はてなキーワード: 共済年金とは
これ上手くいかなかったのは完全官僚の反対で、って話しか聞かないんだけど、なんだかなぁ。
ただねー、税方式となると、今ばらばらの国民年金・厚生年金・共済年金の一本化どうすんの?って話になっちゃって
そこがややこしくて進まないのよね。
もう、同じような"年金"として扱うのがそもそも無理があると思うから、
もう厚生年金も基礎部分は国民年金なんだから、厚生年金は別に単なる企業年金としてやるべきだと思うんだけどな。
そうすれば会社離れた時に加入手続き忘れたとか、そういったこともなくなるわけで。
捕捉率は納付に関しては定額だから問題ないけど、免除とかの申請に対して、ってことか?
でも、取り敢えず確実に取れるところから取るのは何も問題ないわけで、
そもそも税務署と一緒にしてしまえば調査する手間も一緒になるわけだから不公平感は増えないとは思うんだけど、なんか勘違いしてるかな?
結局役所の仕事量が減るのが問題、ということだろうか、、、?
901 ソーゾー君 [] 2012/04/01(日) 19:32:35 ID:00jU5gMEO Be:
先ず分けて徴収を廃止。
所得税として一括で徴収する。
受給額は憲法にあるように「国は国民の最低限の生活を保証する義務」
があるのでこれを実行させれば良い。
公務員の給与は国は国民の最低限の生活を保証する義務に基づいて決められてるからな…
十数万で生きていけと?ボーナスもないぜ?
財源は十二項目を見たら解るわな…腐るほど用意できる…
それを規制し減らす法を作れば良い。
「それが諸悪の根源で有る事を伝えれば良い」
年金の支給額は三十万有れば足りるだろ?
最高所得定めたら雇用問題も社会保障問題も格差問題も解決するよ?
銀行家は下ばかり見せて誤魔化すのが得意です。
最低所得だけで議論する…税制も庶民=労働者だけを見せて議論する。
上で見たら何をすべきか解るよ…貧しさを比べても意味が無い…
「アイツよりマシだから良いか…」と思わせて生活水準を下げていく…
「給与は下がるわ増税はで生活苦しい?え?公務員の給与が高い?
ですよねw天下りや特別会計は維持したまま公務員の給与を下げますねw
またお前達愚民の給与が下がったら公務員の給与下げるから心配するなw」
↑後2~3回繰り返したら破産するよ?騙されてる事に気付よ?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率(保険料/所得)は、2010年に約16%でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3%、1970年でも約5%でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し(例えば目的消費税財源への切り替え)が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります(だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが)。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
面白いの思いつかないなー。このあとの関係者のコメントとオチも含めると、なかなかしっくりくるネタがない。bogusはよく毎日思いつくよなー。
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2101/210113.html
Q.今年、総選挙があり、民主党が政権を取る可能性もあるということで、日頃より幹事長は、民主党に一度政権を任せるというのはとんでもないとおっしゃっていますが、民主党の政権担当能力についてどのようにお考えですか。
A.これはいささか疑問のところがあります。これまで主張されてきたことについて、必ずしも具体的な方向が示されていない例は多々あります。
例えば、農業対策として、戸別の所得補償をする、2兆円ほどお金を出すと言っていますが、それが本当にそういった政策が農業の発展のためになるのかということの詰めとか、どういうことで保障するのかということがはっきりしない面もあります。
それから、共済年金、厚生年金、国民年金の統合という問題もあります。まず政府与党としては、より類似している厚生・共済両年金を徐々に統合していって、しかる後にさらなる統合を検討しようではないかと言っているのに対し、個人、自営業を中心とする国民年金も一緒でなければならないと言っています。一緒にするということが、既存の労働組合等から受け入れられているということがまったく感じられませんので、反対のための反対で言ってみて、それから考えようという気配が非常に濃厚です。
それから医療についてもそうです。いろいろな知恵を出して、高齢者のためになる長寿医療制度、若い人の負担を増やさない医療制度を考えた訳です。もちろん、いろいろな欠陥があって修正したりすることは必要ですが、これに対して、前の老人医療制度に戻せば良いと言っていますけれども、8割の個々の高齢者の保険料を増額することになるし、肝心の市町村は、全市町村が反対と言っても過言ではありません。では、どのように全体的な高齢者医療の像が描けるのか全く回答なしに、ただ反対ということを言っていることも非常に不安です。
