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2009-05-05

裁判員制度を問い直す議員連盟の主張が判らない 2

前の日記裁判員制度を問い直す議員連盟の主張が判らない(http://anond.hatelabo.jp/20090501004438)」では、はてブ1個と言う寂しい状態ですが、構わず続きます。

『「裁判員制度」凍結、見直しにむけた「12の論点」』はこちら。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/21929301bf51872669470a5abd17bbeb

③「無罪」の判断をしても強制的に「量刑評議」に参加を強いられる

主権者である国民は、日本国憲法19条によって「思想良心の自由」が保障されています。多数決で決められた有罪判断の後に、「無罪」の意見を述べた裁判員が、被告人量刑に関する評議に加わるように裁判所から強制されるいわれはありません。(現在裁判員法はこの場合の裁判員辞任を認めていない)よって、評決において「無罪」の意見を述べた裁判員は、量刑に関する評議への関与を強制されないこととするべきです。

無罪・有罪」の評議の後に量刑評議になる、と言うのは確定情報じゃないですよね。もちろん、殆どの場合そうなると思いますけど。前の日記でも例に出した精神鑑定が議論になるケースで、裁判官はともかく、裁判員はそんなに割り切って判断できないのでは? 無罪はありえないけど死刑は反対とか、無期なら賛成だけど死刑にする位なら無罪とか、そういう人は居ると思う(その考え方が妥当かどうかはともかく)。

それに、大前提として「評議が2択だけで無効票を投じてはいけない」と言う決まりは無いのでは? 少なくとも今現在見える範囲でそんな事は何処にもそんな事は書いてない。増田はただの一般人なので、無効票は禁止されているのにそれが知らされていない、と言う事なら、それはそれで大いに問題だと思う。けど、ありもしないルールを前提に制度批判するのはおかしいですよね。

死刑判決を全員一致ではなく「多数決」で行うこと

 現状のままに裁判員制度が実施されれば、多数決で有罪が決まり、死刑判決が下される場合が想定されます。無罪と判断して死刑判決に反対した裁判員も、「有罪・死刑判決」に加担したことに、多大なる苦しみと自責の念を抱え続けるおそれがあります。ましてや、判決後に冤罪の疑いが強まり、救援運動が起きた時などの苦悩は想像がつきません。

4月26日放送の『NHK日曜討論』では、但木敬一検事総長が「模擬裁判でまずかったのは、時間関係で全部を多数決の評決で進んだこと。せめて、死刑判決だけは全員一致するまでていねいに評議を尽くしてやる必要がある」と発言しました。そうであれば、「死刑判決の全員一致制」を評決ルールの中にきちんと位置づけておくべきではないでしょうか。

死刑だけ特例にする人には「死刑は取り返しが付かない」と言う感情がある様ですが、無期懲役なら取り返しが付くって物でもないでしょう。裁判員が感じる負担云々と言う話に対しては、死刑以外の判決なら感じないとでも言うのか、と言いたい。

取り返しが付かないというなら、無罪はどうなのでしょう。日本刑法では一度無罪判決が確定したら、例え後から確実な証拠が出て来たとしても2度と同じ罪で裁判に掛ける事は出来ない筈。

冤罪があってはならないのと同じ様に、真犯人が罰を逃れる事はあってはならない訳で、実は有罪だった事が後で判った時の裁判員の負担は多大なものでしょう。特に、裁判員制度では「裁判官がどう判断していようと裁判員が多数派であれば、幾らでも刑を軽く出来る(無罪にも出来る)」訳ですから、プロの判断を押し切って素人判断で無罪にしてしまった、となれば、その後悔や被害者への自責の念は相当なものだと思います。

では、死刑と同様に「無罪判決も全員一致制」にすべきですか? 増田はそうは思いません。全員一致性など無用です。特定の判決だけを条件変えるのは余りにバランスが悪いでしょう。

穿った見方も付け加えておきます。『①思想信条による「辞退」や面接時の「陳述拒否」が認められない』の中で『裁判員候補面接時に「死刑も含む法定刑を選択出来るか」と問われた国民が、「『憲法19条思想良心の自由』に照らして、私はこの質問にお答えできません」と応答した時に「正当な理由なく陳述を拒んだ」として制裁を受ける危険があるのも問題』であり、陳述拒否が認められるべきだ、と主張していますね。これを組み合わせると、「何があろうと死刑反対」の人がその主義主張を隠して裁判官検察を欺けさえすれば、全員一致制に反対票が入って死刑判決は出ない、と言う事になりますね。死刑を済し崩しに廃止する為に裁判員制度批判を利用している、と言うのは穿ち過ぎた見方かも知れませんが、この2つがセットになれば事実としてそう言う事が可能になります。

実は『「裁判員制度」凍結、見直しにむけた「12の論点」』の中で、増田が最も胡散臭いと思うのはこの2つがセットで出てきた所です。少なくとも『①思想信条による「辞退」や面接時の「陳述拒否」が認められない』と『④死刑判決を全員一致ではなく「多数決」で行うこと』の両方が同時に修正される事は絶対にあるべきではない、と増田は思います。死刑に賛成するしないの問題ではなく、「裁判員制度」の(納得できない)問題修正のせいで、「死刑」の問題が済し崩しになる事は不適切だと思うからです。

