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はてなキーワード: 公開情報とは
筆者は以前に表題に似たような日記を投稿し削除された増田である。（以降、当該記事を削除稿とする）
削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである。
第1には内容があたかも反社会的な行為である盗撮を助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日に閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（法務省提出）」について議論の土台となる題材を提供したいためである。
なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪に名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象もパンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題のカリスマ撮り師（以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す）は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁も同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性は有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。
第2には増田の説明が中途半端だったことによって不正確な情報が拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統的写真週刊誌のWeb媒体に増田の日記を底としたと思われる記事が掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告の行為を糾弾するように報じられている。増田はカリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「（パンティを撮影するため）わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田はパンチラ撮影手法の一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田の記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告の足跡が不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまったことを申し訳なく思う。
ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正確である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラと転売・転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者がいたことによる二重の事故であると言えよう。
訂正のついでに申し上げると、2月のカリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリストの三上洋（みかみ・よう）氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分でワイプ再生して楽しむのは簡単だからである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤーを自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意の位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央でパンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックス・マシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。
第3にはパンチラAV女優といった表現がキモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。
第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。
まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法（性犯罪関係）部会から総会に対して報告された要綱（骨子）案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像と記載する。
第１４回会議（令和５年２月３日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html
本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっとも時間を割いて議論されている。議事録は最後の第14回を除いてすでに公開済み（第14回も近いうちに出るだろう）であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的な議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。
1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像は没収可能である。しかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合、強姦と盗撮は別個の罪である。しかも迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦と盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像が押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。（※いわゆる宮崎ビデオ事件など）
部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心で強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやすい罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。
映像の没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本が対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係の法律・手続きなども修正していく案となっている。
ただし問題がないわけではない。こうした映像は北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションのアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合の金銭補償が行われるのか？あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士からの削除依頼などが配達されるのか？家族に対しての秘密は守られるのか？それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションのアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか？といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦の被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか？このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去のAV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。
なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものはプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報をプロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEやtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。
1.撮影罪撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。
3.保管罪は2.の提供や公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。
4.影像送信罪はどうか？なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話は法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。
5.記録罪はどうか？何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物を犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしまう被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会の議事録を読むと、昨今の盗撮はカリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。
とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか？リベンジポルノはその名前から交際関係からのリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着を盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象外である。そのような映像が拡散しても誰にも止めることができない。
リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である。高市早苗（当時は政務調査会長）の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月にスピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。
本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像は対象外であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事で字義としてはリベポル法に抵触する写真を掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識が言及されており、中途半端な法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮の撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論が必要だろう。
また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしまう行為（※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある）を法律で規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれる可能性が高い条項である。老若男女を問わず、国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。
ストリーミングやキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信」「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか？Instagramのストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか？女性Youtuberがローアングルでライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合に撮影罪なき記録罪が成立し得るのか？といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性は実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪を助長しているなどとタレコミされるであろう。
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。
（続き）
あの伝説記者会見によって、数ヶ月間もネット上で大きな話題となっているColabo騒動。正直男女平等は大事だと思うし、公金の使われ方も適正であるべきでしょう。
しかしながら、仁藤・暇空両氏の人間的な部分含めて不信があり「どちらにも乗れないな〜」と思った所にやってきたのが表題のColabo問題本である。
著者は馬の眼という方で、政治スタンスとしてはリベラルでありながらもフェミニストもある程度批判しているため、バランスの取れた内容であることを期待した。
暇空氏の「ナニカグループは共産党から都民ファーストまでつながっている」ととても信じがたい陰謀論めいた説に対しても馬の眼氏は「私は若干スタンスが違う」と述べていただけに期待した。
馬の眼氏は、暇空氏がColaboを追求する前から「日本財団」に注目をしていたようで、基本的には「日本財団とナニカグループのつながり」が色々と書かれた内容であった。この女性支持団体はここから寄付や助成を受けていて、こうした人たちと一緒にイベントに出ている。などの公開情報に基づく記述が続いていく。
ふむふむと思いながら読み進めていき「なぜ日本財団はColaboをここまで支援するのだろう？」と真相の部分が気になってきた。
映画でいうと一幕目で登場人物の関係が分かりストーリーが動き出す。二幕目で、その背景や悪役の動機を知って深みが増す一番大事な部分だ。
そもそも、暇空氏が当初から主張していた「共産党と深いつながりのあるColabo」、馬の眼氏が取り上げる「日本財団と深いつながりのあるColabo」、この共産党と日本財団の創設者は水と油の様な関係である。馬の眼氏の主張通りであれば、仁藤氏やColaboが共産党とあそこまで近い理由がわからない。その理由を知りたくてワクワクして読み進めた。
そうした中、この本は驚くほどの結論を出す。
〜〜〜〜〜以下、ネタバレ〜〜〜〜〜〜
結果的に、馬の眼氏は「日本財団は極右集団で、財団はリベラル政治勢力・共産党を弱体化するためにWBPCを送り込んでいる」という結論を出す。
私は(比喩ではなく)イスから転げ落ちそうになった。そんな荒唐無稽なストーリーあるかよと。暇空茜の陰謀論ルートBじゃないかよと。
正直、馬の眼氏は匿名とはいえTwitterアカウント歴も長く、その他の界隈プレイヤーと比べても信用できる言論人であると私は認識していた(だから2,000円も払ったんだけどorz)
しかし、そんな馬の眼氏でさえも根拠の弱すぎる陰謀論めいたことをドヤ顔で販売するとなると、この件に関して追求できる人がいないのではないかとどんどんと不安になってきている...。
これColabo擁護者で読んでいる多分いないと思うんだけど、中身バレたらまた今度は馬の眼氏が「リーガルハラスメントアタック」を大量に浴びそうな予感です...。
公金の適切な使い方か否かの論点がどんどんずれていきそうで怖いです。
【追記】
なんかもうおっさんの妄想垂れ流し同人誌だと思うと笑えてきたんだけど、「共産党も立憲民主党も、Colaboに資金提供を行い、バックアップしている極右人脈に気がついている節がありません」と書いてて爆笑した。気がつくも何も、そうした事実がないからじゃないかな。デマを信じ込んだ陰謀論者が「マスコミはワクチンで大量に死者が出ているのを報じない！(実際はそうした事実がないだけ)」と同じロジック。はぁ...
