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はてなキーワード: 任期満了とは

2017-09-23

解散総選挙

どうせ任期満了までもたないなら、衆議院議員任期を2年に短縮しちゃった方がいい

2017-09-18

絶対に騙されるなよ

これは来年12月に「任期満了ですが北朝鮮情勢が緊迫してるので選挙は延期します」とか言い出すための布石

2017-09-16

anond:20170916212801

証拠を「必死で隠そう」としてるのはよく見て取れたよ。

そういう「必死で隠そう」という態度が一番怪しいし不信感持たれてる。

まあ、黒に限りなく近いグレーなんだろうな。と思ってる。

グレーなんだから、信じる信じないの問題だ。そして、黒に近いと思ってる。

ほかの問題もあって安倍は信用してない。

経済でも「結果出せなかったらやめます!」と嫌ほどほざいてる奴がいたのに、デフレは黒だが任期満了になるまでデフレ脱却不可能だったという結論になったしね。

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725192233

憲法改正なんて一番どうでもいい+危ないテーマしょうが

自民憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツ水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか

とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。

しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。

集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。

いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。

はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却結果的黒部任期満了までできないという結論になったのもある。

それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数貨幣流通速度への対策必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。

ま、無理臭いな。とにかく安部の代わりになるだれかで落ち着く程度だろう。今なら石破、小池あたり。

2016-08-09

研究者やめるの俺だ

国立大の附置研(生物系)でポスドクをやっている。次の仕事が見つかったら可及的速やかにアカデミック世界から離れたいと思っている。以下に記す文章はただの愚痴であって、研究者全体に一般化できるような話ではない。また、多くは、既にポスドク問題とかその辺りで語られてきたことでもある。しかし、何度語られようともこの業界が抱える問題はそのまま何も変わっていない。この状況が続く限り、私のようなポスドクが何度も何度も似たような文章を書き残して消えていくことになるのだろう。とにかく、今はもう我慢ならないから、駄文ではあるけれども書かせてもらう。

これ以上この仕事を続ける気が無くなった理由は二点ある。1)職務内容と待遇ギャップ、2)職務内容と自分がやりたいことのギャップの二点である

1)職務内容と待遇

附置研の予算雇用されている契約職員である給料時間給で払われていて、勤務日数によって異なるが、額面で約20である手取り16-17万程度。勤務時間は週30時間となっているので、社会保険厚生年金に入れる。賞与無し・昇給無し。任期は、一年ごとの更新で、最長三年となっている。給与に関して言えば、学生の頃よりも入ってくる現金の量は減った。学生の頃は様々なるところからかき集めてきた奨学金が月20万円ほどあった。入ってくるお金が減ったのは、税金とか保険とか年金のためであるが、社会人になった途端使えるお金が少なくなるというのはかなり心にくるものがある。

同じ仕事をしているポスドクでも、お金出所によって待遇が全く異なるということはよくあるのだが、うちの研究所では、同じ研究所予算からお金が出ていても、採用タイミングによって待遇が異なる。私より早く採用されていたポスドクは、年収100万円ほど高い。後何年か経ってから採用されるポスドクも、私より100万円高給料で雇われるはずである。この辺は細かい規定があるのだが、ここでは説明しない。担当するプロジェクトは違うとはいえ、立場は同じであるし、業務の内容に本質的に差が無いのにこの差があるのは相当にやる気がそがれる。

休日等はどうか。私は、同じような分野の研究者としてはかなり甘々な環境に居るとは思う。しかし、それでも平日は平均で11時間ほど研究室に居る。休憩を除けば、一日当たり4時間残業であるしかし、これは全く管理されていないので、全てサービス残業となっている。研究室に生き物が居るので、休日実験が無くとも出勤する必要がある。この辺りはどこの研究室でも、博士後期課程の学生とかポスドク仕事である。これがあるので、完全な休日研究室に全く行かない日)は年間で10日程となる。これも全く管理されていない。休日出張が重なった場合は、さすがに事務の方で処理する必要があるので、代休を与えられる。しかし、それは出勤している日に、「今日代休取ったことにしておきます」と言われるだけのものである。そして、どんな計算をしたのかわからない日当700円が振り込まれるのだ。代休は実質使えないため、この700円は土日分の賃金の全てである

この待遇で雇っておきながら、ボスポスドクが出ていくということを全く考えていない。この程度のお金さえ与えておけば、ポスドク任期満了までここに居ると確信している。やめると言い出したらまず間違いなく強く慰留されるだろうし、それがやめるための一番高いハードルになっている。私にはまったく理解できないが、世の中には無給ポスドクというのも居るらしいし、保険年金に入れるだけまだ恵まれた方であるという話もある。だから普通研究者というのは上記の待遇をごく普通だと考えているのだと思うし、不満を言うのは私の甘えかもしれない。しかし、自分価値はそんなものなのかと思うと悲しくなってしまう。

2)自分がやりたいこととのギャップ

生きていくのに足りる程度のお金をもらえて、自分の好きなことができるという職場であれば、それでも来る人はいるだろう。そして、多くの場合研究者ネット愚痴を吐いたときに、「でも好きなことをやっているのだからいいのでは」、「小説家芸能人を目指すのと同じであるのに研究者だけ特別問題視するのはおかしい」「研究の傍ら副業お金を稼いでこないのは甘え」というような話が聞かれる。だが、現実には研究者というのはサラリーマンである。「好きなことで生きていく」というのとはだいぶ様子が異なる。

