  |
はてなキーワード: 不当廉売とは
侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
https://cpplover.blogspot.com/2019/11/blog-post_17.html
https://ezoeryou.github.io/blog/article/2019-11-17-insulting-job-offer.html
（元記事の人はわかってて書いているのだと思うが、一応業界の事情を補足しておく。）
仕事の量と質に見合った金額ではないという主張には同意するが、実際問題として大学の非常勤講師の報酬／給与の相場は、ここで言われている額からかけ離れたものではない（月2.7万は安い方だとは思うが）。それゆえ、オファーした側は特別「侮辱的」な額を提示しているわけではないし、失礼な依頼だとも思ってないだろう。
なぜ非常勤講師の給与／報酬額が（常識的な感覚からすれば）極端に少ないかは、制度の歴史的な経緯で説明されることが多い。本来非常勤講師は、自校の教員だけではカバーできないような幅広い教育を学生が受けられるように、主に他校の専任教員を招待して講義してもらうという制度だったようだ。招待される教員は自身が所属する大学から十分な給与をもらっており、また自分のところの大学でも同じように他校の教員に非常勤講師をお願いするという関係上、わずかな額面であってもオファーを受けたのだろう。そうやって制度が回っていた時代があった。
しかし現在では事情が違っている。いまでは他大学の専任教員よりもむしろ、いわゆるポスドクが専任の職を得るまでのつなぎとして非常勤講師をすることが多い。専任になれなければ、そのまま一生非常勤講師の掛け持ちをして生活したり、可能なら別の職種に就いたりする。
別の定職がないかぎり安い額面だと当然辛いのだが、非常勤講師のなり手が減ることはない。なぜかと言うと、専任教員に応募するための要件として「大学での教育歴」が求められるのが普通だからだ。要するに、専任教員を目指すポスドクが足元を見られて買い叩かれる構造になっている。
そういうわけで、待遇が悪くても供給量が減らず、結果として給与／報酬も上がらない。この問題はアカデミア業界の関係者全員が理解しているだろうが、供給側から、つまりポスドクや万年非常勤講師の側から変えていくのは難しいだろう（個人的な考えでは、どれだけ足元を見られようとも酷い条件の仕事はすべて断れと思うが）。オファーを引き受ける人間が「まともでない」わけでも「山師」なわけでもない。わかりやすい搾取の構造が出来上がっているのだ。
非常勤講師の待遇の悪さの責任は大学運営側にある。だが、財政難を理由に何も改善しようとしていないのがほとんどの大学の現状だろう。少子化や文科省の悪政が言い訳として持ち出されるのが通例だが、例えば、非常勤講師に比べれば圧倒的に高給取りである常勤教員の給与や退職金をカットして非常勤講師の給与／報酬に充てるといった対策が検討されることはまずない。多少の良識があれば、財政難は極端な待遇格差があることの正当な理由にはならないということがわかるはずだが、大半の常勤教員や理事はこの問題について見て見ぬふりをしている。
ついでに言えば、ある大学の専任教員が別の大学の非常勤講師をやるというケースはいまだに少なくない。ポスドクと違ってどういう動機で引き受けているのかわからないが、純粋に供給量を押し上げているという意味でこの買い叩き構造に実質的に寄与している。「労働力の不当廉売」としてまず非難すべきは、ポスドクや万年非常勤講師ではなくこちらだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20190215180442
同人値段の事情とか詳しくないけど、もちろん値段は自由という前提の上で、
ぶっちゃけ完売しても明らかに印刷代が元取れないような値段で頒布するほうが不当廉売的アレになりそう
商業だとコスト構造が違うからもとが取れるけど、同人だとだいぶラインは変わるわけで。
不当廉売で頒布する人がいると、不当廉売で頒布する圧力が暗黙の了解で掛かって本作れなくなる人が出るとか想定するんだけどなあと
「他の作者様の値段にかかわる」っていうなら、そっちのほうが問題な気がする。
まず、出発点となるのは契約の自由だ。契約の自由があるので、原則として価格設定は当事者同士できめてよい。それの例外となるほど、無償で仕事をするのは悪いことか、ということが問題になる。
まず、公正取引法で不当廉売（正当な理由なく原価より低い価格で販売すること）は禁止されている。不当廉売が禁止されているのは、それが長期的に維持不可能だからだ。
もともとのきっかけはアメリカのスタンダードオイルの行動による。以前、町に数えるほどしかガソリンスタンドがなかった時代のこと。全米ネットワークを持つスタンダードオイルは、ある街に、原価割れの激安価格で攻勢をかけた。スタンダードオイルは全米のネットワークを持つので、その街での赤字にも耐えられたが、地元のガソリンスタンドは、原価割れの価格に耐えきれずみな倒産した。そうなると、その街の消費者はスタンダードオイルで買うしかないので、スタンダードオイルが相場より高い値段を設定しても、払わざるを得ない。これを様々な街で続けることで、スタンダードオイルは強力な独占力を持ち、大きな利益を上げた。
ライバルつぶしのための不当廉売は、長期的に消費者に悪影響をおよぼす。ただ、大阪での無料デザイナー依頼など、ネットで話題になっている事例は、ライバルをつぶしてそのあと高値をぼったくってやろう、という意図のもとにやられているものとは思えない。他のクライアントでも使えるような実績を作るため、最初は安く請ける、というのは契約自由の範囲内で、公正取引法で規制されるべき筋合いの話ではない。
無償で仕事をするのは、「相場を下げる」からしてはならない、という議論が、デザイナーなどを中心にみられる。これは、中世のギルドなどで見られる議論で、契約の自由や職業選択の自由がある現代では通用しない。無償で仕事をすることで、デザイナーのクオリティが下がり、最終的に社会のデザインの質が下がったとしても、そのこと自体を否定する根拠はない。社会は移り変わるもので、デザインのクオリティも移り変わるべきものだ。もし、デザイナー団体が価格規制をしたら、談合と呼ばれ公正取引法違反になる。
いや、起きるかどうかは別としても、オリンピック系の公共事業ってまだ始まってないから。これから。
起きてみないとどうなるかはわからん。
その上でな、６年間好景気をおこせれば十分だろ。末永く続く好景気なんてできるわけがない。
問題は、その間に、ちゃんとした経営者がちゃんとした会社を伸ばせるかどうかだよ。
金融を引き締めしろってのは、無計画な人間にカネを貸すなって意味であって、低金利で金を貸すなって意味じゃない。
負けるのが悔しいからって、金を借りて不当廉売する経営者に金を貸されるのは迷惑だって話だ。
ようするに、みんなでちゃんとした経営者を選んで、応援しろよ。ブラック企業の経営者はホワイト企業の経営者を潰す。
何がブラックで、何がホワイトかは、自分たちで決めなくっちゃいけない。給料は安いけど夢があるとか、給料は安いけど社長がいい人とか
全部 自分たちの選択次第だろ。
それと、中小零細の救済は別な話だ。それはそれで、また考えなくっちゃいかん。
