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はてなキーワード: ブリュッセルとは
コロナの流行第5波の只中で行われたこの大会は流行をある程度加速した というのはある程度事実だろう。
ただし、それを差し引いてもなお、オリンピック/パラリンピックの開催は日本人の命を救ったと考えている。
周知のとおり第5波は4派に比べて感染者は激増しているにも関わらず、死者数は下回っている。
死亡率を大きく下げているのはワクチンであることに異論はないはずだ。
例えば、5月の時点ではOECD加盟37国で最低水準との記事があった。
https://www.sankei.com/world/news/210520/wor2105200020-n1.html
確かに単純な順位としては低い。ただし忘れてはならないのが、OECD 加盟国はほとんどが日本よりコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に高い。
人道的な観点からいうと、感染者及び死亡者が多い国を優先して供給するのは当然ではないのか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/40837
この記事にはカナダも人口当たり感染者数/死者数はOECDで最も低い水準とある(さらに言えば日本はカナダより低い)。
そしてカナダも同様にワクチン接種がなかなか進んでいないことに悩んでいる。
韓国も人口当たり感染者数は日本と面白いほどにシンクロしており、ワクチン供給に悩んでいることが報じられている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052701299&g=int
五輪支援の「力強いサイン」 日本向けワクチン輸出―欧州委員長
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、菅義偉首相との首脳協議後の記者会見で、ＥＵはこれまでに１億回分以上の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認していると指摘し、「（東京）五輪の準備と安全を支援するという力強いサインだ」と述べた。
オリンピック/パラリンピックを理由にワクチンの輸出を承認したと欧州委員長自らが述べている。
つまりオリンピック/パラリンピックを更に延期していた場合、供給がさらに遅れた可能性が十分にあった。
結論としては、オリンピック/パラリンピックは感染者を増やす原因ともなったが、ワクチン供給の理由ともなった結果第5波での死亡者数を大きく減らす要因となった。
オリンピック/パラリンピックの開催費用は借金として大きく国民にのしかかることになるが、それで金に換えられない大勢の人命を救えたのであれば協力して返済していこうではないか。
この論に異論が出るのは当然だと思うが、それならば教えてほしい。
なぜ韓国へのワクチン供給は日本より遅れているのか。簡単に箇条書きとして記載しておくので、選択肢に理由をつけて教えていただきたい。
[[ 追記]]
韓国を比較として挙げた点はOECD加盟国トップクラスという他にアジア国家だからという理由だ。
デルタ株が出てくる前までは、アジア国家は押しなべて感染者数は低く、人種的差異ではないかとも言われた。
また書くワクチンがEUで生産される中、人種差別的意図で供給を後回しにされるのではないかという懸念もある。
誤解しないでほしいが、筆者は韓国のコロナ対応を非常に高く評価している。
返信の増田が貼ってくれたが、人口あたり感染者/死亡者は日本の半分弱だ。
(ただし、他国と比べた場合せいぜい2倍程度ということもできる)
韓国のコロナ対策を評価しているからこそ、ワクチン供給が遅れた原因は何かと考えるとオリンピック以外には考えられないというのがこの記事の意図だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
今日時点の接種率をみると
との差が出ている。
これはここにきて日本のデイリー接種回数が落ちてきたことにより追いつかれたのではと思う。
一時期140万回/日は当たり前で、多い日は160万回/日のこともあったが、今は100万回/日がやっとという印象だ。
その中でようやく韓国の本格接種が始まったといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cf5b0bdb7dbacb385a1e80c84ebecc8291f233
