも貼れますが。
ソフトパワーって知らんのかとか
ジョセフ・ナイが提示した「ハード・パワー」の対義的な概念としての「ソフト・パワー」であれば、簡単には知っています。
日本のアニメーションに、国策として保護すべきソフト・パワーがあるとは現状では思えません。
そもそもさ、人間の中には精神と身体が丈夫で、なんかやたらにモチベーションがある人って存在するのよ。
毎日２０時間働いて、しかもそれがたのしくて、脳内麻薬ドバドバ出るような人がいるわけ。ベンチャーの創業社長とかそういうタイプの人が多い。
本人ストレス感じてないし身体も丈夫だからそれで駆け抜けられちゃうし、活動時間が経験値に転嫁されるから、そりゃ単位時間あたりの作業効率だって高松市、有り体に言えば有能の区分になるよ。
んでさ、労働市場っていう場所の視点から見れば、そういう人ってすごく価値が高いわけだ。
普通の労働者が、そういう労働者と比べたら、そりゃダブルスコア以上で負けちゃいますよ。
ブラック企業ってのは、企業側が前者の労働をすべての労働者に求める――っていう考えの言葉なんだけど、そんなの、ある意味当たり前なんだよ。だって前者が実在して、それは労働市場で有能なんだから。「同じ賃金で有能な者を求める」ってだけだ。そんなの消費者だって同じでしょ？ 同じ値段のパンを買うなら美味しいもの買いたいよ。
そこで問題になるのは、諸悪の根源は「個別の労使関係が歪んでる」ってことなんだ。
ブラック企業ってのは実在しないわら人形で、本来存在するのは「歪んだ労使関係」なんだよ。「歪んだ労使関係」を常態として要求してくる企業という意味でブラック企業は存在するんだけど、ものの道理としては「歪んだ労使関係」が先だ。そこをはき違えちゃいけない。
はき違えるとブラック企業を撲滅使用みたいな、阿呆な考えに行き着く。そんなの意味ないよ。ブラック企業を滅ぼしても「歪んだ労使関係」が生み出される雇用状況が残ったら、言葉が死んだだけで、別の形でそれが現れる。そもそも「歪んだ労使関係」が存在するのは、労働者の鞭と、労使の力関係の問題がトリガーだし、その背景には「労働者の能力には数十倍の開きがあり得る」って現実なんだ。
その辺の背景をまるっとすっとばして「ブラック」ってのがバズワードになってるのが２０１４だったんじゃなかろうか。
先日の会見は見ていないし、展開を詳細に追っているわけでもないけど、TLに流れてくるTWとかを見てると、どうも分かっていない人が多いような気がしてならない。
＞理研の規定によると、「悪意のない間違い」は不正に含まないとされており、小保方氏はこれを根拠に、不正ではないとの主張を申立書で展開した。
【ＳＴＡＰ細胞】研究不正「悪意」争点に 理研「捏造」ＶＳ．小保方氏「勘違い」 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/science/news/140408/scn14040822020001-n1.htm
＞室谷：それは私のほうからお答えさせていただきますが、その問題につきましてはまだ将来の仮定の問題につきますので、それを前提にお話をさせていただきたいと思いますが。この問題が研究不正ということが認定されましたら、この理化学研究所の懲戒手続き、懲戒規定上の問題というように移っていく可能性はあります。手続き上は付されるということになる可能性が強いと思っております。
【質疑応答・全54問】小保方さんSTAP細胞記者会見全文 「ねつ造と言われた気持ち」「ぶりっ子報道について」ほか | ログミー[o_O] http://logmi.jp/10299
このように現在、「STAP細胞が再現できるかどうか」という問題などとは別に、「小保方氏への処分が適切なものだったか」という問題が生じている。
＞愛知淑徳大の山崎茂明教授（研究発表倫理）は「科学の不正を監視する米研究公正局は、誠実な誤りでないものを不正と定義しており、悪意の有無は問題にしていない。悪意がない間違いだから不正ではないという小保方氏の主張は、国際的には全く通用しない」と話している。
【ＳＴＡＰ細胞】研究不正「悪意」争点に 理研「捏造」ＶＳ．小保方氏「勘違い」 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/science/news/140408/scn14040822020001-n1.htm
＞残念ながら「悪意」が無かったことを立証するのは難しいだろう。ここでの「悪意」とは「故意」と同義だからだ*1。博士論文からのテラトーマ画像の使い回しは、一つ一つの画像を取り違えたものではなく、ページそのものをスキャンして複数の画像を丸ごとコピーした可能性が極めて高い。これでは、客観的に見ても明らかに「故意」、すなわち「悪意」があったと判断されうる。
小保方さんに「悪意」が無かったことを立証することは可能か http://horikawad.hatenadiary.com/entry/2014/04/08/002241
「学術論文においては手続きが重要であり、画像の改変や使い回しがあれば、たとえ結論が正しくとも不備を追及されなければならない。それでこそ学術研究の健全性と信頼性は保たれる」という意見には私も全く同感だ。
ただし問題は、この「手続き」が学術研究だけでなく労使関係においても遵守されなければならない、ということだ。
報道によると、理研の規定では「悪意のない間違いは不正でない」とされているらしい。
先の引用で、ある教授は米研究公正局が「不正」をどう定義しているか紹介し、「小保方氏の主張は、国際的には全く通用しない」と述べている。
しかし法律論としては、外国の権威ある研究機関による定義や国際的な学術研究での慣例よりも、理研の規定した文言が何より重要となる。
またある研究者は、小保方氏は「「悪意」が無かったことを立証」しなければならないが、それは「難しいだろう」と述べる。
しかしこれは逆で、理研が「これは悪意ある行為であり、不正だ」と判断して処分したのであれば、悪意の有無について立証しなければならないのは理研であって小保方氏ではない。
小保方氏はまだ提訴すると言っていないが、法廷闘争も視野に入れていることは明らかだ。
訴訟になった場合、裁判官がどういう判決を下すかは分からない。
理研による処分は裁量範囲内とされて小保方氏が敗訴することも有り得るが、逆に小保方氏が勝訴することも有り得るだろう。
今回の事件では、小保方氏と同年代の若手研究者が特に憤慨しているように見える。
「自分たちがこんなに苦労しているのに、小保方氏があんなインチキ研究で職を得たり時の人になったりしたのは許せない」という気持ちは分からなくもない。
しかし、今回理研の処分に溜飲を下げて快哉を叫べば、「組織の看板に泥を塗った若手研究者は不当処分してもよい」という悪しき前例を作ることにもなりかねない。
それは現在、小保方氏憎しで燃えている若手研究者にとっても、決して好ましいことでないだろう。
こういうことを書くと、「小保方氏を擁護しやがって」と思われるかも知れない。
誤解のないように言っておくと、私は小保方氏を擁護したいのでなく、若手研究者の被雇用者としての権利を擁護したいのだ。
なお、私の主張が理解できない人やもっとよく理解したい人は、先に引用したログミーの「懲戒規定に抵触する行為では？」の個所を見てほしい。
私はここでの弁護士の説明に全く同感だ。