私が雇われているのはあるプロジェクト遂行するためであり、その内容はまさに私が強く興味を持っているものなので、私の仕事がそのプロジェクトを進めることだけであればまだ納得できたかもしれない。しかし、今の私の最優先の仕事は別のプロジェクトである。それは、お金のために魂を売ったような爆死プロジェクトで、お金を取ってきたあとしばらく放置されていたものだ。お金を集めるためにいろいろなところに妄想を書いて送っているため、研究室は処理しきれないテーマを抱えることになる。そして、それはポスドクとか学生とかに適当に振られる。そのうちの一つが私のところに落ちてきたのである。このプロジェクトは締め切りが近く、しか白紙であるため、優先的に処理せざるを得ない。また、「この分野のこと何も知らないけど、大学院入りました。これから実験頑張りたいです!」とキラキラした目で語る学生指導もしなければならない。教員でない人間に一から育てる仕事を振って良いのかとも思うが、頼まれたのでやるしかない。これも相当な労力であるそれから、土日は出張が多い。自分が興味を持っている分野の学会に参加するのであればいいのだが、実際には、政治的理由で行われる研究会政治的理由で参加するというようなものである。好きな実験のために土日出勤するのであればいいが、何の対価も無く興味のない話を休日に聞くというのは精神疲弊させる。概ね週末の20-30%はこれでつぶれる

この愚痴で強調したいことは、研究者特に下っ端の)というのは自分の好きなことをやって生きているようなものではなく、サラリーマンなのだということだ。だから研究者特別視することなく、サラリーマンとして考えてほしい。上記の待遇企業において問題になるのであれば、我々の場合にも同じ程度に問題になってしかるべきである公的機関であるにも関わらず、労働者との間に自分たちで定めたルールを全く守る気がないのは何なのだ超過勤務に関する規則など何のために定めたのだ、一円残業代を払うつもりが無いのに。これだけ人を馬鹿にした態度を取って、ルールをないがしろにする組織や、そこに属する人が科学に対してだけは誠実であるとどうして信じられるのか。

もうこの国は科学技術立国などという題目を掲げるのをやめたらいいのではないか。この問題は少なくともこの10年ほど全く進展が無いように思える。大学院生ポスドク犠牲のもとに研究成果をあげる、というのが国の方針なのだとしたら今の状態が正しいのかもしれないが、私にはそこまで出来ない。

2016-07-04

山田太郎議員支援へのネット上の反応への感想と疑問など

どうもこんにちは。反表現規制派として有名である山田太郎議員への比例区への投票を呼びかける声は投票日も近づいてきた事からか、日に日に高まってきています特に今回は投票年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙という事もあり、ネット上では熱気を帯びてきており注目に値する事だと思います個人的には当選してほしいものです。私も比例区では入れました。

最初一言だけ。自分政治には全くの素人で、wikipediaネット上のニュース記事程度しか漁らない程度の浅い人間です。ツッコミどころは多々あるでしょうが、そこら辺はご容赦頂けると幸いです。あとはてブへの投稿も実質初めてですので至らない部分も多いです。すいません。

さて、タイトルを見て「山田太郎議員否定する記事なんじゃないか」と思う方も少なくないでしょうがその意思は(全くではありませんが)有りません。むしろ支持者層についての感想と疑問がメインのテーマとして書かせていただきます

山田議員名前ネット上で大きく取り上げられるようになったのはいつ頃だったでしょうか。私の環境だと1年半前くらいからだと記憶しています国会内でも秘密保護法の制定など小さくない動きがある中、独自路線アピールする山田議員はいしかかなりのネット有名人になっていって行きました。従来の反表現規制派とは異なった考え方もその要因でしょう。私個人としても「オタクのために戦ってくれている議員がいるのか」とその存在を知った時にはある種の感動を覚えたものです。やたら所属政党が変わってたのが気になりはしましたが。

その山田議員も前回の当選から参議院議員任期満了を迎える季節となり、再選するために選挙へのアピールも少しずつ増えてきました。おおさか維新の会を入党から2日で離党するなど危なげな動きもありましたが、新党改革統一名簿から全国比例区出馬する事が決まり(小政党ではありますが)全力で当選するために選挙活動を始めるスタートラインに立つ事が出来ました。元々所属していた旧みんなの党の分離・政界再編激流に巻き込まれる、という不運が無ければ一番良かったのでしょうが

それで、本題の山田議員支持や投票を表明するネット上の支持者の話です。ネット上(主にTwitter)で見る限り、全国比例で山田議員個人への投票をお願いしているのが基本のスタンスのようです。まぁ全国比例区出馬しているのですからそれは当たり前ですね。ただ、ここからが私の疑問点で、選挙区に関する話題が全く出てこない、それどころか野党議員叩きを山田議員支持と一緒に発信してる人間も少なくない、という点です。野党叩きに関しては仕方ない部分もあります。そもそも山田議員がメインとして話をしているのは表現規制反対であり、野党共闘が(これは統一候補によってかなりバラツキがあるでしょうが)主に格差問題経済問題、先の国会で成立した安保法制への反対など被っている部分は(主観ですが)かなり少ないように思えます。被ってる政策がなきゃ組いる必要ないしね。個人がそれに関してどう反応をするのは、個人個人の考えであり私が口出しする事ではないでしょうし。自分も「反安保反原発だけ言ってるだけで自民に勝てるわけないだろ」とか「戦争反対とかお前いつも同じ事言ってんな」とか「あんだけ分裂合併繰り返して一人区の半分しか統一候補擁立できなかった民進はまず身を固める事から始めろよ」とか思ってますぶっちゃけ

ただ選挙区によっては事情が異なります選挙区野党議員が反表現規制である場合において、特に一部議員山田議員自ら「表現の自由を守ってやってきた先輩議員」と発言しているにも関わらず多くの山田議員支持者から「もしあなた選挙区で反表現規制派の議員出馬しているならば、投票して頂けると有難いです」とか「議員人の力には限界があります。少しでも山田議員に共闘者を」とかそういう発言が全くと言っていいほど出てこないんです。(ソース:http://getnews.jp/archives/1479281)

