はてなキーワード: 万世とは
人生100年時代における結婚と家族 特 集 ~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04_tokusyu.pdf
っていう、統計好きにはたまらない資料100ページ超えよくばりセット
気になった所まとめ
5ページ目
注目したいのは20代までは結構差はないこと、30代から差がすごい
9ページ目
このグラフ好き
初婚件数減りすぎ(39万件)
これって結婚という制度から離れてるのか、恋愛や共同生活から離れてるのかわからんね
11ページ目
好き
未婚者増えたけど既婚者のほうが多いよね、というのがよくわかる
不詳ってなに?
13ページ目
好き、でも見づらい
いずれ越しそう
ところでこどおじはどこに該当するの?
サザエさん型の家族はもう7.7%爺婆が孫と暮らせる確率低すぎワロタ
16ページ目あたり
こんな指標があるんだ〜
結構生きるよね
女90男85と見ておけばいいか
18ページ目
意外と主婦多くね??
ちょっと意外だけど、昭和60年代でも、共働き718万世帯もある
20ページ目
このグラフ嫌い
まず女性に限ってること
それにしてもフルタイム働いてる妻が20〜30%しかいないのすごいな
25〜34歳が一番少ないから、ここでそもそも正社員ルートから脱落してるのがよく分かる
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これ好き
未婚女性の年収を知りたかった、それによって問題が性別にあるのか子育てにあるのかが分かる
400万円以上40〜44歳でみてみるか
・既婚女性 15%くらい
・未婚女性 25%くらい
・既婚男性 65%くらい
・未婚男性 38%くらい
未婚男性と未婚女性はかなり条件が近いと思うんだけど、13ポイントくらいの差がある
これは確実な性差だと思う
既婚女性と未婚女性でも10ポイントくらいの差があるから、性の問題と子の問題は同じくらい存在しているのかも?しらんけど
40〜44歳、既婚女性の年収100万円未満 → 33%くらい
こうみるとやっぱり男性が稼ぐべきという風潮は残ってるんだなと
30〜34歳でも大差はない
これ多分だけど、男性の方が歳上である件数が多いからってのもありそう
25ページ目
夫の稼ぎが悪いほど妻も働いてるのでは?的な統計
夫が200万未満でも妻が働いてないケースが結構あるのが闇深いんだけど、これ逆に資産家なのか?
300万円代なら大体妻が働いている率70%
1500万円以上でも妻が働いてる率56%(30代なら40%)
悲報:1000万円の夫を捕まえても専業主婦に慣れる確率は半分以下
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30年で1.5倍っていうんだから全然増えてない、国民性かね?
母子家庭の平均給与 200万円(正規雇用の場合305万円) 闇深
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同居人あり40%くらい、親が27%くらい
20代以下が30%くらい
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貧困度が高すぎる
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エグい
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俺のことか
え、逆に寂しくない人すごくね?
あと既婚者でも寂しい人多いんだけどそれは
挨拶をする程度以下
半分ずつ分担派は年々増えている(男女とも)
最近は50%くらい
一方で「妻に丸投げ」派は案外減っていないし
「夫が多くやる」派は極小
どちらかというと「妻100%」が「妻+外部サービス+夫」になった感じ
まあでも徐々に良くなってきてると思うよ
42ページ
日本やべーって話だけど、韓国も似てるので個人的には地域性だと思う
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妻が夫の両親の介護の面倒をみなくなってきている
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1位 息子
2位 夫
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明治時代のほうが高かったという話
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これも似た話
49ページ目
僕はなしです
なんだかんだ言って7割以上はよろしくやってんじゃんね、ならいいじゃん
前にどっかで書いたけど
自然にパートナーが出来るのが1/3、マッチングアプリとか使ってパートナー作れるのが1/3、それ以外が1/3みたいな感じだ
50ページ目
未婚女性は0人という人が24%しかいないから、喪女はだいぶレアだと思われる
未婚男性は0人という人が37%いるので、そこそこ居る
あと1人っていうのをどこまでカウントしてるのかも気になるけどね
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ほんぺん
案外少ない
どういう・・・?
減ってないw
こちらも減ってない
20代で全部決まってるんやなって
53ページ
なかまやで
この人達が出来るだけでだいぶ違うと思う
いい人が居ない、縛られたくない が多い
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案外多いね
60代男性 42.5%
案外少ないね
せやろな
65ページ
そこそこいるね
81ページ
俺は興味ないけど該当者はありそうなネタ
85ページ
これ面白い
「男性は外で働き、女性は家事をするべきだ」の賛成が男女で一致している
反対は女性の方が少し多いけど、思いの外男女で価値観は一致している
つまり男性が無理やりやらせているというよりは社会的にそういう空気になってるんだよね
これを変えようとする人らは大変だろうよ
ただ「仕事をセーブしたくない」と思ってる女性は男性より2割くらい多いっぽい
86ページ
これも面白い
「女性が◯◯すべきだ」って思ってる人、60代でも3割前後と少ないんだけど
89ページ
94ページ
これ好き、なかなか出てこない情報
100人未満 48%
数百人規模 27%
1000人以上 25%
100人未満 36%
数百人規模 31%
1000人以上 32%
なるほどなぁ
99ページ
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2~3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人=125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円(配偶者控除)〜150万円(配偶者特別控除)の壁に収まるようにパートなどで働く(or働かない)という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除+配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除+配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション(Ⅰ)
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ? これは一体?
