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はてなキーワード: マイナス成長とは
スタグフレーションは供給側が減っている問題であって、他国がマイナス成長か否かは関係ありません。
スタグフレーションの例としてあげられるのは石油生産諸国の戦争で石油の供給が狭まったとか、外貨借金が多くて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が崩壊したとかです。
なお財政破綻は自国通貨借金では起きず、外貨借金で起きます。財政出動すると景気が良くなるため輸入が増えやすくなり、
国際収支の経常赤字になりることで外貨借金が増えるという副作用が有りますが、日本みたいにバリクソ経常黒字を出している状態では関係ありません。
もっとも、バブル崩壊後に企業が高貯蓄、低設備・研究投資の元、政府が財政均衡狙いで大学や公設研究所の予算を減らして萌芽・基礎研究がなくなれば、
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 53 | 8358 | 157.7 | 49 |
| 01 | 46 | 3426 | 74.5 | 38 |
| 02 | 39 | 2510 | 64.4 | 40 |
| 03 | 21 | 1688 | 80.4 | 56 |
| 04 | 33 | 2071 | 62.8 | 51 |
| 05 | 18 | 1645 | 91.4 | 94.5 |
| 06 | 67 | 7712 | 115.1 | 54 |
| 07 | 71 | 6038 | 85.0 | 52 |
| 08 | 110 | 8889 | 80.8 | 47 |
| 09 | 159 | 14340 | 90.2 | 47 |
| 10 | 100 | 8519 | 85.2 | 42.5 |
| 11 | 167 | 14297 | 85.6 | 32 |
| 12 | 196 | 12615 | 64.4 | 33 |
| 13 | 138 | 12831 | 93.0 | 41.5 |
| 14 | 115 | 7350 | 63.9 | 36 |
| 15 | 105 | 7583 | 72.2 | 38 |
| 16 | 118 | 9289 | 78.7 | 42.5 |
| 17 | 68 | 7174 | 105.5 | 39 |
| 18 | 122 | 10573 | 86.7 | 44 |
| 19 | 116 | 10549 | 90.9 | 36 |
| 20 | 208 | 19581 | 94.1 | 39 |
| 21 | 133 | 12339 | 92.8 | 28 |
| 22 | 146 | 10863 | 74.4 | 36 |
| 23 | 153 | 16394 | 107.2 | 48 |
| 1日 | 2502 | 216634 | 86.6 | 41 |
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暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。
結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！
というお話です。
セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。
内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。
これは2016年に何かが起きた。
そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。
これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。
これがなぜお家問題かといいますと、セブン＆アイHDには、「2人の創業者」がいるのです。
まず、イトーヨーカドーを興し、総合スーパーを創り上げた伊藤雅俊氏。（2016年当時名誉会長）
もうひとりが、セブンイレブンを興した、日本のコンビニの生みの親である鈴木敏文氏。（2016年当時会長）
そして、このお二方の子どももまた、対立とは言いませんが、全く異なるキャリアを歩んでいます。
まず、伊藤雅俊さんの次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）氏のキャリアです。
三井信託銀行に入行。退社後、米クレアモント大学経営大学院に留学、MBAを取得。
90年にセブン-イレブン・ジャパンに入社。2002年に取締役、07年に常務執行役員マーケティング部長に就任。
16年12月に取締役常務執行役員へ昇格して経営推進室長に就き、17年3月には事業子会社イトーヨーカ堂の取締役を兼務。
次に、鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）。
武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科卒。富士通のシステムエンジニアを経てソフトバンクに転職。1999年、ソフトバンクがセブン-イレブン・ジャパンと設立したネット通販会社イー・ショッピング・ブックスの社長に就任。
同社が06年にセブン＆アイHD傘下に入ると、システム基盤の整備などを担当。14年12月にCIO（最高情報責任者）に就き、15年5月には取締役に昇格。
伊藤氏の息子は経営畑、鈴木氏の息子はエンジニア畑。オムニチャンネルとかシステム系は、全てこの鈴木氏次男が進めたプロジェクトだったとです。
つまり、セブン＆アイHDには、伊藤派と鈴木派の二派閥があったわけです。
登場人物をまとめると、陣営はこんな感じです。（役職は2016年当時）
＜伊藤一派＞
・伊藤雅俊氏の次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）→銀行出身のめっちゃ経営畑
＜鈴木一派＞
・鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）→めっちゃエンジニア畑
ここから、セブンの乱、そしてセブンペイの悲劇へと繋がっていきます。
鈴木敏文「次男の康弘を取締役にしてネット戦略を任せるわ、エンジニアやし」（2015年）
↓
セブンアイ社内「えっ康弘を後継者にしようとしてるんじゃね」（ざわざわ）
↓
鈴木敏文「（伊藤派の）セブン-イレブン社長の井阪を解任したいんだが」（16年4月）
しかし、取締役会で否決！ 逆に敏文は退任へ。後任には井阪氏が就いた。
↓
↓
康弘氏、2016年末に退社。17年3月、ITコンサルティング会社のデジタルシフトウェーブを設立。敏文氏が全額出資。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
内部での話は想像ですが、表に出ている
・鈴木敏文氏の退任
・鈴木康広氏の退社
を見ると、おおかた合っているのではないでしょうか。
要は、
「ネットをもっと強めろ！」という敏文会長のもと、息子の康弘氏が「オムニチャネル戦略」の責任者として動いていた。
しかし大抜擢が仇となり、後継者に据えようとしているとの憶測が広がった。
これに伊藤家側が激怒し、「セブンの乱」が起きた（鈴木派の追放と粛清）
ということです。
そこへ就任したのが、今回のセブンペイの責任者である、セブンイレブン副社長の後藤克弘氏だったのです。
そこで、セブンの乱で勝った井阪氏の経歴と後藤氏の経歴を照らし合わせましょう。
後藤氏は、2016年5月。セブンの乱の直後、井阪氏と同時期に役員に就任していますね。明らかに伊藤派です。
こうして鈴木氏の基盤を引き継いだ後藤氏ですが、オムニチャンネルもセブン銀行も、鈴木氏が作ったものです。
なにか新しいプロジェクトを起こさねば。それも、鈴木派の再興の目を潰すため、素晴らしい成果を出さねば。
セブンの乱により、エンジニア畑の経営者を失ったセブンアイHDの中で。
その中で生まれてきた哀れな子どもが、「セブンペイ」だったわけです。
後藤氏、というか伊藤派からすると、鈴木派の失脚から3年以内に結果を出したかったんでしょうね。
IR見てると、2018年で金融カテゴリの売上が初めてマイナス成長になってるし。2019年中のリリースが急務だったんでしょう。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
１億２千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…１億２千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。
でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態。
「金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね？…という施策。
その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ？（イスが大量に増え、価値下がってくよ）と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。
で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり（直接バラまいたり、公共事業など）、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。
⇓
イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー
緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み！…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)
内部留保しとかなきゃー
今、投資しても損だー
…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。
⇓
イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー
ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。（給料の額面が上がったり。）
イスの放出（回転）をなるべく促す方向。
どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても（実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに！）、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
