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罵詈雑言って例えば、こういうやつだろ。
北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。
特に「小人（安倍首相）と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌（ピョンヤン）は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。
言い返す気にもなれないことをわかってて
あえて書いているんだろう。
「戦犯旗」の初出はハンギョレ新聞では2013年、中央日報では2012年。2011年以前は「戦犯旗」という単語はこの二紙には一度も登場していないとある。
「旭日旗」「旭日昇天旗」も、1995年以前はこの二紙には登場しない。
「戦犯旗」という造語が登場したのは2012～2013年だが、正式名称である「旭日昇天旗」「旭日旗」が2011年から増え始めており、その翌年2012年に急増、それにつられるように「戦犯旗」が出現している形。
2011年にキソンヨンがヘイトパフォーマンスを行い、それを正当化する過程で「戦犯旗」の発明が2011年～2013年頃にかけて起きたと考えるのが妥当だろう。
表現の自由で人を傷つけてきた柳美里さんが、「表現の自由といえばどんな表現も許される」ことが間違いだと気づいてくれました。週刊ポストの見出しへの抗議です。
『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。
柳美里さんは、時間は掛かっても人は変われることを示してくれました。
実在の女性をモデルとして、国籍、出身大学、専攻、家族の経歴や職業をそのまま描写し、顔の腫瘍を陰惨な表現で描写した小説石に泳ぐ魚をその女性に無断で雑誌に発表した。 その女性の出版差し止めの願いを聞いていたのに、それを無視して単行本化した。出版差し止めの裁判で、柳美里さん側の敗訴が最高裁判所で確定するが、確定後、柳美里さんと新潮社は、単行本の出版を強行した。そんな柳美里さんと新潮社の主張。
Ａさん側の「『朴里花』の存在を作品から完全に削除せよ」という要求は、作品を根底から崩壊させるものであり、「表現の自由」からしても、了解することはできない。なぜなら、「石に泳ぐ魚」は、あくまでも文学作品であり、著者・柳美里氏が、現実に存在する人物、状況等に想を得たとしても、作品自体は、柳美里氏の文学的感性によって抽象化されているからである。
（略）
この小説は文芸作品であり、一般読者が実在の人物と作品の登場人物を同一視しながら読むことはない。この小説は現実から想を得たにせよ、実在人物の行動や性格がデフォルメされ、現実の事実と意味や価値をことにするものとして表現されている。小説の主題は「困難に満ちた〈生〉をいかに生き抜くか」という人間にとって普遍的かつ重要なものであり、被告側が「朴里花」に贈った生の賛歌である。表現の自由は、憲法の定める基本的人権の中で優越的地位を占める。
プライバシーを暴いたうえで陰惨な表現をした相手に、止めてといわれても、それは生の賛歌だと言い訳する姿は、愛と勘違いして暴力をふるうDVと取られかねません。
「表現の自由」からしても、了解することはできない。表現の自由は、憲法の定める基本的人権の中で優越的地位を占める。
週刊ポストには報道の自由がある。内容は、韓国精神健康医学会の調査をもとにした、中央日報の記事に沿っていて、本当のことである。
「石に泳ぐ魚」は、あくまでも文学作品であり、著者・柳美里氏が、現実に存在する人物、状況等に想を得たとしても、作品自体は、柳美里氏の文学的感性によって抽象化されている。この小説は文芸作品であり、一般読者が実在の人物と作品の登場人物を同一視しながら読むことはない。
週刊ポストの記事はあくまでも事実をもとにした報道。医学統計を基にしており、個別の韓国人の疾患と同一視することはない。
柳美里さんは、「10人に一人は要治療、（略）家族、親族、10人います。10人のうち一人は、治療が必要？」と尋ねていますが、初歩的な間違いが2つあります。
1つは統計に対して一例で否定していることです。統計の初歩すら理解できていません。
もう一つは、確率1%のガチャを100回引けば当たるはずなのに、と同じ間違いです。
10人いるときに要治療になる人がいない確率は、それぞれが独立な時、(1-0.1)^10 = 0.3486... 約34% あります。週刊ポストの記事が正しいときに、柳美里さんの家族、親族の場合が起きるのは、ままあります。（もし遺伝性疾患であれば、要治療の人は特定の家系に偏るので、国内の統計結果に対して、親族に要治療者がいない確率は、もっと高くなるでしょう。）
間違った理由で非難することは、相手を不当に貶めるものなので、普通は慎みます。常識のある人なら、すぐに訂正し、相手に謝罪するでしょう。
自由の名の下の表現であっても人を深く傷つける表現をしてはならない、と柳美里さんが気づいたことは、四半世紀と時間はかかりましたが、非常に素晴らしいことです。
人を傷つける表現という点で、週刊ポストと石に泳ぐ魚は同じです。週刊ポストはこの件について、すぐ配慮が欠けていたと謝罪しましたが、柳美里さんは、最高裁判決確定後ですら、表現の自由を盾にしてAさんを傷つけ続けました。柳美里さんが最低限の常識を持つ人ならば、新潮社とともに自らの過去を反省し、彼女への深い謝罪を今後公にされるでしょう。
この夏の恒例、反日運動が一層盛り上がってる。
経済報復卑怯なり！から始まり、経済侵略という言葉に変化し、そして今、経済戦争という言葉がトレンドだ。
その間、日本政府に何らかの対応の変化があったわけではないのに。日本政府は一貫して、懲罰も戦争も何もしかけてはいない。
ただし、一部の政治家が韓国に対して、無駄にガンつけまくっていたのも事実で、韓国側では、これ幸いに、なんだこの野郎やんのか、という対応になっているんだろう。
その一方、韓国政府はエスカレートするばかり。当初のような分析的な視点は消え失せ、いまでは、なんのシミュレーションも事実分析もなく、もはや単なる煽りになっている。
もうすでに韓国政府は客観的には実害がほとんどないことに気が付いているんだろうけれど、ホワイト国除外という言葉は
国際社会では、狡猾な日本にいじめられている無垢な韓国を演出し、国内的には反日キャンペーンをはるのに絶好の言葉だから、
