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はてなキーワード: 公共サービスとは
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
今住んでる自治体の公共サービスがムカつく、ってモチベーションもあってやってんだよな
でも公共サービスに不足があるのは税収が足りないからなんだよなー
だから長期的には自分の首を絞めてる(ここに住み続ける限りは)
でも短期的にはやらないと損
ほんとよくできた囚人のジレンマだよ
この投稿はNISAを活用している方々に向けて書かれたものである。ただし、その中でも「わたしは新自由主義の信奉者です」という方々は除外する。その人たちに伝えるべきことは何もない。対象としては、NISAを活用しているが新自由主義の跋扈するこの世界と社会に改善すべきところがあるのではないかという疑念を抱いている人たちに向けて書かれたものである。
NISA（ニーサ）とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
出典： NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度 | 楽天証券
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。
子どもへの性犯罪では、犯人が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動をいう。幼い子どもの従順さや思春期特有の悩みにつけ込み、被害者と「信頼関係」を結ぶため、周囲も気付かないまま加害行為が長期化することもある。
出典： 性暴力の前に巧みにつけ込む 忍び寄る「グルーミング」：朝日新聞デジタル
NISAとは少額投資非課税制度であり、これは国民に投資を推奨する政府の施策であることは言うまでもない。投資がギャンブルであるか否かといった議論はここではしない。
資産は何もせずに金銭として持っていても目減りするから、別の形（不動産、証券、純金etc）で持っておくことはある種賢い選択であろうから有効と考えられる。ただし、それらの資産は逆に価値が下がるというリスクもあるが、これは政府も広報していて公正な態度だと言える。
ただし、NISAという制度を使って政府は投資という相場に国民たちを参加させたいのだということは再度認識しておくべきだ。
１９７０年代から始まったこの経済・政治思想は英国ではサッチャリズムと呼ばれ米国ではレーガノミクスやレーガニズムと呼ばれた。日本では中曽根康弘が始め、小泉政権下で顕著に推進された施策だ。
現在の自由主義諸国で新自由主義とグローバリズムが猛威をふるっていることは言う必要がないだろう。しかし新自由主義者たちはまだ足りないのだ。あらゆる世界市民が新自由主義の旗の元にあつまる世界を夢想している。
世界では貧富の差が拡大し、一部の富裕層の持つ資産は下位５０％の持つ資産を大きく超えている。新自由主義が富者を肥えさせ貧者をより細らせていることは明白なのに彼らはまだそれを推進しようとしている。宗教のようにその思想を伝道し、経済的ダーウィニズムがこの世界に浸透することを望んでいる。
何故か。
彼らは捕食者であり被食者を求めている。市場に碌な知識もないまま資産をさらけ出す愚か者を求めている。
更に彼らは自分たちの主義主張がこの世界を過酷なものにすることを知っているから、その反対勢力が興隆することを危惧している。経済的弱者が連帯することを恐れている。それなら、まだ敵ではない人々は味方につけてしまえば敵になることはない、そう思っている。だから新自由主義を啓蒙しその成果が分け与えるようなふりをして味方につけてしまおう、洗脳してしまおうと思っている。
そしてNISAはその策謀のひとつだ。少額で始められること、非課税であることなどを呼び水として参入ハードルを低く設定し、投資という行為に忌避感がある層にもこの競争に参加させようとしている。経済的弱肉強食、金銭的適者生存のサバンナに放り込もうとしている。クスリの売人が最初の一服を無料でサービスし、甘言で誘惑して顧客に仕立て上げることを思い出そう。
あなたたちはその被食者になるかも知れないのに夢を描いて自分だけはそうならないと無駄に楽観的な見通しで投資に手を出すことになる。運良く被食者にならずに済み、捕食者となったあなたたちはどうなるのかと言えば新自由主義を支える一員に成り果てる。そう、新自由主義に加担するのだ。