韓国は全人口比で新型コロナワクチンを２回目まで完全に接種した国民の割合が３０．７％だ。先月８日にはこの割合が１５％にとどまり３８加盟国のうち３８位だったが、接種に速度が出て順位が５段階上昇した。
日本が15％の接種完了7月上旬なので、だいたい1か月程度のビハインドと考えられる。
もう一点、韓国では相当数がアストラゼネカ製ワクチンを使用しているとみられる。
韓国のメーカー別接種率が見つけられなかったので、参考とはなるが比較的早期からアストラゼネカを接種しているのがわかる。
(日本は特別の事情がない限りはアストラゼネカは使用していない)
https://japanese.joins.com/JArticle/280331?sectcode=400&servcode=400
筆者はアストラゼネカでも性能的には必要十分とは思っているが、やはりファイザー、モデルナの効果には及ばないと思う。
OECD 加盟国と比べてコロナ感染者及び死亡者が人口比で圧倒的に少ない日本に、五輪を理由にワクチンが大量供給されたのは増田の中ではOKなんだ？
矛盾してない？
筆者は正当な交渉を経て供給を受けたのであれば引け目は感じない。
これが裏金を渡してであれば別であるが、ワクチンを優先してでもオリンピックを開催したいというのがEUの意思であればありがたく受け取るまでとなる。
加えて言えば、ファイザー、モデルナのmRNAワクチンは管理が難しく、インフラが整備されていない途上国では大量に廃棄されることになるだろう。
その意味で途上国には管理しやすいアストラゼネカを供給すべきと考えているし、日本で生産したアストラゼネカを海外に輸出することにも違和感はない。
新型コロナウイルス、なんかもう日本全土で蔓延するのは不可避みたいだし、こうなったらあとは欧米でも蔓延して「東アジア特有の感染症」から「世界規模の感染症」にステップアップしてくれることを祈るほかないな。
これまでEU諸国で大手を振って歩けていた日本のパスポートがぜんぜん通用しなくなり、むしろ「日本人はちょっと……」と入管で敬遠される理由になるくらいなら、欧米でも流行って風邪インフル並の「ありふれた」感染症になってもらって日本人も中国人も差別されずに欧米を堂々と歩けるようになってほしい。
エボラウイルス並に致死性が高いならともかく、今言われてる程度の致死性なら欧米で流行っても大丈夫でしょ。
ということでワイは「もう日本国内での感染蔓延阻止はあきらめたので、欧米でも感染蔓延阻止に失敗してほしい。ロンドンとかブリュッセルとかニューヨークとかで大規模感染が起きてほしい」派。
いやほんと、欧米に行けなくなったら職業上大変なので……あと人生の楽しみが減るので……新型コロナウイルス、がんばえー。
「……それは、《救世群》が今後どうするのか、ということです。
答えは、人類すべてと溶け合う、です。ノイジーラントのあなた、パナストロのあなた、そしてロイズ非分極保険社団のあなた。みんなみんな、これからの私たちの同胞です。
ロンドン:ベタだが名所多数。ビッグベン、バッキンガム、セントポール、ウエストミンスター、ロンドン塔、タワーブリッジ、大英、ナショナル、ハロッズ等々。
マンチェスター:何もねえ
リバプール:何もねえ
カーディフ:何もねえ
エディンバラ:何もねえ
グラスゴー:何もねえ
パリ:治安最悪、汚ねえ。でもルーブル、オルセー最高。エッフェル塔、凱旋門、ノートルダムは焼けたけど、ヴェルサイユ、モンマルトル、シャンゼリゼ、く、悔しいけど好き。
モンサン:遠い
マルセイユ:汚ねえ
ボルドー:最高
トゥールーズ:汚ねえ
カルカッソンヌ:広い城だけ
ニース:最高
カンヌ:まあまあ
ベルリン:壁壁壁
フランク:何もねえ
ミュンヘン:オクトーバーフェスト、クリスマス、季節だけかよ。ノイッシュ。
ハンブルグ:何もねえ
飯は肉しかないのかよ！
ミラノ:最高
ローマ:汚ねえ
フィレンツェ:最高
ヴェネツィア:最高
ナポリ:汚ねえ
シチリア:最高
ジェノバ:何もねえ
トリノ:何もねえ
ピサ:塔
アマルフィ:最高
チンクエテッレ:最高
マドリー:バルセロナの後だと今ひとつもレベルは高い。プラド、ピカソ。
セビーリャ:最高
マラガ:最高
グラナダ:最高
コルドバ:最高
ビルバオ:何もねえ
サンセバスティアン:飯最高
飯:ウマーーー！
飯:ウマーーー！
チューリヒ:何もねえ
ベルン:何もねえ
山:最高最高！！！！！
オスロ:何もねえ
ストックホルム:何もねえ
飯:ミートボールは大して名物じゃなかった。黄色にはめられた？