山田議員自身も「政党人には党議拘束もあるからどれだけ力になってくれるかわからない部分もある(要約)」って事は言ってます民進党もなんか逆風っぽいと捉えられかねない公約も出してしまってますし。それでもこういった党所属の反表現規制議員存在無視して野党総叩きをしている人を見ると私は違和感を感じてしまます別に野党議員投票してくれなんて言いません。しか特定野党所属しているというだけの偏見で、その議員への投票をするという可能性を消してしまのがどうしても私は違和感を覚えてしまうのです。要は「まず選挙区議員公約を大規模政党だけでもいいので見てから判断しようよ」ってのを私は言いたいんです。それをしっかりしてからなら自民党でも民進党でも幸福実現党でも真理党でもいいので「良い」と思った議員に入れて下さい。選挙区議員公約を見るくらい5分10分で終わる話でしょう?まずは偏見を少しでも減らす努力をしてから投票に行っても遅くないのではないでしょうか。「いいな!」って候補者がいなければ選挙区白紙比例区にだけ投票したっていいんですから

2016-06-16

http://anond.hatelabo.jp/20160616122509

都知事軍事に強いのが利点とか、関係なくないか

東国原氏、宮崎県知事任期満了までやってたのな。途中で逃げたのかとてっきり思ってた。

にしても、またテレビあたりが持ち上げる知名度を頼りに選ぶようじゃ、都民さんは懲りないな。いぶし銀のようなシブい政治家さんは出ないのかな。

【保存版】 新都知事選びの参考資料 【2016年版】

〇:都知事にするメリット、期待出来るポイント

×:都知事にするデメリット不安要素

     ※過去都知事選出馬たか出馬が取りざたされた人物を集めた。

     ※金銭面の強欲さや不倫隠し子問題等が知られていた舛添都知事

       結局人格面の難によって都知事椅子を追われる経緯から

       金銭クリーンさや家庭面にもやや重みをつけた。

     ※順番は公平を期するためにシャッフルをかけたので無作為である

マック赤坂

宗教法人増税とそれ以外の法人・個人の減税を提唱

東京大学教授安冨歩マック赤坂こそ日本社会に潜む暴力への対処法を我々に教えてくれる人物であると高く評価している。

×2010年脱税有罪判決を受けている

×離婚歴あり

東国原英夫

2011年都知事選石原慎太郎に惜敗2位の人気&知名度

宮崎県知事を大過なく任期満了企業100社誘致マニフェストも達成

×不倫歴とバツ2は舛添現都知事と同じ

×16歳との淫行歴

橋下徹

〇都構想とか言い出さな

会計に明るく金銭利権面ではスキャンダル無し

糟糠の妻一筋 7人の子が全員嫡出子

×市長知事任期途中で自らやめてしまった

×維新の会のようなフランチャイズを作っては面倒になって野に放つ

×部落出身で親はヤクザとの報道があった

山本太郎

〇豪腕小沢一郎を抑えて政党代表をとる腕力

山本太郎のなかまたちが1350万人増える計算都民人口

×スピード離婚歴・非嫡出子あり

×バックが中核派

宇都宮健児

2014年都知事選で2位に付ける人気&期待度

隣国・韓国から日本代表する良心知識人に選ばれる宇都宮』と評価される(京郷新聞2013年12月29日記事)。

〇著名文化人の支持者が多い(坂本龍一辛淑玉北原みのり想田和弘森田実、ほか多数)

×政治家としての実績無し

×石原・舛添に続き外交分野に嘴を突っ込みそう

田母神俊雄

軍事に強い

反グローバリズム思想の柱としておりトランプ次期合衆国大統領と気が合う

作家アーティストの支持者が多い(デヴィ・スカルノすぎやまこういち百田尚樹三橋貴明ほか多数)

×公職選挙法違反逮捕

×愛人不倫、妻と離婚係争

中松義郎

発明に強い

〇反朝鮮学校反原発と言う左右バランス感覚

高齢者の老化防止を公約

イグノーベル賞受賞

×末期ガンのため任期満了に黄信号

渡邉美樹

労働者に強い

家入一真

ポーカーが強い

〇最年少

〇支持者に若い人が多い(堀江貴文ロンドンブーツ田村淳安藤美冬宇野常寛、ほか多数)

×離婚歴あり

×study gift等の不明会計問題

細川護熙

2014年都知事選で僅差3位

首相経験者、細川家18代目、経歴の華麗さではトップ

〇支持者の幅が広い(小泉純一郎小沢一郎鳩山由紀夫菅直人鎌田慧、ほか多数)

×首相時代佐川急便からの1億円政治資金スキャンダルで辞任へ

2016-03-15

松本市長選の個人的感想

任期満了に伴う長野県松本市市長選が昨日行われ、現職の菅谷昭氏が4選を果たした。

以下、個人的感想である

初めて選挙権行使するということで、新聞インターネット等で情報収集をそれなりに行った。

その結果、「よくわからん」という感想を抱いた。

そもそも、市政がどのように行われ、どのような権限市長が持って、県や国との関係で何ができるのかがよくわからない。

予算関係も含めて、市長権限で何ができるのか、その限界がわからない。

そのため、候補者の言っていることに実現可能性があるのかよくわからない。

まぁ、どの候補者抽象的な政策若者政治参加とか福祉の充実など)しか言ってないので、差別化できないのだけど。

この辺のことって、みんな知ってるの?知らない俺が馬鹿なだけですかね?