NISAを活用しているけれど新自由主義に疑念を持っている人々はここで矛盾を味わうだろう。個人としてNISAを通して投資を行うことは生活の防衛であり、一市民としてのより賢い選択でしかない、新自由主義を肯定するものではない、と。しかしそのような君たちの個人的な心情をあなたたちが出資した資産は主張しない。あなたたちが預託した資産は新自由主義者に大いに利用されるのだ。あなたたちは彼らに燃料を供給している。兵站を担っていると言っても過言ではない。
「我々は新自由主義の弊害は認識しているし、その改善も必要だと考えている、そして貧者に対しても博愛の情を持っている」と。そして「そのこととうまくNISAを利用することは別だ」と。
別ではないのだよ。あなたたちは別だと思っているかもしれないが、あなたたちの選択は結果的に新自由主義を推進している。正確に言えば、新自由主義を推し進める政府の政策に乗せられて加担させられている。
こんな風に批判されればカッとなって
「家族と生活を守ってより良い生活をしようとすることのどこが悪いのだ」と主張するかも知れない。中には
「新自由主義だって悪いことばかりじゃない、それらの施策によって現実的に世界は豊かになっているというデータもある」などと言い出す者もいるだろう。
あなたたちは新自由主義に対して批判的な気持ちを持っていたかもしれないが、NISAを利用することにより新自由主義に加担させられ、そのことを批判されると新自由主義に対する疑念を打ち消す方向に考えを改めてしまう。己の選択と行動を正当化したいが為に。
性犯罪の被害者が加害者を擁護してしまうのと同じ行動だ。加害者に洗脳されて、自分たちの行為は悪くない、そうなった事情さえある、だからいけないことだとしてもそれほど悪いことではない、加害者さえ弁護してしまう、そんな風に考えるように仕向けられる。
だからNISAというものは投資のリターンを期待させたり、その利益が非課税であるといった甘い言葉で誘惑し、自陣に引き込み加担させ、そして新自由主義を肯定するように洗脳してしまう施策なのだ。取り込まれてしまっている。これをグルーミングと言わずして何と言えばいいのか。経済的、若しくは思想的グルーミングとでも言えばいいのだろうか。
そのような事例は、はてなでも大いに認められる。新自由主義や現代日本の政治にブックマークコメントで批判的な人物でも投資やNISAという話題になればせっせと肯定する。もう手懐けられてしまっている。
「へーそーなんだ、じゃわたし生徒会行くね」とミームで返すのかも知れない。
あなたたちは加害者になろうとしている。新自由主義を支え格差を拡大し経済成長の名の下で環境破壊を推進する加害者の一員になろうとしている。そのことだけは覚えておくべきだ。
俺はNISAなんてやらない。俺は俺の責任として加害者にだけはならないから新自由主義に加担するなんてことはしない。生活者として賢い選択ではないだろうが馬鹿でいい。口座に積立するくらいならその金で安い酒を買う。そんな金さえ無いがな！金持ちにはなれないだろうし貧乏なままだろうが、知ったことか。人間は主義主張というものをそういう生活態度で示すものだ。「新自由主義には反対ですが投資は生活防衛のために行います」みたいな二律背反していても平気でいるような小狡い態度はとらない。狡いってのは卑怯ってことだからな。絶対にNISAなんかやらない。絶対にだ。
結婚って、もう国民の義務ぐらいの強制力を効かせた方が良いと思う。
結婚しなかったら、公共サービスや国民の権利が段々と失われていって、最終的には働くことや遊ぶこと、最終的には生きることさえ出来なくする。そんなレベルの仕組みや強制力が、もう必要な状況にになっている気がする、日本は。
例えば、国の施策としては、物心が付いたり思春期に入る前の幼少期から、義務レベルで恋愛イベントを発生させる。
具体的には、ある程度の年齢になると、強制的に誰かとマッチングさせて、恋愛イベントを自動的かつ日常的に発生させる。そして、恋愛イベントの中で相手と交流して、恋愛経験値を積ませて、恋愛レベルのアップや恋愛装備、恋愛スキルの充実を図る。
そんな義務恋愛の制度や仕組みを整備しても、付き合ったり結婚したりしないやつやできないやつは、段々と公共サービスや国民の権利を減らしていって、最終的には働くことや遊ぶこと、生きることさえ出来なくする。そんな仕組みが、もう必要になっていると思ったりする。
働き始めて、大体税金で給料の20％を持っていかれることを知った。
週５労働のうち、週１回分の労働は税金となり、自分の手元に入ってこない構造だ。
学校・市役所・図書館・道路保全など、幅広い公共サービスにそれらが利用されているのは必要なことだとわかるし、利用してきた立場として税金で負担することに抵抗はない。
ただ毎月の給料から控除される額を見て、多いなぁと思うことはある。