さようなら暇空茜。君の役目は終わった
君はColaboをはじめとする左派利権に痛打を浴びせ、公金支出に対するハードルを大いに高めた
今後、これらのスキームを左派が不当に利用することは難しくなるだろう
むろん、全国の真面目に活動している諸組織も巻き込まれて、より厳しい監査を求められることになるが、それは必要な痛みに過ぎない。
（コラテラルダメージとまでは言わないが）
だが君の役目はもう終わりだ。
君は都庁が完全に屈服するような結末を思い描いていたことだろう。
自らの全能感に酔いしれ、世の中を『良い方向』へ変える力が自分にはあるのだと思っていたことだろう。
夢を見る時間は終わった。君はどこにでもいる『ただの人間』その1に過ぎなかったのだ。
君は今回、1つの才能を示した。公開情報から金の流れを解明し、矛盾点を指摘するという才能だ。
これは一見傑出した才能に思えるかもしれない。しかし、プロフェッショナルからすればごくありふれた能力に過ぎない。
君と同じことができる者はこの世に腐るほどありふれているのだ。
そう、君と同じ程度に暇人で、少々の裕福さがあれば、君と同じことが出来る者はいくらでもいるのだ。
君はただ、時代が望むところに目を付け、そしてプロフェッショナルなら誰でもできる程度のことをしたに過ぎない。
目の付け所が良かった。時代に適合していた。
ただそれだけだったのだ。そして、2度目はない。
君は住民訴訟に望みをかけているだろう。君に憧れ、今なお君を応援する人の声が全能感の名残を味わわせていることだろう。
夢を見る時間は終わった。君の役目もすでに終わった。世間はもはや君を必要としない。
今や左派利権は痛打を受け、公金支出に対するハードルは大いに高まる未来が確定した。
現時点での都庁を断罪するか否かは、もはや些事に過ぎない。まして、都という組織は数年程度では屈服しない。
君はその間にどんどん忘れ去られていく。
そして君が持つ剥き出しの熱情が、歯に衣着せぬ言葉が、敵を進んで作る行動が、君をどこまでも追い込んでいくだろう。
それでも君についてくる人々もいるだろう。
だが、それはもはや新興宗教の教徒と同じことだ。そして君は陰謀論にすらすがるようになるだろう。
それを信じているのではない。ただ、特別な自分を演出するための要素として、自分の信者をつなぎとめるための方策として、陰謀論者・暇空茜が生まれていくのだ。
そんな君を見るのはしのびない。
君は『ただの人間』その1に過ぎないが、それでもこれだけのことを為したのだ。
これから君のするべきことは、出来るだけ名を汚さずに表舞台から身を引くことだ。
さようなら暇空茜。君の役目は終わった。
誰かが昔どこかの会社の代表になっていた場合にのみ使用できる方法
(修正前:誰かが昔どこかの会社の役員になっていた場合にのみ使用できる方法)
オンライン申請も可能だが、登録手続きが面倒なので窓口申請について説明する
国税庁法人番号検索サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/で会社の法人番号・住所を確認
最寄りの法務局に行き、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入する
（記入例https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188554.pdf）
ただし、誰かが役員になっていたのが3年以上前の場合、履歴事項証明書ではなく閉鎖事項証明書にチェックする必要がある
一応サブカーとしては生かしているんだが、久々に手続きが必要になってアクセスしたんだが
と言うクソさを改めて認識してイライラしている。しかもメルアド変更しようとしてもどっかでエラーになってるのか確認メールが届かない。
サブカードも他に移してやりたいと言う気分になってる。昔はポイントが結構よかったんで使ってたけど、ポイント利率も悪くなったし、使い勝手も悪くなったし。潮時かなあ。
こういうことをSKY-HIことAAAの日高氏がおっしゃったそうなのだけど、別に変なことではないだろうと思っている。
各事務所で考えが違うこともそうなんだけど、何でもかんでも公開することが双方の利益になるかというと必ずしもそうではないのではと。
超極端な話をするとAdoが昔ダンススクールにいたとして、別の有名アーティストが「昔Adoと同じダンススクールだったんだ～」と言ったらそれはAdo側に不利益になる。
Adoは顔を隠して活動している立場で、下手したら（一部では顔ばれはしてるけど）Adoが出したくない情報まで引っこ抜かれてしまう可能性もある。
というより仕事している中で、仕事は一緒にしていないがプライベートで仲良くしている相手（会社）はもちろん、仕事している相手（会社）の非公開情報を勝手に公の場で話すこと自体タブーなのではないか。これは日本の悪習でも何でもない。
非公開情報を公の場で話すときは相手に公開していいか確認を取ることには特に違和感ないし、当たり前のことに思える。
むしろ勝手に公開してそれが間違った情報だった場合や、相手に不利益な情報だった場合は最悪の場合雑誌だったら出版差し止め、動画だったら公開停止、超最悪の場合は裁判になる可能性だってある。
こういう発信側の不利益を回避するための許可だと思っているので、これを「変なこと」と言ってしまうのは少し浅はかに思ってしまう。
日高氏のジャニーズコンプレックス・アイドルコンプレックスは別によいのだけれど、ない垣根を勝手に作ったり、ある垣根を勝手に高く積み上げたりするのはやめたほうがいいように思える。
https://togetter.com/li/2041810
今更？って感じで、不可解感が凄い。
この問題って本当に不可解なことが多くてさ、陰謀論じゃなきゃ、こんなキチガイが日本にいっぱい居る事になっちゃうから陰謀を信じたくなるよね？？
活動内容に賛成とか、反対とか一切、そーゆー思想はおいておいてさ。
①公開されてる会計情報がおかしいから住民監査請求したら、弁護団組まれて議員会館でリーガルハラスメントと詰められる一般男性。しかも記者会見
まずこれも不可解。イチャモンだろうが、嫌がらせだろうが、公開情報がおかしいのは事実で、公開されてんだからマスコミも議員もそこは把握してるわけで、
「陰謀論ｗｗｗｗ」じゃないなら「キチガイｗｗｗｗ」ってなる話で、これにフェミもオタクも関係ないと思うんだけど…？
②支援の規模もおかしい。一般人男性に対して弁護士が弁護団君で応援垢まで作って自作自演してる上に（疑惑だけど）キメセク牧師もいて、捕まった途端、サイレントで名前消した理もしたんでしょ？まぁ、このへんは思想の問題で、別にフェミニスト同士や左翼の仲間内なら女性なんて食い物にしていいんだ！というなら、理解できなくもない。実際、全然追求する動きもないみたいだし。
