はてなキーワード: 不景気とは
不景気で破産も少なくないだろうし、こういう暴露ブログをチラホラ見かける
管財人や綱紀懲戒委員や判事や書記官の不法を訴えたとき、裁判所が自らの任命責任を認めるようなマネは絶対しないと決めているのではないのかね?
さすがに、法改正の基礎となった重大少年事件記録を地裁が廃棄したときは、批判を重く受け止め検証するとしたものの
裁判官がした当事者陳述の偽造などは全く見ぬふりをしているようである
最高裁から独立した憲法裁判所がないのだから、公正な裁判を行わずとも裁判所に何の不利益もないこともあるだろう(判事弾劾制度も事実上働いていない)
弁護士らや学者は独立の憲法裁判所を求める活動もしていないのだから、最高裁統一審議団のようなものに洗脳されているのではなかろうか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI(なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当)をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします(今はそうです。)。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給<需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給>需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨(ユーロ)は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること(これを「金融政策の独立性」といいます。)、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化=「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17%にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな?
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」(欧州為替相場メカニズム)に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント(日銀もそれを目指している)とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って?【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和(QE)という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する(代わりに国債を買い取る)
量的緩和(QE) → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め(QT) → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例:NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2%
2021 4.7%
2022 8.0%
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い(コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった)
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例:日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和+マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退(リセッション)するから金利を下げるのでは?と言われている(アメリカはリセッションしないもん!って言ってるけど)
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想(特に投機筋がやりすぎた分戻す)
再来年にはもっと戻るだろうと言われている(まだ不透明だけど)
(一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど)
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス(?)
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う(この冬)
・金やビットコインを買う(この冬)
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4%増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした(株は素人すぎる)
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話(難しくて説明する自信ない)
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ!」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな!金を貸すな!国債かって大人しくしてろ!失業しろ!と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
MMTから言えることは本当に広がりすぎているが、一番基本となる部分は「自国通貨建て国債で自国政府は財政破綻しない。外貨借金とは別物。」だ。これは正しいだろう。
ただし、国債発行して財政出動しすぎると輸入が増えて外貨借金が増えて外貨借金からは財政破綻する。完全に無関係ではない。最も、政府の緊縮で不景気にしたら企業が保身に入りどんどん産業が劣化して輸出できるものが無くなっていくというのがこの30年。
だけど、財政で政府が全部面倒見ていけば政府がデカくなりすぎるし、腐敗が入る余地も出てくるし、産業が劣化する恐れもある。
最も反ケインズ主義だと、一度不景気を迎えると二度と景気が回復しない。後近視眼的な費用対効果にとらわれるから、基礎応用研究が滅びるし、産業が劣化する。
MMTについても、大事なのは自国通貨建て国債と、外貨借金は別物だと勘破したことだ。
産業劣化してるのに国債発行して財政出動しすぎると、輸入が増えすぎて経常赤字となり、外貨借金が増える懸念はあると完全に無関係ではない。だけど、あくまで別物。解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
「政府が何をして、何をしないべきか」は永久に探り続ける必要があるからな。
どうなるかわからない基礎研究とか、世界を席巻し得る技術だとか、もしなくなると大変になる資源とか、無料で提供したほうが良いダムとか道路みたいなインフラは国が金を出して支援する必要だろう。
だけども、もう利益が見えてきた技術などは民間にやらせたほうが良い。同じ技術でも国が支援したほうが良い段階と民間が出したほうが良い段階は変わってくるから。
法律だってそうじゃん。何でもかんでも上から雁字搦めにすると工夫の余地がなくなるけど、殺人とかそれこそ内乱だとかはガチガチに対処しないとならない。じゃあ、どこは自由にして、どこは法律で縛るべきかの基準ってはっきり線引できないよね。
権利と権利が衝突したら調整するために権利を最小限制約して最大幸福を狙うという公共の福祉からの一般論は言えるけどさ。
自由にすると色々民間で工夫の余地は生まれるけど、何もしないと一度不景気になると不景気を永久に続けるし、税制フラットだと金が滞って不景気になるし、どうなるかわからない科学技術に金を出す人がいないからどんどん科学技術と産業が衰退していく。
幸福な家庭に生まれてきた子供たちがそれで不幸になる可能性まで考えた上でお前は自分で産むって選択したんだろ?
きっとお前が大好きな自己責任じゃん
嫌なら産むな
俺はきっと産んでない奴を含めた老人を今税金で支えているんでね、不本意ながら
だからそういうもんだとしか思わないしオマエはガキに高い税金払わせるように調教して馬車馬のように働かせろよ
そもそもずっと言われてきたことを解決するためにオマエはどこに投票した?韓国カルトとべったりの自民党?下野してから安倍は統一教会と距離を詰めたらしいけど、そこでまた政権交代させれたら今とは違う世の中になってたよね?歴史変わってたよね?