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料(厚生年金負担の負担増)は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ?
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい?
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない(あるいは隠している)のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる(片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る)カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦(たいていは主婦)をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う(確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい)。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く(あるいは働かない)」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら:
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体(1722万世帯)のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働(週35時間未満)しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ(2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf)。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除+特別控除を受けているのは1100万/1722万=全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%=80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減+年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない! 負担が一切ないなんてウソだ!」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、(当然ながら)同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば:
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話(しかも金額も財源もウソまみれ)を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ? 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか? 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む(あるいは他人に思い込ませる)ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか? お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと(特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか)に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは(たとえばリベラルを嘲笑できる)「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?」のくだりだけなのだけど…(省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください)
最近のはてなの野党もうあかん、、みたいな論調に嫌気がさしてきた。
はてなでこれだと、もう共産党の党員にでもならないとちょっとだけ左寄りのオレも居心地がわるいのかもしれない。
ところでみんなは政治学のメジャーな分類では日本は一党優位政党制ってカテゴリになるって知ってた?
一党優位政党制のWikipedia転載するけど、これそのまんますぎて怖くないかい?
サルトリって人が昔に日本を分類したんだけど、当時は中選挙区制が原因って言われてた。
でも小選挙区にしても全然変わらない、政権復帰してさらに強力になるところまでテンプレそのままで気持ち悪いわ。
テンプレにハマってる人はぬるま湯多数派で気持ちいいんだろけど、ちゃんと頭使ってみんなでお国のこと考えようぜ。
あと、公称820万世帯の創価学会が政権入りしているのに、低投票率ってことのやばさももうちょっと考えようよ。
投票しても。。みたいな議論があるけど、結果的に創価学会の組織票の価値がどんどん上がってるだけで創価学会の仲間みたいなもんだよ。
比例で700万票獲得してるから、投票いかないやつらのおかげで実質1400万パワーに強くなってるぞ。
一党優位政党制は、野党が国民から疑問視されることにより成立する。弊害として、国民が惰性で与党に投票し続けることにより投票率が低下する。低投票率は国民がある程度政治に満足している結果でもあり、それ自体が悪いわけではないものの、与党系圧力団体の組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右されやすくなると言える。
また、与党のみが政治における現実の全てを受け入れることによりイデオロギー的立場が曖昧になったり(党内の議員同士で考えが大きく矛盾していることも珍しくない)、特定の業界と癒着したりするなどの問題を引き起こす。
一党優位政党制は一党独裁制やヘゲモニー政党制とは異なり、政権はあくまでも民主主義的かつ公正な選挙で選ばれるため、政権交代は理論上起こり得るし、実際に起こることもある。しかし政権交代を達成した野党(新与党)の政権運営は、そのノウハウが無いため稚拙であることが多く、短命に終わるばかりか次の選挙ではその党が一層疑問視され、政権復帰を果たした与党による一党優位政党制がさらに強まる傾向にある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%85%9A%E5%84%AA%E4%BD%8D%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%88%B6
今共産党が表現規制の問題でオタクから総スカンをくらってますよね
で、思ったんだけど、ここで立民でも国民でも「ウチは表現規制はぜったいしません!」と大々的に発表すれば、
一気にオタク票が集まるんじゃないかと思うんだけど、なんでそれをしないんだろうっていうね。
もちろん、「TPOや公共表現や年齢制限などのゾーニングは別問題として議論…」ってのは、注釈としてあっていいと思うし。
これを一部の議員はともかく、党戦略として行わないってことは、オタク票を軽視しているってことだよね。
でも、実際のところオタクって票田としてどれくらいのポテンシャルをもってるんだろう?
「表現規制反対を党戦略として打ち出したことで投票する理由がそれなりにありそうな層」ってことで考えよう。
もっと簡単に言えば、今回の騒動で「改めて共産党はねーわ」って感じた層(かつ、投票に行く層)。
これが具体的に何万人くらいいるんだろう?