ヘルシンキ:何もねえ
ロッテルダム:何もねえ
飯イマイチ
ブルージュ:綺麗だけど何もねえ
モナコ:綺麗だけど何もねえ
チェコ:
ワルシャワ:何もねえ
アテネ:最高
ミコノス:最高
サントリーニ:最高
飯は素材を生かせればまあ、という感じ。
ドブロブニク:最高
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
ルジャンドルはフランスのウラン（Oullins）に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件（en）が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした（これは失敗した）。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた（このときは、紹介状は無しであった）。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球（宮古島）の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された（宮古島島民遭難事件）[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ（en）とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城（現 ソウル）で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303295604579583000868087472
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N65J8A6S972E01.html
ブリュッセルのユダヤ人博物館でレイシズムに基づく銃撃事件が起きて3人死亡したのに
アンネの日記が破られた話よりも話題になってないのはなんで？
これが本当の「右傾化」じゃないの？
あと、日本の「右傾化」は厳しく断罪しつつ、フランスの右傾化にはいつも甘い内田樹はこの話に触れるべき。
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「自国の右傾化はその国の国民が自ら対処しなければならない、というだけの話。」なるほど、他国がどうこう言うべきではないか・・・からの
「例えば中国や韓国からの「日本は右傾化している！」という批判に、真摯に耳を傾けてきたのだろうか？」はギャグなのか？ギャグじゃないんだろうな…
こういう物言いが日本におけるリベラルの信頼性をなくしてるんだよ。http://anond.hatelabo.jp/20140519193139
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９月７日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件を機に、東シナガス田開発に関する日中条約締結交渉を延期するなど、さまざまな「対日強攻策」を繰り出し、日中関係は一時"一触即発"の様相となりました。
しかし、１０月４日、菅直人首相と温家宝首相がブリュッセルで会談、戦略的互恵関係を進展させることを確認、河北省で拘束されていた建設会社「フジタ」の現地法人社員・高橋定氏も１０月９日に解放され、収束に向かっています。
船長の釈放は、中国の強攻姿勢に屈服した格好ですが、政府・与党は、漁船衝突時に海上保安庁が撮影したビデオを全面公開せず、一部の国会議員に限って開示する方針で検討しています。
３６５アンケートは、１０月１１日から１７日までの１週間、「尖閣諸島の漁船衝突ビデオは公開すべきですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、７２６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
・全面公開すべき ７０７票
・公開は一部の国会議員で良い ５票
・公開すべきでない １０票
・無回答 ４票
（２）「全面公開すべき」と答えた方にお聞きします。次の中から最も妥当な理由をお選びください。
・非はすべて中国側にある ２２０票
・今後、同様の事件を起こさせないため １５５票
・その他（自由記述） ２９１票
＜「全面公開すべき」と回答した方の主な自由記述＞