今は会社の寮に住んでおり住宅費は小さいが、いつかは出なければならず住宅費がのしかかることを考えると、ゾッとする。たぶん生活水準を見直すことになるだろう。
だからそれはある種、大人の庇護下にあった子供の幻想なのかもしれない。
自分で働いてお金が手に入りだすと、常にお金のことがちらついてしまって、値段の多寡に価値を置いてしまう自分がいることに驚いた。
何でも買えるわけではないと気付くと、お金を使うことに変なブレーキがかかるようになってしまった。
本を読んだりラジオを聴いたりといったほぼお金のかからない趣味は続けている。
大きなお金を使う趣味が続かない。趣味でボルダリングを始めたがずっと道具をレンタルしていて、買った方がそろそろトータルで安かったかもなと思っている。
研究室時代の助教は、同期がボーナスで毎年海外旅行に行ってると言っていたが、そんなにでかい額を使うことに恐怖心はないのだろうか。多分同じ業界にいて大体同じようなボーナスのはずなのだが。
貯金は手段であって、目的ではないんだなということに思い至った。
何でも好きなものを買っていては、確かに生活が立ちいかなくなる。
お金持ちや倹約家を除いて、基本的に大人でも何でも好きなものを買うことはできないのだ。
ただ、欲しいものや得たい経験に優先順位をつけて見極めること、モノの値段にばかり価値を置かず自分の中の欲求にちゃんと向き合うことはできるはずだ。
https://anond.hatelabo.jp/20230504221251
とか
https://anond.hatelabo.jp/20230504230548
（削除済み）
が話題だけど、そもそもなんで京都で共産党が強いか、って理由が書かれてない。
55年体制下では、非自民の最大勢力は社会党だったのは御承知かと思う。
何故かと言うと、京都では部落解放同盟（社会党の有力支持団体）への配慮（市への採用枠／生活保護・公営住宅その他公共サービスの優先需給枠／「差別だ！糾弾するぞ！」と謂えばどんな無理難題も通る風潮（特定地域の路上駐車が全く取り締まられないとか、どんなクレームでも飲まされるとかね））がいきすぎていて、その他の住民の暮らしを圧迫していたんだ。
※京都市環境局の職員（もちろん事実上無試験の採用枠）が毎年に近いくらい覚醒剤などの事件を起こして逮捕されていた時代すらあった。
それを、差別利権として真っ向から批判したのは共産党だけだったんだよね。まぁ共産党系の全解連（今の全国地域人権運動総連合）と解放同盟の仲が悪かったことが主たる理由なんだけどね。
だから、京都では共産党が普通の住民の味方って雰囲気が長く続いて、支持も広がっていっていた。ただ、こういった配慮が減るにしたがって共産党の京都での存在意義も減っていったんだよね。
京都での維新の台頭はそんな中でおきたイベントで戦後政治史の転換点のひとつになりそう。
余談だけど、更に遡れば自民党の重鎮野中広務と共産党の関係とか共産党と朝鮮労働党の関係とかまで出てくるけどそこまでは今は関係が薄いので。
更に余談だけど、３０年ほど前までは公立小学校の先生から「投票は共産党に」とか電話が掛かってきた。今はさすがにないはず。
更に更に余談だけど、差別利権に切り込みまくってた共産党が現在ではそういったもの（女性差別とか）に食い込もうと頑張ってるところを見ると、当時を知る者としては真底失望する次第ですね。
このブコメ、考えたことなかったけどもしかしたら一定の真実を示してるかもしれない。
これらの未来予言を考慮に入れ、様々な問題に備えることが重要です。特に、政府や企業はこれらの課題に対処するために事前に対策を講じる必要があります。以下は、これらの未来予言に対処するためのいくつかの対策です。
2.税の強化への対策
これらの対策を実施することで、未来予言が示す潜在的な問題に対処し、社会の安定と持続的な発展を実現することができます。また、個人や企業も自身の計画や戦略にこれらの予言を考慮し、柔軟に対応することが求められます。
よく来た。若者の海外流出、自殺増加などを見てきた私が予言しよう。次の30年に起こるであろうことを3つ伝える。
第一に、人口減少によってインフラの都市集中化が進むだろう。これは、人口が減少するにつれて、地方インフラの維持コストが高騰する。高騰するだけならまだしも、維持する労働力も減る。すると廃村や統合を繰り返し、維持を試みるも中央から離れたとこほどサービスは低下する。すると都市の人口密度が高まり、都市圏内のインフラや公共サービスが一層集中する。都市部への投資が集中することで、地方都市の発展が遅れる悪循環となるだろう。
