  |
はてなキーワード: 企業家とは
イノベーションは生産を拡大するために労働，土地などの生産要素の組合せを変化させたり，新たな生産要素を導入したりする企業家の行為をいう（コトバンク）
技術革新とも言われる。ただ、新しい知見、革新だけなら大学や研究所で日々生まれている。
日々生まれている研究と何が違うのかというと、問題解決につながって商売になるということだろう。
１つは強み。強みを作るのは自分側が持ってる強い技術でしかできないということ。
もう１つは。市場へのマッチング。問題解決と、収益構造を作れえるということ。
自分でこの強い技術と、市場へのマッチングを作れれば、新しい知見を元に市場が開かれる。
これがイノベーションだ。
今までにない強い技術、あるいは市場へのマッチングにより、新たな市場が生まれた。
結局はこれだけのところである。容易に作れる強い技術や市場へのマッチングにより解決し、それがイノベーションだと言われることもあろう。
しかし、容易に作れない強い技術、あるいはこういうものが出来れば市場にマッチし得ると言えてもその姿が全くないこともある。
応用研究は基礎的な技術や理論を現実の製品に結び付けるための研究活動。（コトバンク）
基礎研究は学術的な知識や，製品や利益に直接結び付くことのない技術と理論の発見に関する研究活動。(コトバンク）
応用研究は金が出やすい。ベンチャーキャピタルでも企業でも。競争的資金も応用的なものなら出してもらえる。
強い技術か、市場へのマッチングが欠けている場合。別の言い方をすると、商売が見えているがやり方がわからない場合、あるいは商売が見えない場合。
この場合は民間の金はでない。基本的に国の資金となる。基礎研究となる。
国の資金も、出すことを決めた連中の出世や将来も関わっている。ましてや新自由主義で成果を吟味して出せという話になる。
と言っても、やり方がわからないか、商売が見えてないわけだから、成果もクソもへったくれもない。
研究している最中に欠陥が見つかってこんな面白い結果がでました（ただし、こういう欠陥があることがわかりました）ぐらいのものが言えたが、それで終わりということもあろう。
もちろん、こういう欠陥があるということを確定すれば、その次の段階でその欠陥を潰す研究というのが生まれ得る可能性もある。
何かを狙っていたが欠陥が見つかった技術なんかに命をかけてれば、ベンチャーや企業内でやってりゃベンチャーは潰れるし、企業であればそいつの出世はとまる。
なんか変な現象が起きたんだけどちょっと調べさせてくれない？実用化まで２４年かかるけど。なんてもの言い出したら首だな。競争的資金も絶対通らないだろう。
なお、これはノーベル賞をとった免疫チェックポイント阻害剤オプジーボ。現象の発見が１９９０年、実用化が２０１４年。
となると、革新的イノベーションは基礎研究の充実をもってしか為せないということになる。
更に、少額でもいいから競争的資金もなしで使える研究資金が必要だ。
どこかに探しまくれば楽に実用化出来る革新的イノベーションの種があるはず。
それを見つけ出して石を投げまくって、万が一にも失敗したらその遂行者を殺して周りを震え上がらせればたら革新的イノベーションが生まれるなんていう発想は終わりにしてほしい。
BBCで昔、「100名の最も偉大な英国人」て企画があったけど日本だとどうなるかね？
イギリスだと一位から、チャーチル、ブルネル、ウェールズ公妃ダイアナ、ダーウィン、シェークスピア、ニュートン、エリザベスI世、ジョン・レノン、ネルソン、クロムウェルと二位のブルネル以外は日本でも有名で政治家、軍人、王族、科学者、芸術家などで、まあそうだなって感じ。
日本だと、うーん、徳川家康、織田信長、豊臣秀吉、あと各幕府の創始者や足利義満、北条時宗、天皇だとどこから史実認定していいか微妙だけど、桓武や天智、明治昭和平成あたりが候補かな？宗教だと空海、最澄など仏教の開祖あたりかね？芸術だと、前近代だと北斎、松尾芭蕉、紫式部、近代以降なら夏目漱石、宮崎駿、黒澤明、手塚治虫、ギリで鳥山明くらいかな？科学だと湯川秀樹や江崎玲於奈などのノーベル賞受賞者たちか。
近代の政治家だと、田中角栄、佐藤栄作、伊藤博文あたりが入りそうだが、山県有朋や岸信介はかなり微妙？
軍人枠だと東郷平八郎と山本五十六、あと秋山真之、西郷隆盛、土方歳三？
企業家だと、河村瑞賢、岩崎弥太郎、本田宗一郎、豊田佐吉とかあたり？
スポーツだと、王貞治、長嶋茂雄あたりかね？あんまり詳しくないので良くわからない。
逆だって
弱者を守るというイデオロギーを掲げたのを見て投票したんだから
に応えなきゃいけなくなるんだろ
御旗にそう書いてあるから、突っつかれるんだよ
そこにそんなこと書いてあるから動けなくなるんだよ
足りない餌はどう綺麗ごといったって足りねえんだよ！！！！！！！！！
自分で言ってて気づかないのか
合理的な判断ができないて終わらせるんじゃなくて説明責任があるだろ政治家には
全ての政治家にはある
お前ら豚だから救わないときもあるけど最後はハッピーエンドにする成果出すから投票してくれ
って言えばいいから