こまごまこまごま、おかしい理解不能な事が多いけど、議員会館の件も何度も言われてるけどそうよね。
もしかしたら自民党議員がcolaboと繋がってて隠蔽してる可能性もあるし、共産党じゃなくて社民党とか立憲民主党かもしれないけど、貸した人が名乗り出ないのは不可解。
「なんで言えないの？」って疑問でしか無い。これも男女平等とかフェミとか共産支持だろうが自民支持だろうが、関係ない疑問ポイントじゃない？？？
colabo支援してる人は、そーゆーのも気にならないの？？？？もしかしたら、自分たちの敵である自民党議員が協力してたら困るから？？？
逆にTwitterのトレンド入りするくらい共産党が深入りしてるなら、共産党議員が貸してなら、それはそれで堂々と名乗り出れば良くない？？？名乗り出れない理由がわからん。別に不正でもなんでも無いわけでしょ？議員が借りて、貸すのはOKなわけで。与党だろうが野党だろうが、どっちの議員かしらないけど、国民に対して不誠実じゃない？？？？
③連帯するの遅すぎる上に、クズのリストになってない？？上のtogetterまとめ。
なんで今？って疑問もそうだけど、弱者女性に関心無かったの？？？一ヶ月前にやるべき行動じゃないの？？なんで今？
一ヶ月前ならもう少し騙される人いたかもしれないけど、これ共産党が流してるデマだって、普通の人はわかっちゃうよね？？？組織の引き締め？？より先鋭的な人だけ残して、共産党に疑問を感じるような不安定な人は排除したいって事？？？？
僕には何もわからない。「誰もcolaboの活動は否定しないだろ」とは言わないよ。たぶん探せば居るんだろうし。でも、圧倒的に女性支援よりはcolaboが怪しい団体ってところに不快感を抱いてる人ばっかりだと思うんだよね。
世の中の人間は優しいから、別にちょっと会計間違ってたり、役員が1800万もらってたって許すよ。粘着質なオタクやミソジニーやネトウヨはネチネチしてくるだろうけど、別にcoaboが実際は女性を食い物にしていたって、そんなに批判されないと思うんだ。
だけど「女性を助けよう！」とか言ってるやつらが、実際に女性を助ける活動しているNPOを攻撃して、女性を食い物にしてるcolaboを応援しているのを観ると、許せなくなるんだと思う。
あ、これは世の中を分析してるだけで、別にcolaboが女性を食い物にしている、と言ってるわけでないですよ？そう思ってる人が多いってだけで。
そして、それをデマだと断定できるほどにデマかどうかはまだわかってないですよね？って話で。
「共産党がデマを流してる」に関しては言葉足らずか。togetterまとめにある画像はデマと言っても良いよね？「これはデマではありません」って宣言が共産党から出てくるとは思えないんだけど…
もしくは「勝手に共産党員を名乗ってる誰かです」と共産党が言うこともないと思うんだけど？どうなんだろ？？？？
まぁ、ともかく、僕が自民党もオタクも左翼も右翼も誹謗中傷する気はないのは、万が一、そうとられるとcolabo弁護団の人に訴えられてしまうかもしれないから。
正論言っても、正しいことをしても弁護団に訴えられてしまうという事実がある異常、もう言論統制は始まってしまった。一般の人は訴えられるだけでアウトだし、訴えられるかも…？と思っただけで萎縮してしまう。
誹謗中傷はそりゃすぐにでも訴えれられるべきだけど、まともな意見表明しても記者会見されるようじゃもうこの国はおしまいだよ。
あ、私はcolaboの活動内容は応援しています！ 素晴らしい取り組みだと思っています！！ 嘘じゃなくてね。
長くなるけど、DHCの会長が変な発言したって、別にDHCのサプリ飲んでたし。いいじゃんね、別に。でもきっと、これがcolabo用語の人たちに見つかったら叩かれるんだろうな。colaboの活動を応援してるのに、弱者女性の敵だ！！って共産党員に言われるんだろうな…わけが分からなくて怖いよ…
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど
事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。
まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。
それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。
これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。
対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。
本来、colaboレベルの予算規模なら経理・会計の専任スタッフが少なくとも1人いないと絶対に回らない。
というか実際に回っておらず、外注した挙げ句メチャクチャな経理を行って、住民監査認容という結果になっている。
colaboは金が無い弱小とかではない。各種の公的資金も寄付金も潤沢で、役員報酬もちゃんと出し、将来への投資のために現預金も積み上げられる組織だ。
一応言っておくとそれ自体は全く悪いことじゃない。予算がないと非営利だろうが何もできないのは当たり前なんだから。
しかし、その使いみちとして必要なはずの経理、事務がここまで軽視されるのはどう考えても異常な状況だ。
そしてそれが同じ業界から大々的に批判され無いのも、同じように経理、事務を軽視している組織ばかりだからだろう。
でもそれってやっぱり異常でしょ。
公金をもらう団体というのは、政治家や官僚、マスコミ、アカデミア、類似団体といった「意思決定権のある層」へのアピールが第一に重要になる。
それ自体は仕方がないのだが、問題はアピールに直接寄与しない裏方の人々の声が無視されていってしまうこと。
民間でもブラック企業だと営業の力だけが異常に増して事務が軽視されるってのはあるあるだと思うけど、まさにそれ。
経営陣が視野狭窄だと、目先の業績に直結する営業の目線だけが正義になってしまい、バックヤードの言うことが取るに足らない些事に見えるが、それは間違い。
経理や事務のシステム自体が破綻すると、ある日、事業の継続自体が不可能になるからだ。信用毀損の損失は取り返しがつかない。
それなのに本来、市場や目先の業績に左右されずに社会的な価値を追求できるはずの非営利組織が、むしろ「社会的な価値ありますよアピール」に汲々として
自身の信用や価値を毀損していくのは、本末転倒であり、内部の人間が危機感を抱かなければならない事態だろう。