第二に、労働力の減少によって各種税の強化が進むだろう。少子高齢化に伴い、二人の親の資産が一人の子へ流れるようになる。出生数が減って労働力が減少する中で、遺産で働かなくて済む者が増えるのはまずい。相続税の負担を増やし働かなくても生きていける人間を減らすだろう。また、そうなる前には金融資産の課税を強化し、FIREなるものの撲滅に動くだろう。
第三に、エレベーターの問題が増加するだろう。高齢者が増えると、高齢者の足腰が要因となる問題が増える。そしてそれを解決すべきテクノロジーとしてエレベーターが選択されるが世界で同様の問題があるため部品供給に苦慮するだろう。また高齢者の居住にはエレベーターが必須となり、エレベーターの無い集合住宅は空室率が増え空き家となる。住宅バブル崩壊も進むだろう。
これらの出来事が起こると、社会や経済に大きな影響を与える可能性がある。これらの出来事に備え、個人や企業は注意深く計画を立て、対策を講じることが重要だ。私が言うことは、あなたが信じるかどうかはあなた次第だ。
国単位というマクロな視点での貧困という言葉には、わりときっちりとした定義があるのでそれで議論してくれ
金銭的・経済的な絶対・相対それぞれの貧困だけではなく、そのほか教育やライフライン、医療公共サービスへのアクセスまで加味した、多次元的貧困指数というものがある。
で、明らかに日本は当てはまらないので、日本、とか国単位の場合において、日本は貧困である、というのは明らかに間違っている。
もし既存の「貧困」の定義とは違うものを提唱したいなら、すでに定義がしっかりしている「貧困」という言葉以外を作るなり見つけるなりしてくれ。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
https://news.livedoor.com/article/detail/23382676/
世帯年収300万円未満の家庭では、およそ3人に1人が習い事や旅行などの学校以外の活動をこの1年で一度も行っていないことがわかりました。
このニュースに対して、博物館や図書館や市民体育館や県立公園などの公共施設が、小学生無料などの手ごろなワークショップを開催しており、
両親が貧乏人だったとしても、いくらでもやりようはあるみたいなコメントが大量についていた。
でもこういうワークショップに参加してるの、両親が有名大卒の、正社員共働きで、世帯年収が高くて、精神的に安定しているようなところの子供が多いよ。
「あんたらの世帯年収なら、民間施設の高額な教育体験費だって払えるでしょうが！！」みたいな世帯のほうが、公共サービスの利用スキルが高いんだよ。
ワークショップの開催日時を調べて、ネットで事前予約して、予約した時間通りに来る。こういうことが、経済的に安定した親のほうが、ちゃんとやれる。
だいたい、子あり子なしに関係なく、無料で本を読み放題の図書館のサービスを使い倒してるのも高所得が多いでしょ。
図書館は、低所得者に無料の情報を与えて格差を縮める施設、としては全く機能してない。低所得者はパチスロとかソシャゲやってしまう。
貧乏な親（貧困状態に陥るような能力的欠陥のある親）って、傾向として、自分のことしか考えてなくて子供について考える余裕がない。
あと公共施設が開催している子供無料のワークショップとか、中学生以下は入館無料とかの施設を調べる検索能力がない。
金の貧困っていうより、能力とか意欲とかの貧困。精神の不健康とかね。
精神病んでるから金に困ってるし、精神病んでるから子供に関心持てないし、だから子供を入館無料にするだけじゃダメなんだよね。
避妊に失敗してできただけのガキに全く興味がなくて、先天的に知能が低いから子供ができる前とできた後で何の進歩もなく、貧困ビジネスの餌食になるだけ。
こういう「親の能力の強弱による子供の機会格差」問題を解決するには、親権を小さくして外部の介入をしやすくするしかないけど、
親権を小さくするなんて親は嫌だよね。だから無理ですこの問題は。
低所得の男性よりも高所得の男性のほうが、意欲・体力・能力があるから家事をより多く分担する、とか、
低所得の女性よりも高所得の女性のほうが、意欲・体力・能力があるから料理も上手い、みたいな、そういう身も蓋もない話です。
内容: 最近、各国で政府が発表する「幸福度ランキング」が注目を集めています。その中で、今、世界で最も幸せな国と言われるのは、小さな島国です。この島国では、国民が失業したり、貧困に陥ったりすることはほとんどありません。また、医療や教育などの公共サービスも完備されており、国民が健康であることが保証されています。そのため、島国の国民は、平和で安定した生活を送ることができます。しかし、その幸せな生活は、島国から外部の世界との接触を極力避ける政策が原因であることも知られています。そのため、島国の国民は、実際には他の国々よりも幸福ではないかもしれません。