地元新聞も、いろいろと情報提供をしてくれているのだが、候補者選びの役にたったかと言われると何ともいえない。

人柄とか自分出身高校が同じだとかそんな理由で選ぶしかないじゃん。

現職に関しては、市役所職員アンケートでも取ってくれよ。

投票所行くのすげーーーー面倒くさい。

2015-06-18

議員給与体系を考える

議員給与をもらいすぎだという話を割とよく聞くが、無給にしてしまうと今度は誰も議員になろうとしなくなってしまう。

個人的には、きちんと仕事をしている議員には金を与えるべきだが、当選しただけで何もしない議員は無給でも高すぎるくらいだと思う。

きちんと仕事をする議員インセンティブを維持しつつ、仕事をしない議員給与面での懲罰を与えつつ、国民も納得する、そういう給与体系は無いのだろうか。

私なりに考えたシステムを書き下してみる。

簡単に言うと「任期中には給与は払わず任期満了後に審査みたいなものを行い、その結果によって給与額を算定する」というものである

まがいなりにも選挙で勝ったということは、少なくとも当選した時点で1人は支持者が居たはずである

支持者がどういう理由で支持したのか様々だが、「掲げる公約自身方針と一致していた」と好意的解釈しておこう。

よって当選した議員は、掲げた公約の達成度によって評価されるべきである

議員任期が満了し、次の選挙を行う際に、投票所最高裁判所国民審査に使用するような紙を配り、裁判官名前ではなく掲げた公約の一覧を出して、○×公約達成是非を国民評価する機会を与えてみてはどうか。

で、○の個数と「当選時の票数」の比を取り、その比に応じて予算パイから議員給与を算定するのである

例えば公約10個掲げた議員Aが10000票で当選し、評価時に○が7000個しかつかなかった場合、その議員は(当選時には)100000個の○がつくことを期待されて当選しているのに7%しか達成できなかったとみなす。

議員Bは公約を5個挙げて5000票で当選し、評価時に○が20000個ついた場合、最大25000個の○のうち80%も達成できたとみなす(80%も達成できたら化け物だと思う)。

議員給与予算が87,000,000円と決まっている場合議員Aは7/87であるところの7,000,000円、議員Bは80/87であるところの80,000,000円の給与額が確定するのである

公約の数は少ないほうが有利になるルールだが、実現できないことをダラダラ並べるくらいなら確実にできることを並べてもらった方が個人的には良いと思う。公約博打ではない(当選後に「そんな公約したっけ?」なんて言われたら堪らんからね)。それに、公約の数が多い方が(端から見ると)いろいろやってくれるように見えるから、稼いだ票数で相殺できるかもしれんし、こればかりは戦略なので何とも言えぬ。

このシステムにはどのような不備が考えられるか?そもそもどうやって給与予算87,000,000円を決めたのか?とか、そういう話もあるだろう。

どうせ実現しないのでいろいろ考えてみたい。

2015-06-10

ネトウヨの標的になって炎上したおばま

こんなどうでもいい記事槍玉にあがるとは

http://www.ans2012.com/entry/2015/06/09/045127

オバマはどうせ任期満了なんだから放置ぷれーでええやん

You can't touch this!

でぇーでぇでぇで

You can't touch this!

2013-12-21

http://www.jilg.jp/research-note/2013/07/01/245

病気にもなれない

非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまます。たとえば臨時職員(22条適用)がちょっと大病して休まなければならないとなると、6ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまます明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます

私の地元静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。

悲しみにも差

 賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式とき村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。


2013.07.01

研究と報告96 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会

議長 大場 みゆき

インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

印刷用PDF(364KB)

はじめに

 私たち1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人民間企業労働者(=公務公共関係労働者)で「自治体関連労働組合協議会」(略称「関連協」)を結成しました。2009年自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」(略称「非正規公共評」)に名称変更し、今日に至っています

病気にもなれない

非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまます。たとえば臨時職員(22条適用)がちょっと大病して休まなければならないとなると、6ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまます明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます

私の地元静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。

悲しみにも差

 賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式とき村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。

 

1、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか

2013年3月29日総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」(2012年4月1日現在)を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。

今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」(2005年〜2009年の5年間)の作成自治体強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています

20130524_001

調査対象/2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上/2005年2008年6ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上/任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外

1.任期付き短時間公務員制度

総務省任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」(2009年)を出していますが、昨年末総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います

2.職種別

 一般事務、保育士等、教員講師技能労務職員の順番で女性比率が74.2%を占めています。また、都道府県では看護師給食調理員が前回より減少しています

3.任用根拠別

 特別職非常勤職員(3条3項3号適用)38.3%、一般職非常勤職員(17条適用)21.1%、臨時職員(22条2・5項適用)40.6%で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。

今年3月15日総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答していますしかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音ポロッと出てきます。一方、市町村担当の方との交渉の席上などで、「処遇改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます

4.再度の任用の可否、任用期間の上限(雇い止め問題)

総務省2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」(以下、「研究会報告」)を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時・非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ)任用の厳格化、ⅱ)任期更新を期待させない、ⅲ)再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ)一時金や経験加算を否定しています

さらに同年4月24日総務省公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています

両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています

市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員(3条3項3号)で215(前回214)団体、一般職非常勤職員(17条)で276(前回233)団体、臨時職員(22条2・5項)で466(前回447)団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483(525)団体、17条で512(554)団体、22条で881(962)団体と任用の厳格化が伺えます

10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています

2、自治労連の取り組みについて

1.「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」-いっせい雇い止めを阻止しよう!雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす

(1)自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起(2010~2013)

 私たち自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者処遇改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。

なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。

(2)1年目、組合員学習意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題明確化総務省署名63,195筆を集める

1年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。

非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場処遇自分責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局からあなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年おしまいという約束仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの?」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります

私たちは、なぜこういう雇用形態しか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング(外部委託)する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。

また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。

正規労働者非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を1つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています

(3)2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当特別休暇などの獲得、新たに39組織(13単組・8支部・18分会)確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める

2.今後の課題

(1)「雇い止めをなくしたい」

労働契約法改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律民間労働者適用される法律ですが、民間が5年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。