裁判員裁判を受けるか否かの「選択権」が被告人にないこと

日本国憲法32条には、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とあり、被告人の権利を幾重にも規定している日本国憲法趣旨に鑑みれば、「裁判員裁判」しか選択できない制度憲法に反します。よって、被告人に、裁判員裁判を受けるか否かの「選択権」を保障するべきです。

そもそも被告に限らず、誰にも「裁判制度の選択権」なんて無いです。

第一、選択権を行使する事に意義があると言う考えは、裁判員付き裁判かそうでないかで被告に有利不利の差異がある、と言う発想ですよね? そんな差異はそもそも有ってはいけないのであって、差異がある事を前提に選択できる様にしろ、と言うのは制度策定の発想として、根底が間違っていると思います。

⑥取調べの可視化が実現していないこと

警察官検察官が作成した調書の任意性・信用性をめぐる深刻な争いが起こることを防止し、裁判員が適切な事実認定を行えるようにするためには、取調べの可視化(全過程の録音・録画)の実現が不可欠です。現在警察庁検察庁において、取調べの「一部」について録音・録画の「試行」が行われてはいるものの、取調べの可視化の「実現」には至っていません。また、国連などから長年にわたって人権上の問題を指摘されている「代用監獄」も存置されています。

⑦公平な裁判のための条件は整っているか

 被告人のための十分な弁護活動を保証するためには、公判前整理手続で、検察官の手持ち証拠リストが開示される必要があります。また、「公判前整理手続きを担当する裁判官」と「裁判員裁判裁判官」が同一人物では、法廷に臨む裁判員裁判官情報落差は決定的なものとなり、裁判官イメージ通りに評議・評決が誘導されるおそれがあります。また、被告人捜査段階の自白強要されたものと訴えた場合には、検察官面前調書(2号調書)の採用は禁じることが必要です。

この2つは裁判員制度の問題じゃありません。裁判員の居ない裁判制度ならこの2つは関係ないんですか? 違いますよね。

唯一『「公判前整理手続きを担当する裁判官」と「裁判員裁判裁判官」が同一人物では、法廷に臨む裁判員裁判官情報落差は決定的なものとなり、裁判官イメージ通りに評議・評決が誘導されるおそれがあります』の部分は妥当な意見だと思います。

放火殺人等の「重大事件」が対象となっていること

放火殺人等の「重大事件」を裁判員制度対象とすることを改めるべきです。裁判員となった国民に、短期間で「死刑」か「無期」かの究極の選択を迫るべきでない。よって、裁判員制度対象事件から、少なくとも「死刑」に当たる罪に係る事件を除外し、軽微な犯罪から審理するべきです。

軽犯罪裁判員なんて集めてたら年間何人裁判員が必要になるんですか? 凡そ現実性のない主張だと思います。

あと4つ残ってますが、いい加減長いので、一先ずこの辺で終わります。

反応あってもなくても、12個全部書きますよ~。

ほんとは保坂議員BLOGや、この件で対立して「この問題については、私は一切譲るつもりはありません(http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10252659453.html)」とか書いてる早川忠孝議員BLOGにもトラバしたいんですが、増田はてな内しかトラバ出来ないんですよね?

保坂議員BLOGにいたってはコメントも拒否だし。一般からのコメント拒否する政治家って…多いですね、はい。

2007-11-11

[]日本官僚

読み:にほんのかんりょう

日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。

内務省

内閣官房副長官(事務担当)は各省庁の官僚トップが出席する事務次官会議主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。

二橋正弘
内閣官房副長官(事務担当)。東大法卒、自治省静岡県副知事、自治事務次官
瀧野欣彌
総務事務次官東大法卒、自治省
峰久幸義
国土交通事務次官東大法卒、建設省
江利川毅
厚生労働事務次官東大法卒、厚生省内閣府事務次官、日興ファイナンシャルインテリジェンス理事長
司法官僚

司法を司る国の機関は三権分立精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。

島田仁郎
最高裁判所長官東大法卒、判事
竹崎博允
東京高等裁判所長官東大法卒、判事
但木敬一
検事総長東大法卒、検察庁
樋渡利秋
東京高等検察庁検事長。東大法卒、検察庁
小津博司
法務事務次官東大法卒、検察庁
吉村博人
警察庁長官東大法卒、警察庁
外交官

他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。

加藤良三
駐米大使東大法卒、外務省
野上義二
駐英大使東大教養卒、外務省
谷内正太郎
外務事務次官東大法卒、同院、外務省
その他

退官後は銀行企業、団体等の幹部となり、財界の一員となる。

津田廣喜
財務事務次官東大法卒、大蔵省
佐藤隆
金融庁長官一橋経済卒、大蔵省
北畑隆生
経済産業事務次官東大法卒、通商産業省

独特の地位をもつ。

羽毛田信吾
宮内庁長官
増田好平
防衛事務次官東大法卒、防衛庁
 
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