この状況を変えるには、まずは組織内部で末端の事務や経理を担っている人々がなんとか声を上げ、正常化に向けてかじを切り始めるしか無い。
もちろん、組織内の力関係もあるし、今回のような対立的な騒動のさなかで矢面に立つのは難しいとは思う。
しかし、一度こういう大きなケースが出てしまうと、行政の対応は一気に厳しくなり、今まで許されていたことが許されなくなるのは過去の類似事例からも明らか。
去年の終わり、好きで見ていた人が結婚した。
ショックだった。同性の人に対してもそう思うこともあるのかと思った。
理性としては祝福したいしされてほしいが、本能が拒否しているのか以前のように追わなくなってしまった。
今まで逆になぜこういう場面に直面しなかったのか、それはアイドルのファンという界隈にいたからだろう。何名かは結婚していた気がするが、最初から既婚だったか、フェードアウトして去っていたかだったため、目にすることが無かったのだと思う。
アイドル本人は公開情報だと結婚はされていないようだ。嘘であってほしいような。安心するような。複雑な気持ちだ。よく考えたら処女厨は発揮せずに済んでるのかも。
今は別の界隈にいて、好きな人がたくさんいる。そうして自ずと目にする確率が上がる。そして昨年目にした。それだけだろう。
やっぱり同じ属性の人だと思っていた人が結婚したことがクリティカルだったか。
しかし、めでたい話ではあるので、いつか心から良かったと思えるようになりたいし、自分も続きたい。
そして、結婚した人の作品はやっぱり好きだし、そのうちまた見るようになることだろう。
結婚報告、結婚できてもできればしたくない。しかし日常に触れていく中で錆が出るだろうし、嘘偽りを続けるのももやもやする。どうもならない。。。
他人は気にせずやってほしい。いや、嘘だな。しないでほしい。でもその上で気にせずやってほしい。
【追記】
裏垢で彼氏とのセックス報告を上げている人がいて見たとき普通にショック受けてた。処女厨も普通に発揮してたか。だめそう。。
はてサが「党派性でアウト・セーフのライン判定を操作する連中」だということは皆さんご存知だと思いますが
しかし以下で解説するように、今回は「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ということで
単なる党派性から、狂気の階段を確実に、一歩登ってしまっているんです。
「不当だからといって違法ではない」という（完全に正しい）フレーズを聞きかじって脳内変換してしまったんでしょうが
会計上の不正とは、「財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為」です。
日本公認会計士協会ホームページなんかを見ればすぐわかります。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-68.html
当たり前ですが、一般論として違法かどうかというのは刑事であれ民事であれ最終的には裁判所が判断することです。
法曹であれ、そう簡単に判定できるものではなく、本当に違法かどうか結論が出るまでは長いです。
しかし、不当かどうかは行政レベルで判定できることで、すでに監査にて精算が不当だということは指摘されています。
つまり「不当」まではもう確定です。
もちろん、誰の得にもならないただのデタラメな会計をして、利益も得ていないなら不正ではありません。
監査で指摘されている疑義は1/4までは暇空氏の有料noteでしか全文公開されていませんが、無料で読める部分だけでも次のようにあります。
「対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、
また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上」
「委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる」
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1608358827048726531
要するに、私費を事業の経費として計上していた疑いということで、これが事実なら違法ではなかったとしても即、不正です。
事実なら、事業経費でないものを事業経費だと偽って計上するのは虚偽の表示ですし、利益を得ているのも明らかですね。
違法かどうかは都なり都民なりがcolaboを提訴するなりした後、裁判所が決めることです。
しかし不正かどうかはこの後、都の担当部局が調べれば判定可能ですし、何よりすでに疑義は出ています。
監査委員側は帳票を見れるわけで、そこに疑わしい記載があるって言ってるわけです。
疑いを晴らせなければ「不正」です。
上記の内容は無料で得られる公開情報を見て、ググればわかります。
つまりはてな民でもよっぽど底辺レベルの馬鹿か、党派性で事実認識を拒否するほど追い詰められている人間以外みんなわかります。
しかし現実は「不当だからといって不正ではない」の大合唱です。
「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ことがお分かりでしょうか？
彼らはもともと狂っているのではなく、党派性で受け入れがたい真実を拒否したいあまり、脳が馬鹿になっているのです。
党派性による偏りは誰しもが何らかの意味で持っているものであり、完全になくすことはできません。
我々は党派性が同じような人々と仲良くしがちなので、偏りを諌めたりするのも簡単ではないでしょう。
しかし、周囲がググればわかるレベルの事実認識を拒否するようになったら、立ち止まって一度考え直したほうがいいのではないでしょうか。
最近、はてな内でインターネット老人会やおい腐女子部の方が過去を振り返っていたので、それに関連して無断リンク禁止からリンクフリーへ至った足跡を記憶を振り返りながら記そうと思う。
ただし、当該エントリのリアクションでも触れられている通り、まだまだ規模が小さかったとは言え個人視点で見れば広大なインターネットの全てを捕捉するのは難しく微妙に個人間で差異があるものと思われる。
違いがあれば私はこうだったと教えてもらえると更におもしろくなるかも知れない。
さて、若者の皆さんはインターネットのオンラインコミュニティではその当初「実名文化」であったことをご存知だろうか？
実名文化となった要因は様々あると考えられるけど、大きく影響を示した要因の1つは「JUNET」であると言われれば、まぁ納得はするのではないだろうか。少なくとも影響ゼロではないだろうなと。
JUNETは学術系ネットワークで、その主要コンテンツは今日における電子掲示板群と非常に似通ったものがあり、つまりは話題カテゴリごとに整理されたページが存在したのだ。