それから、最近の労働問題についても、ワークシェアリングというようなことも言っていますし、製造業での派遣労働禁止を言っています。景気回復する過程で製造業が中心になって、バブル崩壊後、派遣や臨時がかなり多かったですが、100数十万人の雇用を吸収した訳です。5.5%もの完全失業率が3%台まで戻したという過程では、派遣労働も非常に大きな意味があった訳です。製造業においても、そのような弾力的なことも考えなければならない訳ですが、これは全部禁止しましょうとか、あるいは仕事が減ったのだから、どうしても企業としては、労働時間の短縮、そうなると賃金にも手をつけざるを得ないという面が出てくる訳です。賃金を絶対カットしてはならないという連合側との調整ができるのかと考えると、観念論で今の大きな問題を次から次へと現状の政策を批判することによって、政権抗争をするということは決して望ましいことではありません。
責任を持って、政策、日本の社会を担っていかなければいけないのに、政権を取ってから考えようという姿勢が非常に目立つ。政府与党の評判が下がっているから、この期に乗じて、早く解散をさせて、政権を奪取しよう。そして、あらゆる政策は、行政改革も含めてこの後考えようと。ポリティカルアポインティを入れて、民間からどんどん行政の中に人を入れて、行政改革をするとか、天下りはすべてやめさせる、良いこともたくさん言っていますが、各論になったときにそれが政府として責任を持った政策として実現できるのかということが問われている訳です。マニフェストもあいまいなものではなく、選挙のときに、「これはこうします。あれはああします」ということをもっと明確にしなければ、私は非常に危ういと思っています。これはこんなはずではなかったということにもなりかねない面があると思います。何でも否定するのではなくて、切磋琢磨して、この方がよかろうということであれば、良い政策になっていくと思います。もっと本当は話し合って、年金の問題はこういう風に処理しましょう。医療の問題はこういう風に処理しましょうということでなければならないはずですが、そうなっていないことは非常に残念です。
つまり、野党側も今ここで妥協的な案を出すとかえってマイナスになるだろうということで、ただ元の医療保険制度に戻せば良いというような老人保険制度に直せば良いということだけ言えば、細かいことは皆さんに分かってもらえませんから。今より良くなりそうだというけれども、それを一つとっても良くなるどころか、悪くなるだろうと全ての首長が言っている訳ですから、1800の市町村長の意見を聞けば、元の制度に戻すことは全員反対です。それではやっていけないからです。したがって、そのようなことを一つ一つ詰めていかなければいけない。年金制度も先程言った3つの年金を統一するという基本方針は、既存の連合だけではなく、いろいろな関係者は、全員と言ってよいほど反対している訳ですから。そういったことを詰めていかないといけないということです。
言えば何時間でも話せますが、政治というのはそういう議論をもてあそぶだけではいけないので、まさに何をやるか、それを国民がそれぞれに分かって、信頼できるかどうかということが問題です。もちろん政府与党にも過去の年金問題など解決すべき問題がたくさんあるということは分かっている訳です。それが問われてきたということは大事なことですし、この野党の指摘に対して、一生懸命対応しているのも事実です。
だから、取り替えると良いことやるぞというようなムードだけで対応すべきでないと考えています。地方と都市の関係も危うい所があって、その辺も問題があるということです。法規制より自由な経済活動を保証するような考え方なのか、そうではなくて様々な規制を入れて、政府主導、官主導に逆になりそうな感じもあります。今の野党は、今までの自由に民間に任せるという方向への批判が非常に強いですから。それは批判して、どうするんだと。行政というのはそんなに強力に指導し、政が官を指導して、そして政と官で国民をより縛っていく考え方は実は古いのですが、そちらの方が好きな傾向を私は感じ取っています。今まで自由にしてきたからいけないとか、過度な競争をしたからいけないとか、そういう議論が出てきているのは心配しています。
1 遺族基礎年金(←妻だけ)
2 遺族厚生年金(←事実上夫はナシ)(公務員は遺族共済年金)
4 寡婦年金は主婦はもらえるが主夫はもえない 上記の年金は妻に849万円の年収ありでも支給。
5 母子手当てはあるが、父子手当てはない
6 女の方が長い生きにもかかわらず5年も早く年金が受給できる。
8 離婚の際、親権は女が持っていく
9 男が浮気をしたら責任は100%男、女が浮気をしたら男にも責任があるとされる
10 顔に傷が残るような障害が残っても、男性は女性と同等な慰謝料が貰えない。3号下の補償になる
11 男性が裸を見られた時より女が裸を見られた場合の慰謝料は何と10倍 !