株買ってくれ、豚ども
政治家は企業家のように能力がないやつが金と顕示欲欲しさでなるから
イデオロギーでの票集め自体が実務能力に目を向かせない暗黙のルールと化している
現実を見ろ
ツーカこんだけ政治してきたのにそれぞれの政治活動が数値化されて比較されてるデータがないっておかしすぎんだろ
文系に国任せると終わるなやっぱ
頼れる父と専業主婦の優しい母の元で、何不自由なく育った姉妹。私は妹の方。
私は自分で言うのもなんだが出来が良く、姉は出来が悪かった。
具体的に言えば、学年トップクラスと平均やや下くらい。
加え私は主要五科目以外も得意で、絵で賞を取ったり、やっていたスポーツで入賞したりと文武両道、何かと目立つ子供だった。
姉を甘やかし常にサポート。金に糸目をつけず高度教育を与えた。
一方私は「あなたは出来るんだから大丈夫よね」と割と放置され、やりたい習い事など我慢させられた。
お姉ちゃんがうらやましいなって思ったことは何度もある。
過敏な思春期の頃は、親は私を愛していないんだ、姉ばかり可愛いんだって毎日一人で泣いていたくらい。
でも、私は一人でもできるということをプライドに、努力して努力して常にそれなりの結果を残しつつ大人になった。
良い子でいたら親がこっちを見てくれるとも勘違いしてたし。
結果、女ながら企業家になった。
一方、常に甘やかされた姉。
それでも親がサポートしてくれるから全く困ってないみたいだけど。
姉のことは身内だから仲良くしようと思うけど、
同じ血を引きながらなんて愚図で駄目な女に成長したんだろうと思う。
親に惜しみなく愛情を注がれた彼女は、与えられて当たり前だと思っており、
何も考えない。
「なんで妹ちゃんがそんなに頑張るのかわからない。うちは裕福なんだから頼ればいいのに」と笑う。
そんな人生を、今では全く羨ましいと思わなくなった。
私に子供はまだいないけど、どんなに愛していても無条件に与えることだけはしないと固く誓う。
これなぁ
増田の言い分分かるけど厄介よ
カネかかるだろ？
このリアルを指摘したところではぶられるのよ、やる気のある地方の土着企業家とかは。
「郷土愛がない」みたいなことを言われて。
そんな状況下で地方盛り上げようって無給で働いてくれるマンは有り難いからなぁ。
付随したいろいろめんどくさい仕事も「やってくれる？」って投げられるし。
コンサルと帰省先の地方どっちもニコニコなんで、しばらくは搾取されまくるだろうな。
地方から若い人間がどんどん脱出するのは、若い人間には鐚一文払う必要はない、という深い心性があるからだぞい。
伏字が嫌い、問題であるという指摘について。引用部分は【伏字の文化史】という本から引いたものです。
現在マンガなどで行われている伏字は、人名・商標などに対してお遊び的に行われている１文字伏字だと思いますが、日本の歴史上、伏字は検閲逃れとして、元の語が分からなくなるように行われていました。
新聞紙上に伏字が登場した頃、読者からの次のような投書が掲載されました。
此頃諸新聞に文字の代りに何だか○○○点がよく書て有ツて分りませんから或る学校の教師に尋ねましたらあれハ算術で○(本では「れい」のルビあり：匿名ダイアリー執筆者注)の処へ遣ふ符微だから大かた算法律から代用したので有らうと申されましたが如何でございますヱ新聞屋さん 麻布市兵衛町 長屋平太郎
検閲で発禁処分(言論弾圧)を受けないために使用された伏字ですが、投稿者も教師も伏字の意味が分かっていなかったようです。
明治十年には伏字に対しては下記のように違和感を表明し、使用を止めるように新聞社へ促す投書が見られます。
どうも了簡が少し卑屈で「うづく○(本では「まる」のルビあり：匿名ダイアリー執筆者注)」様に見えるから此丸々の新聞は止て貰ひたいと貴社へせ○(本では「まる」のルビあり：匿名ダイアリー執筆者注)もの
このように、卑屈で蹲るような文体は止めて下さいと、新聞社に対して駄洒落つきで求めています。
と指摘されました。
内閲制度改正運動の発端を作った藤森成吉は、後に「亀のチヤーリイ」という作品の文末において、次のように書いています。
附記、「争う二つのもの」について。あまり伏字は多くなるので、その掲載をやめる事になりました。どうも住みにくい国です。同作者
小説家である上林暁は、戦前に改造社にて編集部員をしていた人物でした。著書「伏字」では、伏字の対応が記述されています。
結局、どんなに手を尽してみても、伏字といふものはきれいなものではなかつた。紙面を汚くしたといふより、紙面を滅茶苦茶にする場合もあつた
当時は、「革命」「平和」「反戦」などの言葉や、それらを匂わす章句も全て駄目でした。
小林多喜二は、伏字が多いために作品が読みにくくなることは避けるべきであり、そのために作家としては伏字が少なくて済む作品を書き、編集側は一文字でも伏字を少なくした出版をするよう説得を試みています。
読書論・読者論と言った研究においては、大前提として、読者が入手したテキストは完全なものであることが必要です。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