建前上、JUNETはごく真面目な学術系ネットワークだったので書き込みの責任は個々人にあり、書き込みへ責任持ってもらうため実名制が取られていたとされる。
電子掲示板群で「である」調の文体もJUNETで使われていた文体であり、由来は論文に使われていた文体なのだ。
まぁ実名であっても責任？なにそれ？みたいな感じで至るところへ噛み付いたり、唐突にまったく脈絡なく関係のない話をはじめ、それを指摘され叱られたら逆ギレして大暴れする抜き身のナイフみたいな方が居たんだが・・・そのことについては別の機会に。
えっソイツどうなったかって？今でもTwitterで元気に至るところへ噛み付いてレスバしてるけど？
私の年甲斐もなく落ち着かない性分はなかなかだと自覚してるが彼女には負ける。私はそろそろ落ち着かないとと思ってるがキミはそのままで良いと思うよ。
まぁそんなこんなで日本のインターネットはその当初実名文化であり、TCP/IPやWWWがデファクトスタンダードとなりWindows 95が社会現象になるほど売れた時代、ホームページ開設ブームなんてものがあった。
まぁブームと言っても現在に比べればまだまだ小規模のものではあったが、個人が自宅からウェブへアクセスし、何ならウェブサイトを公開するというのは中々に特別感があったのだ。
そのホームページ開設ブーム期のホームページは実名文化の影響下にあり、住所から氏名、電話番号、家族構成、勤め先などなどを載せているホームページが数多く存在した。現代の個人情報保護の感覚からすると実におおらかと言える。
言ってみれば、その当時のホームページは後の時代に登場する「前略プロフィール」みたいなものだったのである。
書いてある内容も個人の日記帳、しかも実像へかなり近い個人の日記帳のようなものであった。実名で交友関係がわかったし、ホームページの管理者が学生であれば甘酸っぱい恋の悩みとかを隠すこともなく実名で書いていた。
この当時のホームページはあまりにもリアルすぎる個人情報の塊であり「ホームページの管理者が広く公開していないURLを無断で他所に転載することはネチケットに反していた」という古の文言を現代で記すこととなる。
現代の感覚からしてみると「広く公開していないURLって何なんだよ」と言いたくなるし、情報技術者から見れば「ローカルにDNSサーバでも立てたのかな？プライベートIPアドレスならば個人利用だと事実上無限みたいなもんだ」と広く公開していないプライベートなURLの可能性を探り始めるが、当時の人の感覚からするとインターネットなんてドマイナーなのでインターネットを使ってる時点で隠しているつもりだったのだ。
実にバカバカしいと現代人は感じるかも知れないが当時の大半のインターネットユーザは至って真面目に本気でそう考えていた。
例えば過去の時代、NTTはハローページという個人の電話番号を膨大に載せていた冊子を発行していた。
この個人情報は公開情報であるが、電話番号所有者に無断で何ら関係しない他所へ公開した場合、倫理的に問題ないか？と言われれば現代人でも問題と感じるはずだ。現代では特殊詐欺とかあるしね。
じゃあ何でNTTはそんなもん発行していたのか？と言えば、当時の電話番号を取得するには加入権というものが必要であり、加入権は金融商品としての側面を持っていたことから、ハローページへ記載されているということはNTTがその個人の信用をある意味で担保しているという判定が得られることがあったのだ。
まぁつまり電話番号すら持ってないヤツは信用ならんから取引しないという考え方がマジで存在したんだ。
現代の、それこそ若者の感覚からするとNVNOで気軽に電話番号を入手できてしまう今では考えられない価値観だ。
ちなみに加入権の反動からか約20年前に契約書すら必要のないプリペイド携帯電話で詐欺が横行するっていう失敗があったので約20年前が最も電話番号の価値は低かった。
まぁそんなこんなで、URLは公開情報であっても勝手に使うのはダメなんだ、URL無断転載禁止なんだ、無断リンク禁止なんだという価値観の時代は存在したが、それが急速に失われて「リンクフリー」が台頭する時代が来る。
リンクフリーが何故一気に広まったのか？と言えば「Yahoo!」が日本国内で営業開始したからであった。
当時のYahoo!はディレクトリ型と呼ばれるウェブ検索エンジン方式で、これはハローページなどと同様に人力でURL情報を収集して掲載するという形のウェブ検索エンジンだった。
掲載されるには審査が必要で、Yahoo!に掲載されるということはウェブサイトへ一定の価値と信用を与えてくれるものだった。まるで本当にハローページみたいだ。
この価値が失われるのは「Google」がロボット型と呼ばれるウェブ検索エンジンを開発したからであったが、リンクフリーはGoogleが登場する前から使われ始めている。
リンクフリーはYahoo!が登場したからだけでは実は説明しきれず、Yahoo!が人気サイトをランキング形式で掲載するようになったからというのが実際の答えである。
人気ランキングが存在するようになると競争が生まれる、当時のウェブサイトにおいてはアクセス数(≠ユニークユーザ数)こそが人気の指標であり、URL無断転載禁止・無断リンク禁止のスローガンはこの人気争いの中で邪魔になっていった。
そして同時にインターネット芸人みたいな人たちも続々と登場するようになり、個人の赤裸々な情報が詰まった日記帳のようなホームページは段々と廃れていき、匿名のインターネット芸人が笑い話やお涙話で人気を集めるようになった。
そうつまり「テキストサイトブーム」の到来である。
テキストサイトの思い出についてはこのエントリを読むインターネットユニークユーザ諸氏の方が詳しいしバラエイティに富んでいると思われるので任せた。
ディレクトリ型ウェブ検索Yahoo!の登場は別にテキストサイトだけへ影響を及ぼしたわけでなく、２ちゃんねるの元になった電子掲示板群「あめぞう」の前身である「あめぞうリンク」は「リンクサイト」と呼ばれる種別のウェブサイトであった。
そのほか後年にはリンクサイトの発展型である「ランキングサイト」も登場しており、ここまで来るともはや牧歌的なインターネットなど想像も付かないような喧騒が起きるようになり、更に現代では当時を喧騒と表現しても良いのか迷う程度に現代インターネットは闘争本能が強すぎる人たちが多く生息している。
アーマードコアの新作発表されたしそっちでやれよ。
URL無断転載禁止・無断リンク禁止派の最後の抵抗はやはりGoogleによるクローリングだろう。
前述したロボット型と呼ばれるウェブ検索エンジンはウェブページからウェブページへのページリンクを自動的に収集するというもので、人力で登録していたYahoo!よりも収集効率が物凄く高かった。