そのネタでぶっ叩けるだけ叩いとこうと考えている可能性が高い。貿易管理上のランクを一つ下げただけで、盗人猛々しいだの、加害者である日本がいけしゃあしゃあと、だの度が過ぎる発言の数々を連日発射。
貿易管理上のランクを一つ下げただけで、なんでそこまで言われなきゃいけないの？というのが大方の日本人の感覚だ。
本当にヤバいと思っていたら、水面下でプラグマティックな対応をするはずだし、
SAMSUNGなど鍛えらえた企業はすでに対応済みとみていいのかもしれない。
ファーウエイをみて何も学ばないなら、そもそも一流企業になっていない。
結局のところ、日本を叩いても安全だからこそ、安心してバッシングができるんだろう。
文大統領もその場のノリで煽っているにすぎず、言葉に事実に裏付けられた重みがあるわけではない。
しかし、そうこうしているうちに、国全体が過剰に煽られて、不買運動の過熱、そして行政すら
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ | Joongang Ilbo | 中央日報
ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。
退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。
日本のメディアや言論人は、韓国ネタで売れるだけ売っとこうという魂胆がみえみえ。
元駐韓の大使だかなんだか知らないけど、連日、似たような話を週刊誌に繰り返し書き連ねている人も見かけるし。
この夏しっかり稼いどかないとなってことなんだろうけど。
はー疲れる夏になってしまった。
これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど
韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。
たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？
あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。
国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、
外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。
パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、
ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じじゃねーか！）」と書かれていました。
これぐらいに盛った”楽しい報道”は普通にするということです。
韓国政府は大統領が完全に国民の敵になる（多くは退任後ですがパククネさんは任期中でした）までは
報道にかなりの部分まで守ってもらえるのです。これは党派性とは別にメディア全体の傾向として。
日本とのレーダー事件にせよ徴用工問題にせよ韓国に住んで韓国メディアの情報に浴していれば
scopedog兄貴がどうしても韓国政府や韓国人の反応を庇いきれないのはこれで、
本国韓国人と日本在住の兄貴ではそもそも得てる情報が違いすぎる。
同じ民族主義が胸にあっても韓国人の認識がおかしいことを兄貴の知性が看過しきれなくなってしまう。
そこを合理化するために異常な論理を構築して叩かれてしまうわけだけど、
歪みの原因は兄貴の知性ではなく韓国メディアにあったりもする。
保守側の朝鮮日報や中央日報は政府にとってまずい情報も書くんだけど（「今回の争いは日本が有利になるかも…」とか）
そうすると「親日メディア」「土着倭寇」とまず読者から叩かれてしまう。
（さらに最近は大統領から名指しで「敵国を利している」という非難があって複数の記事を削除までする羽目になった）
いかがでしょうか？
まあ「韓国民はメディアにだまされてるだけ！」とかそこまで安易な話はしませんが
日本から見て感じる異常性の２、３割はそういうメディアの相違も含まれているのではと韓国ウォッチャーは思うわけです。
この特性によって日本に対する滅茶苦茶なデマや俗説も大量に流布していつまでも訂正されずに偏見や被害感情を育てているのですが
それはまた別の機会に。
経済ニュース見てる諸兄には今更な話だが、日本の大手マスメディアでは米中貿易戦争の影であまり話題になっていない気がするこの話。
そのせいか今の韓国がどれだけヤバくなってるかを知らない人が意外と多そうなので軽くまとめてみる。
韓国、税金が主導した就業者２６万人増加…ほとんどが高齢者・公共雇用 | Joongang Ilbo | 中央日報
第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3％に | ビジネス短信 - ジェトロ
韓国財閥に減益の嵐、サムスン、SK、LGと軒並み（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて１００万件超 | Joongang Ilbo | 中央日報
以上の記事をまとめると
・製造業は半導体バブルの終了＆中国向け輸出が激減したおかげで壊滅的
こんな感じで誇張抜きに「ヤバい」としか言いようがない状況になっているのである。
そしてこんな状況にトドメを刺そうとしているのが誰あろう文在寅大統領である！
これは日本でも報道されていると思うが、文大統領はもともと非常に左寄りの大統領である。
そのため文大統領の経済政策は基本的に「アンチ財閥・アンチ金儲け（＋労組マンセー）」で出来ている。
この姿勢自体が悪いとは言わないが、いまの危機的な韓国経済にとっては息の根を止めるに等しい政策としか言いようがない。
・最低賃金の大幅引き上げ → 人件費増加に耐えられず雇用が激減 中小企業や自営業者は人を雇えず廃業へ
・法人税の引き上げ → 企業は一気に脱韓国 海外投資が過去最高規模へ
・不動産購入の規制強化・価格上昇の抑制へ → 不動産投資で儲けようとしていた大家は返済できない負債抱えて瀕死
・強硬な反原発方針で国内の原発を停止 → 黒字だった電力会社が大赤字へ 電気料金の値上げは必須（なお原発輸出政策は継続中）
・ゆるゆるだった財閥の監査を強化 →アシアナ航空やサムスン電子などの大企業の粉飾決算が次々と明るみに
・金融機関のローン審査が緩すぎるのが負債の増加の原因だとして融資規制を強化 → 中小企業・自営業者の延滞率大幅アップ＆資金が借りられずヤミ金や高利子ローンへ流れ負債額がさらにマシマシ