(2)均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度

自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たち運動の中の大きな柱になっています

(3)国会請願署名に切り替えて

昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。

2)組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ-トナ-」という意識と位置づけ(方針)の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ-キングプアをなくす運動継続しておこないます

(3)地方組織での実態調査自治体キャラバン等を積極的にすすめていく

いま自治労連地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体非正規労働者実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたく自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。

自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています

(4)非正規公共評の目標課題

現在12地方組織に非正規公共評(千葉東京神奈川静岡愛知滋賀京都大阪奈良兵庫、広島、山口)が結成され活動を続けてきていますさらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています

おわりに

女子高生との対話で

公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。

正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体仕事大事仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場村役場市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。

若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの?」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している?」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるか携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ~ッと出てきて、「何をやっているの?」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ~」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味クワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。

補論

ILO要請団の思い出-「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答

ILO(国際労働機関)の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本パート労働法適用状況、男女の賃金格差や間接差別改善状況などが審理されることにたいし、日本自治体非正規労働者パート労働法適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月スイスジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。

自治労連役員のほかに、地方組織から参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金労働条件等について涙ながらに訴えました。

大場さんも、静岡自治労連代表として参加しました。

私も代表団の1人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。

私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話しました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった

2012-12-16

民主党のなにがまずかったって、マニュフェストを守れなかったことだよ。

財政状況からすると、3年前たとえ自民党政権をとっていたって、やっぱり増税オンパレードだったと思う。

でも、民主党増税はしないと言って増税した。

マニュフェストを比べる気も起きなくなるのも当然。

だって、守らない公約を並べられても。

自民党は、憲法以外のところの公約はまず守れると思う。

ないところから予算を捻り出すとか、プライマリーバランスプラスにするとか、そういうのは大変だけど、数に任せて法案通せばいいんだもん。

財源だって赤字国債発行法案さえ通せばいいんだもん。

当面は自民党に幻滅はしないよ。

リーマンショック級の経済危機や、東日本大震災級の天変地異が起きない限り、政権があたふたすることはない。

次の参議院選までおとなしくして、衆参両方で過半数を取れば、任期満了までボーナスステージだよ。

安倍首相に並の資質があれば、4年持つんじゃない?

まあ、なにが起きても大丈夫だよ。

中国経済ハードランディングの煽りを受けて株価急落したり、ユーロ危機の煽りを受けたりして超円高になったり、公共事業乱発で2000兆くらいまで国の借金を膨らませたり、にっちもさっちも行かなくなってお腹が痛くなって辞任、なんてことはこんだけボーナスステージなら有り得ない。

2012-11-11

参議院の改革案を載せてみるよ!~専門参議院で良識・再考の府へ~

  

参議院は一つじゃなくていいんです!

  

一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院カーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです!

皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです!

書いていきます。よろしくお願いします!

  

  

零部 はじめに、現在国会。そして未来への展望

  

 1章 周知のことだから、読み飛ばしてくださいね

 っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません

  

 ねじれ国会特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙内閣不信任決議問責決議・特別多数・参議院衆議院カーボンコピー首相公選制党議拘束一票の格差・非拘束名簿式比例代表制

  

 だいたいこんなところだと思います

  

 2章 一院制じゃなく二院制がやっぱりいい。個人的に。

 特に理由は無い。一院制にもいいところはあると思います

 で、ねじれ国会を中心にして、問責決議参議院審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料もったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。

  

 でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。

 私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」「一院制 弊害」とかで調べてください。

 それに首相公選制にも反対です。米国大統領制がちゃんと機能してるように見えますか?

 バックに国会のない総理が、政治を動かせると思いますか?

 いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民衆議院議員を選び、衆院議員総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。

  

 ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制メリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。

 各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。

 いつやるか? 今でしょう!!!!!

  

  

 3章 参議院はこうあれ!

 てことで、参議院に求める役割をもうちょい具体的にします。

  

 参院役割は本来、衆院の審議で不足した点を補い、質の高い議論を行うことにあるはずだ。

                                (11月3日付・読売社説

  

 皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。

 ですよね!

  

  

 4章 衆議院を持ち上げる

 そのためにどうするか!……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院選挙制度改革には触れませんけど。

  

 そのときそのとき民意を表すのは、衆議院総選挙なんだと思いませんか?

 参議院なんてあれです、任期6年で3年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない!

  

 政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙衆議院の優越がありますよね。

 んで、衆議院任期は4年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ!

 たとえ衆院内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院問責決議なんて無視ですよ!

 総理ってすごい権力者! でも、その総理を選ぶのは衆議院です。

 だから衆議院はすごい。

 その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの3年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。

  

 それに比べたら、参議院なんてお飾りです。

 参議院なんかに政局を左右されちゃたまりません!

 何が総理は退陣しろ!だ。国民総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ!

 お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです!

 でも、参議院馬鹿にしてるわけじゃない。

 参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。

 ということで、いよいよ次の部は「参議院選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。

  

  

一部 参議院廃止! と、専門参議院の創設。

  

 5章 専門参議院の前提

  

  ~i節 参議院政党化党議拘束

  ねじれ国会最中にあって、参議院機能するためには、参議院所属議員党議拘束を外せばいい? 違いますよね。

  やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  だったら、まだ党に決めてもらったほうが安心だし、スムーズ

  そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。

  

  ~ii節 衆議院の再議決要件を特別多数ではなく過半数へ?~

  参議院で何を議論しても、参議院はお飾りなので、無視します。

  これをやると参議院の議論は活性化すると思います

  ちゃんとやらないと参議院不要論が出るから

  でも、ちょっと待って!

  専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて(中には専門なんてない人もいるし)いないと思いませんか?