しかし自動で収集するからこそウェブサイト管理者からすると謎のアクセスが急激に増え、何なら当時「Google」という単語など知る由もなかったので特にリンクを多く持っていたウェブサイト管理者からするとDDoSアタックか？と疑念を抱かせる程度には迷惑千万だった。
もちろん静かに仲間内だけで楽しんでいるようなウェブサイト管理者としても急にアクセスが増えることは不快感でしかなく、Googleの人気が増えていくに連れてリンクされない権利を求めるユーザもまた増えていったのだ。
この件であまりにも叩かれすぎたGoogleはウェブ検索エンジンの検索結果に記載されない「noindex」という施策を取ることとなり現代でも運用されている。
ただしこのnoindex、性善説で運用されておりウェブクローリングする側がnoindexを無視すりゃ普通にクローリングできるので完璧な解決手段ではない。
まぁこんな感じでテキストサイトあたりから日本のインターネットは匿名文化へ傾倒するようになりリンクフリーが一般的になっていったのだ。何ならリンクフリーって言葉すら見なくなる程度にはリンクフリーが当たり前の価値観であるインターネットになった。
そう言えば、はてなブックマークでも無断リンク禁止、勝手にウェブブックマークするなという意見が取り沙汰されたこともあったが、その辺の思い出話はブクマカのほうがよく記憶しているだろうし任せた。
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2022年9月中旬に注目を集めた、艦これと舞鶴市、来年の2023年に予定されている市長選挙に関わるお話をまとめました。
事情をよく知らない人にも分かるように書いているため長いのと、当時深掘りした人にはあまり新しい情報はないと思うのでその点もよろしくお願いします。
京都府舞鶴市は2023年2月に現市長の任期が終わり、市長選があります。
それに関わり、既に立候補を表明している松本隆さんという人がいます。
こういう話に個人名を出すのはあれかなとは思ったのですが、公人になろうという人ですし公開情報なのでいいかなと思い直しました。
さて、この松本さん、「やばいぜ舞鶴 森本たかしならこう変える！」というYouTubeチャンネルを開設していまして、日々動画を投稿されています。
このチャンネルで9月中頃に投稿した動画が軽く炎上したことで、にわかに一部界隈で注目されました。
いわく、舞鶴市には古くから海軍文化があり、KADOKAWAは「艦隊これくしょん -艦これ-」というコンテンツで文化盗用をしていると。
にも関わらず、森本さんの尊敬する「Aさん」に対し、知財の侵害をやめるよう警告書を送りつけたと。
私は森本さんの動画に「それはKADOKAWAの方が正しいのではないか」という趣旨でコメントをしていたのですが、この度ブロックされ、コメントができなくなりました（正確に言うとできることはできるのですが、YouTubeの仕様上自分以外は森本さん含め誰も読めないのです）。
そこで、備忘録がてら今回のことをまとめておこうと思いました。
なにぶん市長候補とその周辺の不祥事なので、公共性があるものと考えています。
特定の個人や団体を批判的に扱っていますが、憎悪を煽る目的は一切ありませんのでよろしくお願いします。
*固有名詞がたくさん出てきますが、見やすさを優先し、初出の場合やおおむね5文字以上の長いものにだけかぎかっこを付けています。
とても長いので1行でまとめると、舞鶴には艦これのIPを勝手に使って地域振興を目論む人たちがいて、そのお仲間の森本さんが市長選に出馬しますよ、というお話です。
Aさんに警告書を送ったKADOKAWA（厳密にはグループ会社の角川アーキテクチャ）ですが、2013年から「艦隊これくしょん -艦これ-」（以下、艦これ）というゲームをEXNOA（旧DMM GAMES）のプラットフォームで展開しています。
ゲームやアニメのファンであれば、触れたことはなくても名前くらいは知っているでしょう。
そして「砲雷撃戦！よーい！」という、艦これのオンリー同人イベントがありました。
さまざまな地域で開催されたイベントで、舞鶴も会場の1つだったのですが、2021年3月のイベントを最後に現在は廃止となっています。
廃止の理由は公開されていませんが、舞鶴市内で別の同人イベントは開催されており、別の地域で艦これの同人イベントは開催されており、「砲雷撃戦！よーい！」運営の別のイベントも開催されていることから、「砲雷撃戦！よーい！」だけの事情があったと推測されています。
同人イベントとは、主に個人が制作した作品で一般流通では販売しない（できない）ものを会場限定で販売するというイベントです。
原作なしのオリジナル作品だけを扱う同人イベントもありますが、現在どちらかと言うと主流なのは二次創作、つまり既存の作品をモチーフにした作品を扱ったものでしょう。
オンリーイベントは、参加者が全員同じモチーフを使うというルールを設けたイベントです。
イベントではコスプレのように本やグッズ制作以外で参加できる場合もあります。
既存作品をモチーフにする以上当然なのですが、二次創作は原則として著作権を侵害します。
しかし、同人イベントで販売される二次創作作品は見逃される傾向にあります。
こうしたイベントがクリエイティブな人材を養成する場になっている面があり、多くの版元がそれを尊重しているからです。
権利者側がガイドラインを示し、その範囲で二次創作を認めると宣言している場合もあります。
ガイドラインがない場合は目安すらありませんが、版元が問題視すれば著作権侵害等を問われることになります。
そのためOKとNGの境界はあいまいで、二次創作活動は「版元に怒られないようにしよう」が大原則になります。
常に議論のある部分ではあるものの、建前として「ファン活動であって営利目的ではない」というものがあり、二次創作では作品の「販売」ではなく「頒布」という言葉を使うことが多いようです。
往時の「砲雷撃戦！よーい！」は大変大きな盛り上がりを見せ、開催期間2日でのべ1万人以上を集めたこともあるようです。
最盛期には周辺のホテルが満室になり、地域を走る電車がイベントのために増発するという事態にまでなりました。
ここまで盛り上がった要因の1つとして、地元商店街の協力がありました。
会場のすぐ近くで屋台村を形成し、地元の美味しいものを提供したのです。
最高じゃないですか。
ところが、ここで1つ問題が発生するのです。
するとこの屋台村、艦これに便乗して商売している、法律用語で言うと「冒用」しているのではないか？という点です。
ごく初期は、これを誤魔化すために「同人イベントをやっていたら、たまたま近くに屋台村が出ていた」という体裁でいたと記憶しています。