上でも触れたが、韓国の家計負債額はかなり危険なレベルに膨れ上がっており、韓国版サブプライムローン危機の前夜とも言われている。
文政権も一応これに対応するための政策はおこなっているのだが、それがことごとく裏目に出ているのが現状だ。
中小企業・自営業者が金融機関から借りている負債額があまりに大きいため、安易な融資を減らすようにとしたが、景気が良くない中でそんなことをされたら借りる側には死活問題である。
結局高金利なところから借りるしかなくなり、借金はますます増えていくという悪循環に陥っている。
もちろん融資規制や監査の強化などそれ自体は悪いことではないが、ただでさえ経済にとって好材料がまったくない中でそれやるか？という話で…
こういった経済界からの批判（と悲鳴）にもめげず、「我らが韓国経済は大成功している」と高らかに宣言した文大統領。
韓経：文大統領「我々の経済力に自信を持ってよい」 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sinseihikikomori.com/2019/02/blog-post_16.html
ただ、その時韓国では入国遅延でリハーサルをキャンセル（リハーサルを特別に見れるイベントとかだったと思う）したりしてめっちゃ叩かれた。
さらに日本には5日間滞在しててその比較でめっちゃ嫌われてる。
日本が目当てで韓国は東南アジアへの経由地なんだろ？（公演の順番が日本→韓国→東南アジアだったかな？）って。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=232398
つまり韓国より日本を優遇したので韓国人からわりと恨まれてる。
まぁ元々アリアナ自体超有名人だからアンチもいっぱいいるんだけど。
ここでは、レーダー照射事案での防衛省の対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点にしません。
「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。
台風で被害が出たとき、「原因は台風なんだから、政府の防災対策を検証しても無意味だ」と言う人はいません。
それに近い感覚で「各国は自国の利益のために動く。『そういうもの』なんだから、日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分の価値観です。
さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省の対応」に絞って考えます。
もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているかも不明です。
一方、「低空飛行」問題については、防衛省が動画を公開したこともあり、基本的な事実関係は、ほぼ明らかになっています。防衛省の対応について外部からでも評することが可能なはずです。
また、1月21日に防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。
末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。
韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。
一般的な軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日に防衛省によって主張されています。
(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意が必要です)
そもそも、「威嚇されたからレーダーを照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。
韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。
(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)
しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省が示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。
韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています。
防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論をしました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。
本来なら、「低空飛行」はまともにとりあわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。
…というか、「韓国が問題をすり替えようとしてくる」ことぐらい、過去の経験から、わかってたと思うんですが。
防衛省が12月28日に動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています。
このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶と航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています。
しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。
この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。
公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から、防衛省の主張を伝えます。しかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。
国際世論へのアピールを考えたとき、公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。
その間、韓国国防部は、1月4日の動画で「軍用機には適用されない」と反論しています。防衛省から、それに対する反論は1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日に実務者協議があったというのはありますが)。