  

  

 6章 だから専門参議院

  

  ~i節 どんなん?~

  まず今の参議院を頭から消し去ってください。はい

  

  では新しい上院インストールします。これらです。↓

  

  「内閣 参議院

  「総務 参議院

  「法務 参議院

  「外交防衛 参議院

  「財務金融 参議院

  「文教科学 参議院

  「厚生労働 参議院

  「経済産業農林水産 参議院

  「国土交通 参議院

  「……参議院

  

  これは一応、現在参議院常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。

  まあ大事なのは、所掌別に分けるということです。

  だから、案はテキトーです。

  

  ~ii節 選出方法

  ●各専門参議院は、全国一ブロック大選挙区制です。

  

  ●定数はわかんないけど、20人? イメージは円卓ですよ!

   (だから専門参議院選挙投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。)

  

  ●有権者が書くのは、立候補者の名前です。

  

  ●立候補者は、ひとつの専門参議院しか立候補できません。

    or複数立候補できても、一つの専門参議院しか当選できません。

  

  ●政党所属してようが、推薦を受けようが自由です。

  

  ●各参議院議員国務大臣を兼ねられません。政府仕事をしたい人は、政府審議会とかに入るのは自由だと思います

  

  ●参議院一票の格差も完全解消!

  

  ●任期は6年、3年ごとに半数改選。6年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は6年寝てるんじゃないか

  

  そんな具合です。あと、つまり

  

  ●内閣総理大臣)は衆議院に対し、連帯して責任を負う

  

  

2部 専門参議院の権限と劣等

  

 7章 これが重要! 専門参議院の権限

  

 ●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。

   予算ていうのは、この国をどうするのか?という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に(実質的には内閣与党)にやってもらいましょう。偉いんだから

  

 ●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める

   そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。

   衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ!  で、衆議院に投げ返すんですよ!

  

 ●「ちょっと待った!」の割り込み機能

   衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の1/3(?)以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。

  

   たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院経済産業参議院に送ったとします。

   でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん!という場合には、合同参議院を開きます財政金融参議院だって物言いいかもしれません。

  

   この機能で結局政党化ちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。

   結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。

  

 ●衆議院の再議決要件は過半数

   やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。

   でもその代わり、国民政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党衆院の多数派党)は無視できますか?

   与党には、専門参議院議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙審判国民に仰ぐのです。

   そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿集団になるでしょう。だから一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。

  

 ●憲法審査会は各参議院の議長と副議長が参加

   細かいことですが、一応、そういうことにしときます

   議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。

  

 ●憲法改正発議は、全員参加!

   国民投票にかける前の国会発議は、全議員の2/3以上にせよ、96条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員全国会議員が参加します。

  

 ●決算は専門参議院お仕事

   会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。

   なんとかならんかなあ。

  

 ●条約承認国会同意人事は、専門参議院優越

   それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。

   どうするのがいいだろう?

  

 ●両院協議会はいますか?

   必要あるのかな?

  

  

三部 お疲れ様でした!

  

尻すぼみ! 思いつき! 詰めてない!

  

でも、どうですか!

これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか!

そう思ったのは私だけですか!?

  

分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います実質的政党化ちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。

民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル

『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田

  

仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院立候補してくるわけですから

加えて、専門参議院議員政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。

地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員地方代表である必要など無いと思うんですけどね。

  

まあ、そんなことはどうでもいいんですよ! 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、

制度的に国会をどうするか?

制度的に参議院をどうするか?

考えを聞かせてください!

  

突っ込みたいところいろいろあったと思います

まあ素人です。でも、有権者です! 一有権者です!!!

割と真剣に40分くらいは考えて書いてるものなので、たたき台たたき台とかにしてもらえるといいけど。

2012-07-22

維新の会単独過半数はあり得る

週刊誌が200議席の予想だしててありえないと思う人が多かったが

世論調査支持率維新が第一党で小選挙区だという点を考えれば十分ありる数字のはず

2大政党なら各選挙区で得票率51%以上でないと勝てないが

3大政党なら理論的には34・3333になると得票率34%でも勝つ可能性がある

実際にはそこまでぎりぎりになるところは少ないだろうが

2005や2009は得票率5割程度で第一党が300とってるので

次の総選挙は4割程度で300議席取ってもおかしくない

郵政小泉政権交代ほどの熱狂的な支持率がなかったとしても

維新票が割れるだけで同程度の議席獲得が可能ということ

にもかかわらず既存政党の危機感が足りなさすぎるように思う

解散先延ばしすれば支持率落ちるとかいう人いるが政治家になってから何年も経ってスキャンダル報道も何回かあっても落ちてないのに

任期満了まであと1年で落ちるというのは楽観的すぎ

候補者足りないか大丈夫みたいなのも数千人も維新塾に来てるんだから300人くらいなら十分足りるだろうに

2012-06-02

http://anond.hatelabo.jp/20120601230635

派遣ね。

俺も大分その働き方で働いてきたよ。もう10年以上昔だけど。


まず、今回の契約の満了は何時?

今のあなた契約は何時までかをちゃんと確認しておきましょう。


で、それを確認したら、その満了日の1ヶ月以上前に、派遣元担当者に「次回、更新するつもりは無い」とはっきり伝えること。

あなた場合、その席で「説得」されてしまった様な書き方をしてあったけれど、それは社会人としてどうなの???


派遣元担当者は自社の売り上げと自身の営業成績しか考えていないよ。当たり前すぎるけど。

あなたを「育てる」とかあり得ないから。


赤の他人が(言い方は悪いけれど)捨て人材を育てるか???

そんなことあるはず無いでしょ?

育てるなら最初から正社員にしてるはずでしょ?

派遣会社に人を頼むはずないでしょ?