単純にコミケの合計動員数が75万人くらいいるわけで、重複を考えても少なくともそれくらいは見積もっていいと思う。
もっと広く考えると1994年のジャンプの発行部数は653万部で、ドラゴンボール、スラムダンク、幽遊白書で育ってきたよって大人が653万人はいるわけですよ。
そんで、よく票田として言及される対象に農協があるけど、農家をやめた人も含む農協の正組合員で425万人、現時点の農業従事者は150万人程度にしか満たないわけ。
ちなみに日本の一大産業である自動車関連産業(部品関係とかディーラーとかも含む)の就業者数で542万人、
公明党のバックである創価学会の会員数は「公称827万世帯」だけど、実態としては200万人くらいだと目されている。
これらの数字を考えても、オタクの票田って決して無視できるようなものではないと思うんだよね。
俺だってそこまで胸張ってオタクと言えるようなもんじゃないけど(漫画・ゲームは買ってるけどアニメはここ数年見てないし)、
直接自分の生活に関係なさそうな夫婦別姓や憲法改正より表現規制反対のほうが個人的にはプライオリティーが高いわ。
何が言いたいかっていうと、枝野か玉木は一刻も早く「表現規制にははっきりと反対、児ポだろうが犯罪だろうが非実在で被害者不在の表現は、少なくともエビデンスなしに感情論で規制したり、世論の操作で自主規制を促したりしない」と明言してくれ。
先にそれ言った方に票入れるから。
年収400万ちょっとでマイホームじゃないのに複数ローン?がある状況って何?
車?奨学金?どんな生活して借金背負ってるの?月々の返済金額は?
家計管理してたなら、食費どれくらい?通信費は?家賃は?自分の小遣いと嫁の小遣いはいくら?
東京で住宅手当なしの収入400万世帯が専業主婦は厳しいと思うけど、地方なら専業主婦でも家買えるレベル。
うちは地方暮らし400万いかないくらいだったけど子供2人いて普通に家買ったし車は中古だけど一括で買ったんだよなぁ。
子供に習い事はさせられてるしなんなら一緒に習い事して、貯金も増えてる。
子供を引き取った場合は協力を求められるほど近くに実家があって、マイホームもないのに複数ローンもちってのが全然わからない。
奨学金なら就職後数年実家暮らしして返しておけよと思うし(奨学金返済中に出ていけと言われるような関係性なら子育ても協力的とは思えない)、車ならローン使わないと買えないようなもの買うなよと思う。
お祝いとしてもらった金額が50万なの?お祝い返しして50万なの?(出産祝いとしては100万もらったってこと?)
50万ってわりと多いと思うんだけど誰からもらった祝い金?
純粋に50万溶かしたなら使いすぎ感はあるけどお祝い返しして約25万になってたのなら溶かしたってほど溶かしてないと思う。
うちは出産準備や育児用品だけでけちってけちって軽く15万ほどはかかってた。
出産祝いいただいて、ブランドのベビー服買って食事会開いて祝ってくださった人をもてなすって、お祝い金の使い道としてそこまで間違ってるようには見えない。
乳幼児連れでランチ豪遊三昧がそうそうできるとも思えないんだけど、元嫁は友人との食事でいくら使ってたの?
その友人はお祝いをいただいた人ではないの?
それに出産祝いって検索したら産婦に贈る品もたくさん出てくる。
それって出産祝いには赤ちゃんに対してだけでなく、産婦も健やかに幸せに過ごせますようにって気持ちがあるからだと思う。
私が子供(男)に出産祝い渡して、嫁が産後整体に通うのに使いましたとか、お祝いに豪華な外食しました、エステに行きましたって言われても出産お疲れ様そしておめでとう!存分に癒されてね、としか思わん。
実際私も夫からの出産祝いとして医療脱毛やら温泉やら行かせてもらったわ。
使い道がギャンプルとかならドン引きだけど、産婦が自分のために使うのがそんなにおかしいとも言えないんじゃ?
そして養育費についてなんだけど、離婚すれば嫁にかかる費用は不要となりそれだけでも軽く4万はあるだろうし、一人暮らし用の家に引っ越すもしくは実家暮らしになりゃ15万は無理でも10万ほど家計に余裕ができるでしょ。
どう見ても家計管理は主もうまくないと思われるのに一方的に元嫁の金銭感覚批判とか、(書いてある内容だけでは)出産お疲れ様の気持ちが見えないところとか、養育費を決める際も支出を減らすこともせず頑なに算定表中央値から譲らないところとか、そのわりに目の前で笑顔を見ることのできる誕生日だけ物で釣って満足感を得ようとするところとか、全然理解できない。
子供に会わせないと養育費は渡さないと脅してくる人間に対してはそりゃ他人行儀になるよなぁ。
子供が笑顔で接してくれて懐いてくれりゃそれで主は幸せなのかもしれないけども、子育てってアンパンマンのプレゼントあげるだけじゃ育たない。
元嫁と連絡とれるなら、離婚の話し合いの最中でも、今困ってることはないか、必要なものはないか、服や靴を買って送ってもいいかと聞くとか、図書カード送るから絵本でも買ってあげてほしいと頼むとか、いろいろできることはあっただろうに。
元嫁憎しで子供巻き添えにしても構わないって態度が透けて見える。