「何が起きたかを知ることがその後の対応の前提となる」
「なにが真実かを明らかにするため」
「非は全て中国側にあると思うが、そうなると話が終わってしまうから、そこはこらえてビデオに映った映像に冷静に語らせるべき」
「衝突の経緯を客観的に判断するため」
「特に現在の政府や一部の政治家の判断にゆだねたるべきでないと感じている。皆、真実を知りたいと思っている。広く公開し、専門家の映像解析結果や、国内外の人々の意見を問うべき。事実を隠蔽し議論を封じ込めるのでは、某国と同じになってしまう。より良い関係を構築していくためには、歪曲、推測ではなく、事実に基づいて議論を重ねることが必要だと考える」
「１００パーセント非は中国にあり、我が国が中国に配慮する必要は、全く無い。ビデオを公開して、中国人にも真実を知らしめるべきである。数千人規模の国民が参加した中国に対する抗議デモを全く報道しなかった日本のマスコミ。一体この国は何時からこんな腰抜け国家になったのか暗澹たるものがある」
「今更ビデオを公開しても遅すぎだ！ はっきり主張するところは主張しないと中国になめられる。しかし、遅すぎてもビデオの公開はするべきだ。今後の対中国外交のためにも、中国側が主張してきたことが間違っていることを世界に向けて発信する必要がある」
「チベット問題はもう忘れたのか？（黒を白と平気で言える国だぞ）賄賂と権力が蔓延する国です。自分の非を認めることはない。民主的思考が通じない相手に民主的解決など無理な話」
「恐らく公開したとしても中国は難癖をつけるか、もしくはビデオの件をスルーして領土問題に話を戻すだろう。けれども、公開しなければ後々に、ことあるごとにこの話を持ち出されるだろう」
「中国は勝手に、自分達を正当化する嘘の衝突を既成事実化しようとしている。自分達の論理が正義」
「ぶつけられた時直ぐに公開すべきであった」
「このビデオを公開したら。さまざまな事態が生じる。それに対して今の政府は責任逃れをしている」
「公開しない理由がわかりません」
「有利な外交を進めるためのカードだ。慎重論者は外交音痴はなはだしい」
「領土問題！国民には知る権利あるでしょう。次の選挙をきちんと考える上でも必須のアイテム」
「１０.２尖閣渋谷２６００人デモ当然や。なぜ報道しない大マスコミ」
「船長の逮捕した事が、体当たりし危険行為を犯したことを明確にすることにある」
「中国への配慮は必要だが、それ以前に、既知の内容が公開されないのは国民主権の原則からしてもおかしい。オープンな議論がなければくすぶりが増えるだけ」
「単に菅氏と仙石氏が自己保身を図っているだけ」
「全世界に同時発信してごらん！我国にそんな度胸無しと思っている敵は世界を相手に必ず困窮する」
「国民が判断してやるから公開せよ。反日民主党には任せられない！」
「海上保安庁が撮ったビデオは納税者である国民が見る権利があると思う。すぐやれ」
「前線で領海を守った正しい行動をなぜ隠すの？」
「国民に嘘をついて開き直る民主党、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！」
「決断ができないんだ。グズグズしてる間に機会を失う」
「日本の領土・領海内での出来事でしょう。一刻も早く、国民に公開するべき！！！」
「政治の醜悪な部分ばかりを見せられますね。たとえ醜悪であっても、それが国民の利益になるような醜悪さならまだいいのですが、ただ低劣でみっともなく、みじめなだけの醜悪さなど、これ以上見せられるのは御免被りたいところです」
「市民運動出身だろうと何だろうと、要は社会常識、一般常識、世知の類があれば分かることが、現政権の上層部には全く分からないようだということが問題なのだと考えます。私はむしろ、外交は人と付き合う当たり前のルール、原則、姿勢を踏まえていればそれでできるものだと思います。要は、彼等はそういう社会人としての当たり前のことすら理解できていないのだろうと・・・」
「ノーベル平和賞のニュース、『ざまあみろ中国！』の気持ちで聞きました（笑）。中国に留まりながら現政府を批判するのは中々出来ることではありません。私は中国人があのメンタリティを変えない限り民主化も他国との平等な関係もムリだと思っていますが、今回のニュースは傲慢な独裁国家に鉄槌をくらわす良いニュースだと思います。仙石さんがどう発言するのか聞きたいですｗ」
「誰が問題を起こして、誰に責任があるかはっきりさせるため」
「情報を発信しないのは敗北と同じ」
「民主の発想の逆やっておけば間違いない気がするんだが」