紹介予定派遣で入って、無事「任期満了」で捨てられた人材は昔から掃いて捨てるくらいいる。

結構社会問題化してた時期もあったんだけどね。

それを知らないのもどうかと思うけど。


あなたは、今、その会社で働いて、盗める「知識」や「技術」を盗みな。

窃盗」じゃなくて「吸収」ね。

で、さっさと見切りを付けて、そんな職場は捨てな。

言うまでも無く、派遣元派遣先には黙って、転職活動は今日から始めること。

先ずは幾つかの転職サイトでも見るところから始めなよ。


あと、ちゃんと労働法勉強しておきな。

書店労働者向きのが売られてるはずだからAmazonにもあると思うよ、多分)。


はっきり言っとく。


つの世も、人は人を騙す。

それは労働者雇用者(みたいな奴ら)との間も同じ事。

無知ナイーブでいる事は構わないが、無知ナイーブでは生きていけない。


最低限の法律の知識と、ICコーダ

働いてるんなら何処へでも持っていけ。


ガンバレよ!

2011-08-28

http://anond.hatelabo.jp/20110828042349

おまえにとっての「失政」がなんなのか解らんが、

参院選統一地方選で敗北をし、総括を一切しない総理:党首のどこが失政でないのかが全くわからん

安倍福田参院選の敗北→ねじれ国会で苦しんだし、

麻生任期満了のための死に体衆院選の敗北で辞めたんであって放り出したわけではない。

菅は国家戦略室長時代にな~んもせんで、当時は小沢と組んでポスト鳩山の座を狙ってたと報道されてたんだぞ。

菅が馬鹿から「大した失政をしていない」と見られる理由は、理念がどこにもないからだよ。

尖閣問題も外国人献金問題もその後の対応を見れば失政以外の何物でもないんだけどね。

まぁ菅はプロ市民から見れば理想総理大臣スターなんだろうな。

2011-08-11

菅首相が退陣を明言したらしい。

本当だろうか?

菅直人首相は10日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣3条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]

この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。

◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇

6月2日(民主党代議士会) 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい

6月27日(記者会見) この三つ(11年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立)をもって一定のめどと考える

7月6日(衆院予算委) 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない

8月9日官邸記者団に) これまで自分で言ったことについては責任をもちます

8月10日(衆院財務金融委) (3条件が)成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]

※8/10衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。

少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。

 

というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。

菅直人首相が10日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。

 野田毅氏(自民=比例九州) 退陣3条件が整ったとき、8月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。

 首相 (2011年度第2次補正予算、法案の3点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が(同委員会で)採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選(を行い)、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。

 竹内譲氏(公明=比例近畿) 3条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか

 首相 まず党の代表選を速やかに行う。新しい代表が選ばれれば、首相という職務を辞する。そして新しい首相を選んでいただく。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081000634

「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。

野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」(これも真意不明)ことは無いとも思える。

ここで、民主党代表選が行われるには現在民主党代表まり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。

そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである

したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。

そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。

2011-05-26

民主制における政治家の役割。

民主制において、政治責任を背負うのは有権者全員である政治家が、勝手に物事を決めてしまい、その責任だけを有権者である国民が背負うというのでは、任期制の王制と変わらない。民主政体における政治家の役割は、有権者コンセンサスを形成する事であり、独裁をする事ではない。戦後、2回以上の解散総選挙を行って連続して信任を得た首相は、吉田池田佐藤中曽根小泉の5人だけであり、これらの権力者は、独断専行をやれる立場にいながら、私利私欲の為にそれを望む官僚や同僚議員、支援者からの要求を、世論に諮ってからでなければやれないと、拒絶する事に多大な労力を費やしていた。

それゆえに、国民からの支持が集まって、二度目の解散総選挙においても支持を得られたと言えるし、二度目の選挙で勝った後でも、独断専行を避け、国民主権を実現する為に働いた為に、任期満了によって辞任した後でも、政界において多大な影響力を残せるようになっていった。

独裁者になれるのに、その権力自分達の為に使ってくれなかったという逆恨みを持つ者は官界を始めとするあちこちの業界に居るが、それらは少数派である。それらの口車に乗って便宜を図っても、国民からの支持を失って地位を奪われるだけという実例が沢山あるのに、それをやってしまうというのは、学習能力が無いか自分だけは大丈夫という過信があるかのどちらかであろう。国民主権という本質を理解していないだけなのだが、そこに、過信や無能が加わると、悪影響は留まるところをしらない。

政治家自分の頭で判断して、正しい結論が出せるというのであれば、王制でやっていける。それができないほど、世界が広く、社会が複雑になっているから、王制でも貴族制でもない、民主制が必要とされている。民主制によって選ばれた議員は、人民代弁者であって、頭脳はない。代弁する為には、人民の声を聞かなければならず、声を聞くには、十分な情報の公開と、議論の記録によって、堂々巡りや不確実な情報による憶測を排除していかなければならない。

情報の公開と言論の自由、そして、議事録記録と公開は、国民意思表示を求める際の、必要条件である。争点を形成し、民意を問うという技術こそが、選挙で勝つ為の技術なのだが、利権を独り占めして選挙区にバラ撒きをやりたいという目的においては、それらは邪魔な事となってしまう。

日本民主党は、社会主義者と自民党を追われた土建族の野合政党であり、どちらも、民主主義とは相容れない体質であり、民主主義国家与党には、ふさわしくない。独裁しておいて、頑張っていると主張しても、その頑張る方向性が明らかに間違えている以上、国民は認めない。民意を形成するという手続きを行わなければ、国民の支持は得られない。これは、政治だけでなく、事業においても同じである。良い製品を出荷し続けていても、それだけでは国民の支持を得られない。民意を味方につけなければ、外資系企業と同じ扱いにしかならない。