ところが、いつからか2つは一体化し、「砲雷撃戦！よーい！」は屋台村をイベントの売りの1つとして扱い始め、同じポスターで案内までするようになりました。
ここで出てくるのが「舞鶴クリエイティブアソシエーション（MCA）」というNPO法人です（マカと読むそうです）。
MCAは2014年2月に開催された「砲雷撃戦！よーい！」のにぎわいを見たTさんとMさんが発足した団体です（私人なので一応イニシャルにしておきます。MCAを調べればすぐ出てきますが）。京都府への登録は2015年7月になっています。一応、地域振興や文化振興を目的としたNPO法人ですが、ネット上に残っているインタビュー記事などを読む限り、発足のきっかけは「砲雷撃戦！よーい！」です。
このMCAが地元の事業者を誘い、「砲雷撃戦！よーい！」に併設する屋台村を作ったというのが実情のようです。
なかなか凄いな、と思ったのが、府に提出した活動報告書に堂々と「艦隊コレクションイベント」と記載していることです。
あれ、同人イベントなのでKADOKAWAの許可は取ってないですよね？なんでNPO法人の活動報告にゲームタイトルが出てくるんですか？しかも表記が間違ってる？
さらによく見ると「従事者の人数」という項目に「10人」とあり、MCAから人が派遣されていたことが分かります。
ちなみに「砲雷撃戦！よーい！」の名前も出てくるので、「艦隊コレクション」であって「艦隊これくしょん」ではないという言い訳はできないですね。
また、「砲雷撃戦！よーい！」の前夜祭を委託事業として請け負って20万～30万円前後の報酬を受け取っているので、完全に艦これの名前を使って商売をしてます。
この時点でMCAによる知財の侵害がほぼほぼ確定したと言ってよいかと思います。
ゲームのキャラクターを第三者が描いていれば著作権のうち翻案権の侵害になるでしょうし、艦これの名前を使って人を集めてイベントを行うのであれば不正競争防止法に抵触するでしょう。
森本さんはTwitterで「私達の知識レベルでは一線を超える事は無いとは思います」と仰っていましたが、まあ嘘ですよね。
他社のIPを勝手に使って商売していいなんて法理はありません。
余談ですが、IP（知財、知的財産）は著作権法や商標法、不正競争防止法などいくつかの法律で守られるものをまとめた広い概念です。
今回の件は著作権だけでは語れないため、このワードがたくさん出てきます。
もう1つ余談として、艦これ公式は「砲雷撃戦！よーい！」について発信したことはほとんどありません。
会場でのトラブルで逮捕者が出たという報道があった際に「これは…無許諾の非公式な催しですね。企業が関係しているでしょうか。であれば、問題ですね。少し調べてみましょう。」とツイートしていただけです。
「砲雷撃戦！よーい！」廃止の情報が流れたのはその約9ヶ月後なので、公式もそれまで全く知らなかったということはないだろうと思いますが、この事件が介入の呼び水になった可能性はあるかと思います。
当初メディアに「艦隊これくしょんのイベントで…」と報じられたので、いい迷惑だったのは間違いありません。
MCAがアウトなら「砲雷撃戦！よーい！」もアウトなのでは？という素朴な疑問が生まれると思います。
結論としてはそうなると思いますが、実はもう少し面倒な背景があります。
艦これ運営は2013年の頃から二次創作やIP利用に関するガイドラインを出しています。
正式な文書にはなっていませんが、DMMプラットフォーム内や公式Twitterアカウントで発信したものなので、正式なものとして扱うのが正道でしょう。
このガイドラインでは、個人が楽しむ範囲（同人活動）で、他人や他社、運営等関係者に迷惑をかけなければ黙認するということになっています。
一方、法人や自治体、団体が利用する際は必ず運営に相談するように、としています。
MCAと「砲雷撃戦！よーい！」は、片方は法人、もう片方は個人と両方の要素を持っています。
つまり、MCAの屋台村と「砲雷撃戦！よーい！」が一体になった場合、同じイベントでありながらガイドライン上は屋台村はアウト、「砲雷撃戦！よーい！」はセーフということになります。
まあ、実際は半分だけアウトとはならず、アウトの要素を持っている時点で個人側のガイドラインの「迷惑をかけない」に抵触するわけで、結果的に「砲雷撃戦！よーい！」そのものが廃止となったのは当然と言えば当然のことでした。
冷静に考えればNPO法人が他社のIPを勝手に使って活動をしていいはずがなく、どうしてKADOKAWAにお伺いを立てなかったのかという疑問は残るのですが、残念ながらそうなってしまったのです。
MCAの知財関連の知識や運用はあまりにお粗末で擁護のしようがないのですが、1つだけ気の毒に思うのは、最初に触れたのが「砲雷撃戦！よーい！」という同人イベントだったことです。
実際のところ、MCAが利用したかったのは艦これのIPではなく、舞鶴市内に市外の人が集まっているという状況だったわけです。
実際に人を集めていたのは「砲雷撃戦！よーい！」だったので、手を組むならこちらだという発想を持ってしまったのは仕方がないことだと思います。
問題は、艦これがKADOKAWAのIPであるということは当然分かっていたのに、冷静になってIP侵害であるということに向き合えなかったことです。
同人イベントを隠れ蓑にしているから安全だと思ったのでしょうか。
一緒に盛り上げた以上「砲雷撃戦！よーい！」は仲間であり、仲間を裏切ることはできなかったということでしょうか。
それとも、ここまで大きく育てたのだから、版元と言えども奪うことはできないという奢りがあったのでしょうか。
結果、（おそらくKADOKAWAの介入により）全てを失ってしまったわけです。
ただ、MCAは「砲雷撃戦！よーい！がなくなっても同人イベントとの協業を諦めなかったようで、その後は2019年から始まった「舞鎮駆逐隊」というイベントに傾倒していたようです。
この「舞鎮駆逐隊」は後でまた出てきますが、今年9月に6回目の開催を目前にしてKADOKAWAから盛大に怒られて中止になり、主催者は今後艦これのイベントを行わないと誓約させられました。
そしてこの中止になったイベントのサークルスペースに、MCAの内部組織である「舞鶴鎮守府実行委員会」が割り当てられていました。
KADOKAWAと「舞鎮駆逐隊」の間でどんな交渉が行われたのかは分かりませんが、MCAが絡んでいたことを責められた可能性もないとは言えないのではないかと思います。
もっとも、それ以前に「舞鎮駆逐隊」は主催によるイベント内外におけるグッズ販売が問題視された可能性も高く、確かなことは分かりませんが。