12 災害等が起こった時の救助は女性・子供が優先され、間に合わない場合、男性は見殺しにされる。
14 男性に対してのハゲ発言はセクハラとされないのに女性に対してハゲ発言は認められる。
15 女性の主観的なものまでセクハラとされる。逆は認められない。
16 13歳以下の男女による御互い合意の性交では、男子だけが罪に訪われる。
17 男女合意の性交でも妊娠中絶は男性側が負担しなければならない。
18 裁判、取り調べにおいて性犯罪の場合、女性の発言を信用し、男性の発言は無視される。
20 女性から男性への暴力に対する法的規制が甘い! 逆は大問題。
21 マスコメディアは女性差別は大々的に取り上げ、男性差別は殆ど取り上げない。
23 学校・会社で女子更衣室だけが用意され男子更衣室が無い。又は女子更衣室だけが綺麗に設備。
24 テレビ等で性器が映るのは圧倒的に男児が多く、逆は殆ど無い。
25 女性器を表す言葉は放送禁止用語とされ、男性器を表す言葉は認めらる。
まぁ、女性が不利益を受けている場面は確かに多いけど、女性を武器に甘えている面が多々あるような・・・ 一時しのぎに優遇策がでるのは理解するけど、個別の対応を声が大きい人のところだけでやっている感がするので、人生設計や社会全体でトータルで見てどう対策するのかとか、問題の根本をどうするのかとかを、具体的に考えている様子がいまいち伺えないのが残念。
それに実体は、男女差別とかではなくて、主夫にしてもキャリアウーマンにしても不利益をこうむる、単なるジェンダーマイノリティー差別なような気がする。
115 名前: やまのいも(関西地方)[] 投稿日:2008/11/12(水) 01:33:59.19 ID:WIfy9imu
男性社会だから男性が有能で、女性がその分優遇されるというなら理解できるが、
それなら、「男女平等」を叫ぶべきじゃない。
男女平等なら、優遇も捨てろ。
121 名前: にら(福井県)[] 投稿日:2008/11/12(水) 01:35:41.75 ID:KhUE6CAQ
↓歪んだ男性差別の一部。
1 遺族基礎年金(←妻だけ)
4 寡婦年金は主婦はもらえるが主夫はもえない 上記の年金 は妻に849万円の年収ありでも支給。
5 母子手当てはあるが、父子手当てはない
8 離婚の際、親権は女が持っていく
9 男が浮気をしたら責任は100%男、女が浮気をしたら男にも責任があるとされる
11 男性が裸を見られた時より女性が裸を見られた場合の慰謝料は何と10倍 !
12 災害等が起こった時の救助は女性・子供が優先され、間に合わない場合、男性は見殺しにされる。
14 男性に対してのハゲ発言はセクハラとされないのに女性に対してハゲ発言は認められる。
16 13歳以下御互い合意の性交では、男のみ罪に訪われる。
17 男女合意の性交でも妊娠中絶は男性側が負担しなければならない。
123 名前: にら(福井県)[] 投稿日:2008/11/12(水) 01:36:44.51 ID:KhUE6CAQ
21 TVは女性差別は大きく取り上げ、男性差別は殆ど取り上げない。
23 学校・会社で女子更衣室だけが用意され男子更衣室が無い。又は女子更衣室だけが綺麗に設備。
24 テレビで性器が映るのは圧倒的に男児、逆は殆ど無い。
25 女性器を表す言葉は放送禁止用語とされ、男性器を表す言葉は認めらる。
26 婚約(結婚)で男性が性交不能だった場合離婚は認められるが、女性が子供を作れない体の場合は認められない。
27 嫌がる妻に性交を迫れば強姦罪が成立する。夫が嫌がった場合は性の不一致の恐れが有るとされる。
28 アルバイトにおける3K(きつい、汚い、臭い)な仕事はだいたい男性の仕事
29 少年漫画の性的描写は年々規制が厳しくなっているが少女漫画の性的描写は一切規制がない
30 刑務所内では男性は丸刈りを強要されるが女性は茶髪が容認されている。
129 名前: えんどう(アラバマ州)[sage] 投稿日:2008/11/12(水) 01:39:44.92 ID:02g/6vy8
>>121
ついでに付け加えておくと、共同浴場施設では営業中
男性従業員が女湯に入って当たり前のように作業をすると大問題w
130 名前: やまのいも(関西地方)[] 投稿日:2008/11/12(水) 01:39:50.24 ID:WIfy9imu
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200810040148.html
大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。
主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は
来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。
研究の多様性を高める狙いもあるという。
日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると12.4%。
米国(34%)、フランス(28%)、英国(26%)に遠く及ばず、
韓国(13%)よりも低い。
このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった
雇用に国費を直接つぎこむことにした。
150 名前: アスパラガス(コネチカット州)[sage] 投稿日:2008/11/12(水) 01:45:22.94 ID:TagXTBAA
>>130
教授やら助教を決める際、実績などがほぼ同じな場合女性を優先する
って話を聞きました
女性研究者は圧倒的に少ないけど、研究室を見ていると、女性差別ではなくて、そもそも日本の「理系オタク差別」に原因があって優秀な女性が国内で理系に行かないのではと思ってしまうのですが・・・
日本の租税負担率は国際的に見て低いので増税の余地はあるのでは?
それが嫌なら福祉を切り捨てて低負担低福祉の財政を目指すしかない。
増税の余地があるかどうかと増税したほうが国債発行や歳出削減よりいいかどうかは別。
社会保障と比べて公共事業や防衛費は削減の余地が少ないというのは同感だけど、社会保障は年金給付の額が多くてその年金は現役時代の収入に応じて決まってる上に払った額の何倍ももらってるから年金削減=弱者切捨てって事はないと思う。
共済年金厚生年金の給付を減らして通常の所得税より課税最低限・累進性の低い年金保険料(=定率所得税)の引き上げを回避するほうが子供に養われてる貧乏老人には得だろうし無念金になりがちな貧乏人にとっても年金削減で消費税引き上げ回避のほうがいいはず。
あと健康保険も人手不足で医療崩壊起こしてたりするのをみると軽い病気は自己負担もっと上げて保険料下げたほうがいいかもしれない。