社会に受け入れられるという事に価値を見出せない限り、その政権や事業が行っている事は、独り善がりの暴走しかない。

2011-04-25

DMMハンパない

DMMDVDを高画質ダウンロードすると1ファイル2, 3GBいくので、DMM三昧の生活を続けている俺は深刻なHDD容量不足に見舞われている。仮に一ヶ月に30ファイルダウンロードするとどうなるか?30ファイルって毎日1本もダウンロードするのかよと思うだろうが、驚くなかれ。俺は多い月は100本くらいダウンコする。しかしそこまですエロマニアは稀少だろうからとりあえずここでは一ヶ月30ファイル計算してみよう。すると月に2, 3GB/file * 30files = 80GBくらいもHDDを占有してしまうのだ。つまりどういうことか。1TBHDDは1年で任期満了になるということだ。なんてこったい。一昔前であれば1TBなんてそう簡単に埋まらなかったが今はDVDまるごとダウンコなんて当たり前の時代。また、エロDVDでなくても今は動画共有やストリーミング配信隆盛の時代ですよ。avi形式で録画するとすぐにギガバイト単位ファイルができる。長時間だと何十GBになることすらある。おそロシア。好きな配信者ストリーミング配信を録画しまくってる知人がいるがもうHDDの中は巨大動画ファイルでギッシリ。毎日GBいくと言ってたな。ほかにテレビ録画マニアもいてデジタル高画質だからすさまじい巨大ファイルあっちゅうまにできあがる。今はそんな人が多い。動画をたしなむか否かで雲泥の差。たしなむ人は月に100GBくらい余裕。たしなまない人は月に10GBとかそんなとこ。そういう時代なのである。で、たしなむ人はどうやってHDDを調達してくるのよ?年に1TB~数TB食いつぶすとなると、1~数TBHDDを買ったとしてもそれを年に1個買わないといけない。なんかとんでもない話だ。外付けHDDを切り替えるのが面倒ではないのかどうなのか?USBハブで複数つないでるのか?それにしても卓上のスペースを逼迫してやまない。まったくやかいな話である

2011-02-19

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110218-OYT1T01216.htm

首相衆院解散可能示唆…党内退陣論に対抗

 菅首相は18日、民主党から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した

 党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員16人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部から首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。

 首相は18日夜、退陣と引き換えに2011年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した首相官邸記者団の質問に答えた。

 その後、首相東京都内ホテル輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸枝野官房長官岡田幹事長仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。

2011年2月19日03時04分 読売新聞

解散権って、確か野党を牽制するためにあるんだよなあ。

2010-08-12

次の民主党代表を誰にするか

菅首相夏休みに入ったそうだが、そのままずうっと休んでいて、二度と官邸には戻ってこないでもらいたいモノである。

民主党の代表選挙規約によると、投票日は任期満了日の前30日以内、選挙運動期間は告示日から14日間。したがって、9月14日投票日にすると、9月1日告示日となる。

立候補の為には、この告示日に、20人以上、25人以内の所属国会議員の推薦状を添えて、届け出なければならない。

つまり、臨時国会が閉じて8月末日までが、議員票の票固めの期間であり、告示日から投票日までが、サポーター・党員票対策期間となる。

で、問題は、誰を次の党首にするかということなのだが、まず、今の首相である菅直人氏は、選挙に勝つ為に入れ替えたのに、鳩山内閣を居抜きにした為に、変化をさせられず選挙に負けた。さらに、国際会議でも空気を読めず、内政においても国益を損なうばかりとなっている。

自民党ダメだから自民でなければどこでも良いとして民主党政権が転がり込んだが、自民党への批判票に支えられているという事を忘れ、民主党の政策を進めて、国民の不満と不信を集めている。これでは、春の統一地方選挙を戦えない。

内閣改造イメージチェンジをしようにも、余計な事を、菅首相名前でやりすぎているのである。

民主党政権を維持するには、菅首相の首を切るというのが、最善の選択肢となりつつある。

そこで、誰を次の首相にするかという話になるのだが、民主党には、首相はもとより、大臣ですら、勤まる人材がいない。

小沢グループがまとまるのは、小沢氏が自ら代表選に立った場合だけで、それ以外では、ばらばらになる。鳩山氏が再び立つことは出来ないし、鳩山グループ鳩山氏のお金に集まったグループであり、ナンバー2がいないので、草刈場である。

その他のグループの代表者が立っても、いずれも、小沢鳩山の両派から支持を集めなければならないが、固まる可能性は無い。あれだけの大所帯を作り出して維持するには金も人手もかかっており、それを負担できない者を支持するなんて、できっこない。

民主党が挙党一致体制を作るには、代表戦での圧倒的な勝利で弱小派閥を蹴散らす以外に無く、必然的に、小沢氏自身が立つ以外に道は無い。しかし、この場合小沢氏が首相となり、各派閥から大臣副大臣を引き抜いてというやり方では、残念な事に、国民の支持は得られない。挙党一致体制を作れても国民の支持を得られないのでは、春の統一地方選でボロ負けして、解散総選挙になる。参議院選挙で負け、統一地方選で負けたら、自民党政権に向かって、今必要なのは解散総選挙ではないかと、さんざん言っていた台詞が、丸ごと帰ってくるのである。

挙党一致体制を作り、かつ、自民党との大連立で、政策協定として自身の訴追の廃止と民主党売国政策を自民党に飲み込ませて、自分副首相に納まり、実務は自民党にやらせるというのが一番利口な手法なのだが、これに、民主党の弱小派閥が従うかどうかというのが、問題となる。

代表選挙での圧倒的勝利が必要なのだが、勝利の先が大連立では、反小沢・反鳩山の弱小派閥は、離党して野党に戻るという行動を取るであろう。このとき、どれだけが離党するかという話になる。衆参両院で過半数が取れるだけの数が残らなければ、casting voteを公明党に握られかねない。

全ては、民主党代議士達に政権担当能力が無い事が原因であり、民主党政権を持ち続けようとする限り、日本の政治の迷走は続く。迷走を続けるか、それとも、解党の危険を覚悟して、政権を担えるまともな政党に脱皮する道を選ぶかという選択なのである。

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