（イベント主催は個人でやるには負担が大きいので、組織を作る、法人が主催になるというパターンが多く、主催が二次創作グッズを販売する＝同人活動の枠を超えたと判定されるリスクが高くなります。）
中編に続く
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
中国メーカーの技術力の話や工場新設が陰謀論かどうか的な話が自分の予想を超えて盛り上がっているのでどう言う根拠で話をしているかと言う件について触れておきたい。まず情報源として非公開情報と公開情報がある。
非公開情報は自分が業務上知り得た秘密になるの(中国メーカーの製品の分解調査とか、取引先から直接聞いた話)で当然増田に書けない内容になる。
公開情報は、学会発表(ISSCC, VLSI, IEDM等のIEEE主催のものや光学関係のSPIEなど)や特許情報、Semicon Japan等の展示会、メーカーのIrに調査会社のレポート(TrendforceやOmdia等。EETimesやマイナビで概要を読める。)、日経エレクトロニクス等業界誌の製品分解レポート、アメリカ政府や経済産業省の政策資料(余談だが、レポートの質は圧倒的にアメリカが上)を自身の知見を元に分析して話してる感じ。増田に投稿しているネタ話も、基本的にはここから得た情報で書いてる。
で、この辺を元に判断するとどう考えても中国が最先端の露光装置やエッチング装置を短期間で自前で開発するのは無理だろうという結論になるのです。同業者なら同意してくれるはず。日本が韓国に半導体部材の輸出規制かけた時はなんともなかったじゃんと言うコメント書いてる人がいるけど、必要な技術蓄積が違いすぎて無理としか言えない。(余談だが、韓国の時はEUVレジスト以外意味ねーだろって感じで政府と業界人の温度差があった。)
さて、そういう公開情報と自分の持ってる知識から視点で各メーカーの工場投資計画のニュースを見たとき、今回のマイクロンのアメリカの工場新設は非常に違和感があった。ぶっちゃけ陰謀論と言われてもいいから理由を説明すると、ここの会社の趣味に合わないお金の使い方なのだ。
マイクロンという会社は基本的に自前で工場を建てない主義でやってる会社だ。今アメリカで運営している工場は東芝とIBMが合弁で作った工場を買収したものだし、日本と2つある台湾の工場のうち一つは10年ほど前に倒産したエルピーダから引き継いだもの、台湾のもう一つはこれまた倒産したドイツのQimondaが台湾のNANYAと合弁で作った工場を買収したものという具合である。
なんていうか居抜き物件が大好きな居酒屋チェーンみたいな経営方針の会社なんで、短期間でアメリカに工場2新設というニュースは非常に違和感があった。しかも1年前にはIntelと合同で運営していた新メモリの3D XPointの製造工場を売却している。製造キャパ増やしたいだけならこの工場を転用するのがこの会社の趣味だよなぁというのが今回感じた違和感の正体である。同業者の友人も同じ違和感持ってたようで、週末飲んで盛り上がってたというのが話のオチ。
米中の半導体対立そのものはヤバい香りがしてるんでニュースは注視してる。また大きな動きがあれば増田に書くかも。今回はこれでおしまい。
少なくともこの改正では今までより発信者を特定できる手続きが簡単になるというだけで、今まで開示が認められなかったような誹謗中傷でも開示されるようになるということではない。
これまではめんどくさいからdisられても泣き寝入りしてたけど、多少めんどくさくなくなるので頑張って開示請求してみようという人は増えるかもしれない。
ちなみに侮辱罪の厳罰化も、罰の最高限度が高くなるだけであって罰を受ける基準が低くなるのではない。
今まで問題なかった侮辱に罰が課されるようになるというのではなく、侮辱によって与えられるダメージが昔より大きくなったからそれに見合う罰を設計しましょうという話かと思う。
コンテンツプロバイダには発信者の意見を照会する義務があるので反論機会はある。照会に対して反論すれば、裁判所はそれを加味して審理することにはなってる。
例外として、発信者に連絡が取れない場合は照会義務がないというか照会できないので、登録不要の匿名サービスに書き捨てたり、登録に捨てアドとか使うほうがむしろリスクがある。
新設手続きについてはまだこれからなので裁判所での審理の基準は未知数だけど、現行の仮処分ぐらいの温度感で開示認容されるんじゃないかな。
たとえば、最近だとはあちゅうさんが訴訟に負けてるのが話題になってるけど、訴訟ができてるということは発信者情報開示までは認められてるということだし、開示まではけっこうゆるい。でも、開示が認められたからといって訴訟に勝つとは限らない。
コンテンツプロバイダのポリシーによるし、もしかしたら命令が出ても抗告するプロバイダもあるかもしれないけど、はてなは命令に従うよって告知してる。他のとこはそういうの公開してないのかな。
やるなら訴えられても勝つぐらいの覚悟きめてやれ
喧嘩作法みたいのはできるだろうし「僕ちゃんは他人の悪口をいくらでも言うけど、叱られたら泣いちゃうぞー！表現の自由の侵害だー！」みたいな甘えたガキは生き残れなくなってくるんだろうな
はあちゅうさんの開示請求も100％開示されてるわけではないけど、打率5割っていったらまあそこそこだね。
コンテンツプロバイダの立場で考えてみると、仮処分だの訴訟だのになったら自社ユーザーのために裁判所に出頭しないといけないけど、弁護士に委任する（最低報酬でもふたケタ万円かかる）か、社長自ら出頭するかでないと対応できないんだよ。他人の悪口を投稿するようなユーザーをそこまで金や労力使って守る筋合いもないし、呼び出しを無視して開示命令待ちって戦略取ってるコンテンツプロバイダもあるんじゃないかと思ってるんだけどどうなんだろ。たまにtwitter相手の訴訟が高裁まで行ってるのが報道されたりするから金がある大手は頑張ってるのかもしれないけど、そのへんの実態あんまり公開情報なくてわからないよね。
開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案 – 齋藤理央ウェブログ
> 令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案です。
> 開廷表は公開のものであり、さらに閲覧制限を申し立てた場合は当事者名なども墨塗になりますので、違法という判断はやや厳しい印象があります。しかしながら、離婚事件という私事性の高さなども影響してプライバシー権侵害という判断になったのでしょう。
公開情報を晒して訴えられた前例として破産者マップ事件のように広く知られている件もあるし、返り討ちに遭うことは必至だから迂闊なことをしてはいけない
