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はてなキーワード: 助成金とは
で、「卒業せずに就職どうすんだ？」となり、ダメ元でハローワークへ行った。
ハローワーク職員「てめぇみてぇな障碍者のゴミには自立支援事業所を勧めるようにしてるんだわ。行っとけボケ」
と言われ、口調がムカついたので少し抵抗したが、その企業の営業が来て
営業「障害年金の手続き手伝ってやるよ。俺が手伝えば未払い分200万円もらえるぞ。ITの仕事もある」
となり、200万という金額に踊らされて訓練することにした。
訓練内容は馬鹿でもわかるワードエクセルとか、就職とは無関係な料理裁縫とかだった。
なので「おい、ITの仕事と関係ないじゃねーか」と言ったら「LPICの資格を取ればインフラの仕事をさせてやる」と言われた。
で、2週間ぐらい勉強してLPICに合格したんだが、はぐらかされてインフラの仕事の話は無しになり、その後1年クソ訓練モドキをやった。
それで1年経ってから、「俺はここでしか働けないんだろうか」とすっかり自信喪失しているときに「ITの仕事をさせてやる」とか言うので内容を聞くと、ただの「データ入力」だった。
LPICの資格取らせておいてこんな底辺の仕事を紹介すんじゃねーボケ！と言って、そこを去った。
ああ、障害年金は結局もらえなかったよ。障害等級が3級だったから。
それで、仕切り直してハロワを使わずにindeedで検索して就活したらWebプログラマーの求人を近くで見つけて即合格した。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
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Change.orgは、政治や権力に縛られることがなく、世界中の人々が変化を起こすために無料で利用できるプラットフォームです。毎日世界のどこかで、Change.orgで立ち上がった署名活動が成功しています。これは政府の機関や助成金などに頼らずに、あなたのような市民により運営費が賄われているからこそ可能なのです。
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██████さん、こんにちは。
Change.org Japan カントリー・ディレクターの武村若葉です。
日頃から多くの署名に賛同してくださっている田所さんならすでにご存知かもしれませんが、Change.orgは「独立したプラットフォームであること」を運営の絶対条件としています。
ここでいう「独立」とは、「企業からの広告費や政府からの助成金に頼らないで運営する」ということです。
例えば政府から助成金を貰っていたら、「来年もこの助成金を貰うために、政府にとって都合の悪い署名は消してしまおう」と、政府の顔色を伺うような運営体制になってしまうかもしれません。
企業から広告費をもらっていると、「この企業を批判する署名が立ち上がったけれど、広告費がもらえなくなると困るから、スタッフのサポートは入れないでおこう」と、特定の企業に忖度（そんたく）が生じるかもしれません。
こういったことが起きないために、Change.orgはどんな補助金も受け取らず、企業広告を掲載することもなく、特定の団体や企業に依存することのない運営体制を保っています。
また、Change.org日本語版の6名のスタッフは、署名発信者の皆さんに、文章や画像の制作のお手伝いや、戦略の提供、メディアへの周知などのサポートもすべて無償で提供しています。
この運営理念に共感してくださる方々のご支援のおかげで、2023年も11ヶ月間、何とか独立した運営体制を保ちながら、声をあげた発信者の皆さんにも無償でサポートを提供することができました。
しかし、昨今の相次ぐ物価の高騰によって、月々の会費をお寄せいただくことが難しくなり、会員を辞めざるを得ない方も多くいらっしゃったことも事実です。
2023年を走り抜け、これからも引き続き私たちChange.orgが変わらず運営を続けていくには、田所さんをはじめとする皆さまのご支援が不可欠です。
そのため、本日、Change.org日本語版ユーザー388万人のうち、最も活発にご利用いただいている上位3％のひとりである███さんに、メールを差し上げました。
ぜひ田所さんも、月額で継続的な支援を行う「Change.org会員プログラム」に加わりChange.orgの運営を支える仲間となっていただけませんか？
退会はいつでも可能です。「今は少し余裕がある」という間だけで構いません。
1ヶ月500円を、1日に換算すると、16円。その16円が、私たちが11月も活動を続けるための大きな支えとなります。
███さんとなら、権力を持たない市民が声をあげて変化を起こすことが当たり前の社会を作っていけると、信じています。
Change.orgを支援する
これからも、Change.orgを何卒宜しくお願い致します。
武村 若葉
例えば、助成金がでている学校でクリスマス会のような宗教行事は問題ないか、とかそれがミッション系なら、など考えていくと、個人的好悪はどうあれ一般論としては強制的な参加でないのなら相当程度認めるべきとなる
前に支援側にいた増田の意見があったが、自己肯定の極端に薄い人が支援側に参加したいと言い出すことがあり、過剰適応かもしれなくても断ると信頼関係を損ねるなどする場合があるので無碍にできないとのことだったよ
ブコメからだけどなんと言うか贔屓の引き倒しってこういうことを言うんだろうな
前者については比較すべきはそんな一般的な行為じゃねーし（例示するなら内申書を決める権限を持つ教師が生徒を共産党のデモに勧誘するって行為だろ）
まず、少なくともアメリカでは研究の助成金を得る必要があるわな
その助成金がどういう根拠で発生するのかというと、社会的関心とかそういう政治の話になるやん
そうすると「一般向けに解説した物理学書」とか、そういうものの意図がわかってくるで (つまり、社会的関心の増加やな)
社会からのアテンションを獲得した研究へ助成金が集中するってわけやな
研究ってのは、役立つとか注目されているどうとかじゃなく、幅広く行われて然るべきやと、理想的にはそう思うんやけど、現実には「僕の論文見てください(泣)」って懇願してる状況やん？