国内メディアの報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けます。しかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。
「国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論と国内世論に齟齬が生まれる」という事態を生みます。
これは、非常に由々しき事態です。「国民が国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います。
このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています。
防衛省は12月25日に「低空飛行」への最初の反論をします。その中で、「国際法や国内関連法令」という言葉が登場します。
これに対しては、すぐに韓国メデイアから「国際法と国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。
(本来、国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)
それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます。
この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています。
すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります。
つまり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。
そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。
実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。
難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります。
おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います。
北朝鮮の「瀬取り」監視のために、朝鮮半島周辺海域の監視が重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。
上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます。一言で言えば「何がしたかったかわかりません」
(12月25日の時点で、「150ｍ」の根拠が国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)
以上、「低空飛行」問題に対する防衛省の対応について語ってみました。
もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています。
韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます。
さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています。
こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本の国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。
「本番」の敵は韓国とは限りません。中国・ロシアは、国力･軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。
…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って！」と応援するしかないんですけどね。
基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道も記述しました。
＊
両国が６５年の協定締結にいたるまで交渉は１４年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については１９５２年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの８項目について双方の激しい攻防があった。このうち５項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。
＊
この過程で日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金の支払いは日本から補償金を受けた後、韓国内で処理することができる問題」とし、国が賠償金を受けて被害国民に分けると主張した。国際法的に通用する「一括補償協定（ｌｕｍｐ－ｓｕｍ ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」方式だった。６１年の交渉で韓国は具体的に強制徴用被害生存者１人あたり２００ドル、死者１人あたり１６５０ドルずつ計３億６４００万ドルを決め、日本に要求した。
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も | NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667871000.html
海自、韓国での観艦式不参加へ＝旭日旗掲揚問題こじれる（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000073-jij-pol
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり - 産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020029-n1.html
海自、韓国での観艦式不参加へ＝旭日旗掲揚問題こじれる：時事ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2018100500648&g=soc
韓国与党「旭日旗を誇る日本、永遠の二等国」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000019-cnippou-kr