天皇に土下座させようというカルトが日本人を繫栄させるような政治させるとでも思ってたの?知らなかったですますなよ?池沼答弁のごはん論法公文書改ざん統計偽造アベノミクスで不景気その他もろもろはわかってたよね?
オマエに少子高齢化をなんとかしようと都度政権を交代させようという気概はあった?それとも民主時代の3年だけで少子高齢化になったとか思ってる?
あと子供産まない分環境にやさしいんだからその分のエコポイントを子持ち様は独身者に払っとけよ
まあとにかく風俗に行くなら18歳に限るわwわいの娘でもおかしくない子がチンポしゃぶってると思うと興奮するわ
ガキ産んでほしければあてがえよ
東京郊外に住んでいる。
23区からは離れているだけあって、自宅周辺は地方都市の住宅街と同じような景色だ。
公園があり、川があり、家があり、コンビニがあり、駅があり、学校がある。
緑地も点在していて、23区内とは緑の量が圧倒的に違う。
そんな地域なので、毎年夏になると公園や川に生えている草が定期的に刈られていた。
公園なんかは市が管理してるので、多分市が委託した業者なんだと思う。
だいたい夏のあいだに公園は夏の盛りと暮れ頃のに1回ずつ、川は真夏と秋に1回ずつくらいの頻度で草刈りされる。
公園は芝生というよりは草むら状態になっていて、ひどいところだと大人の腰くらいまで草が伸びていた。
そのうえ、増田家の周辺には超でかい公園が1つと小さな公園が5つほどあるが、
他は未だに放置されているし、当然川のほうもまだ草がボーボーだ。
また、管轄が違うと思われるが、最寄り駅のホームからは芝生になっている斜面があり、
そこに低木で駅名をかたどったものがある。
こちらも周辺の芝生が低木と同じくらいまで伸び切ってしまい、未だに埋もれたままだ。
だいたい夏のあいだに1回くらいは刈られて文字が見えるようになるのだが。
いくら真夏で利用しにくい時期とはいえ選択肢が最初から無くなるのは正直痛い。
というかもう10月だぞ。だいぶ涼しくなって公園遊びがしやすい今の時期に至ってさえ、
どうしてこんなことになってしまっているのだろうか。
なんか書いてたら市に怒りが湧いてきたな。
あるいは国か?国が悪いのか?政治が悪いのか?
やるべきことがやりきれていないとかそういうことなのか?
俺は馬鹿だからよくわかんねえけどよう、子どものことを大切にしない国に未来はないと思うんだよな。
お偉いさん達からすれば未来なんてどうなっても構わないってことなんだろうかね。
最初は「なんだかなあ」程度のエントリーのつもりで書き始めたのに、
こんな着地に至るとは自分でも思わなかったよ。
ちゃんと統計取ったわけじゃないから結局お気持ちでしかないんだけどさ。
ここ数年で感覚値は確実に増えてる。
電車、スタバ、その他あらゆる場所でうるさいガキに遭遇することが。
この辺が理由かなっていうのを挙げてみる。
まあ正直この観測自体が俺の認知の歪みっていうか更年期障害的なものなのかもしれない。
若い時よりも耳がうるさいガキ特有の甲高い音に敏感になったとか、単に堪え性がなくなったとか。
実際ガキがうるさくなってる説。
「外で騒いじゃいけません!!」って親がちゃんと命令してない説。
車の排ガス規制がロクになかった頃に生まれた奴って、排ガス中の水銀だか何だか吸い込んで脳にダメージが蓄積するらしい。
そんな感じで、ガキをうるさくする化学物質やら何やらが空中を飛び交ってんじゃないかという説。
まあ反ワク5G並みの陰謀論だわな。
この問題について考え始めた時、最初に観測的にはこれなんじゃねって思った説。
「子供は国の宝だからちょっとくらい良いでしょ」みたいな、子持ち特有のガメつさっていうか。
「お客様は神様」ってのはこっちが言うから意味があるのであって、お前が言うんじゃねえよって。
「子供は国の宝だから」ってのはこっちが言うから意味があるのであって、お前が言うんじゃねえよって。
たぶんうるさいガキの比率なんて昔も今も変わらないんだ。
ただ、昔は専業主婦が一家に一人いて、うるさいガキは家の中で雄叫びを上げていた。だから周囲に迷惑はかけなかった。
ところがどっこい、女性の社会進出やら不景気やらで全員の賃金が下がり、専業主婦なんて雇う余裕のある家はガッツリ減った。
そうなると、うるさいガキを家に一人で置いておくわけにはいかない。外に連れ出すことが増える。
その結果、うるさいガキを観測する機会が増えた。
うんまあ、この説だとしたらさ、親御さん、あなた達は悪くないよ。
でもさ、せめて貴方の製造物が周囲に騒音を振りまいた時には速やかに黙らせるとか、
そもそも静かな環境を求めている人が多い場所に連れてこないとか、
そういう心遣いくらいしてくれても良いんじゃないの?