「後ろ暗いところがないなら、さっさと衝突ビデオを出せ。事は民主党の党利党略を越えてるぞ」
「普段『権力のチェック機関』を自任してるマスコミの皆様はなぜビデオ公開を政府に要求しないのでしょうか？」
「民主党による日本の国益のバーゲンセールですね。実際はバーゲンどころかタダでやってんだけどｗ」
「この問題、不起訴不当って事で検察審議会に提訴出来ないのかな？」
「もはや民主主義国家じゃないね。国民の感情を、政府の都合でコントロールするために情報統制するなら、それは最早戦前の日本と変わりない。これに追随している大手マスゴミは、民主主義において、国民の知る権利のために戦うべきジャーナリストとして、最低限の矜持すらないのか。恥を知れ」
「支持率急低下→民主嫌々ビデオ公開。これが国民にとってのベストシナリオだと思う。保身の為なら中国とのビデオ非公開の約束も裏切りそう」
「ビデオを見せればますます支持率が低下すると思ってるから見せないんじゃないか？」
「犯罪者はどこにでもいる。日本にも中国にも。犯罪者が犯罪を犯すことに対していちいち国民感情が燃え上がるわけなどなかろう。国民感情は、犯罪者を釈放したバカな政府に対して『ふざけるな』と燃え上がるだけだ」
「日本国民の感情は、どうでもいいわけだ。民主党の政策スローガンは、中国国民の生活が第一なのね」
「ここまでの売国をやられちゃ、日中戦争より日本国民vs民主党の内戦勃発が先に起きるな」
「"非公開"じゃなく"隠蔽"って言葉 使っていこうぜ」
「劉氏をあえて選ばなくてもいいのに選んだノルウェーとえらい違いだね。公開しなきゃいけないのに中国様のために隠蔽するんだから」
「日本人に残されたオプションは政権転覆ぐらいしかないんじゃないのか。我々の意志とは異次元の政治だろ」
「早く公開しなさい。公開しないから中国があんな強引な態度とっているんだよ。ノーベル平和賞で追い詰められてる中国に追い討ちをかけるチャンスじゃないか。散々追い詰めといて、こちらに有利な外交を進めるのが賢いやり方だよ」
「どちらの言い分が正しいか見極める為、長くても全録画を公開するべき」
「ビデオで日本がぶつけたのか、中国がぶつけたのかをハッキリさせるため。今の時点で、中国が悪いとは言い切れない」
「中国の主張とビデオの内容を比較し、世界的に法治国家では無い中国に依存する危険性を伝えるため」
「民主党はビデオ公開とともに、中国人船長を釈放した理由を日本国民と全世界に対して明確に説明する責任があるから。『国民１人１人が自分の問題として捉え』るべきと首相が訴えるならば、その国民に事実を公表するべき。また、中国側の主張の正当性についても、ビデオ公開による事実の公表がなければ判断は不可能。現時点では中国のみが主張しているために、諸外国からも『日本に非がある』と受け取られかねない。この状況を一刻も早く脱し、日本側の主張に筋を通すべき」
「中国政府は日本の巡視艇がぶつけてきたと国民向けに発信し、それを信じた中国国民に反日思想が高まっている。全てを明らかにし、その上で日本政府の対応を含む全てを検証すべき」
「客観的事実を知らしめるため。政府は情報公開の責任がある。また中国側の主張に対して証拠を世界に示すことで西側を中心としたメディアを通じて中国の今回の対応がいかに異常であったかを知らしめる必要がある。結果彼らからの『中国脅威論』を中国自身が一番嫌うため日本に対しての態度や行動の抑制になっている事実は今回の件でも明らかである」
「菅首相は８日の代表質問では『最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ』と言いながら、ビデオ公開には後ろ向きの姿勢でした。これほどの欺瞞はありません。国民の目に目隠しし、事実を知らせないでおいて、外交の責任は政府と国民で分かち合おうと呼びかけるなんて、なんて厚かましくも卑怯なのか。『何でこんなに明らかなのに、今まで隠匿していたんだ』という国民の怒りが自分たちに向くのを恐れているとしか思えません。政府には前非を悔い改め、一刻も早く、ビデオを全国民の目に触れる形で公開することを望みます。それとも、また卑怯な手段でごまかそうとするのでしょうか」
「国民を信用するのであれば、ビデオを公開すべきです。公開すれば、全ての国民の正義が民主党に向かい政権が無くなるを恐れているとしか考えられません。日本国存亡の時、馬鹿な民主党の政治家なんぞに国の行く末を、曲げられてはたまらない！」
「のらりくらりと逃げまくった挙句、結局出さないでしょう。臆病で胆力のない人間が政治家になるのは駄目です。今の日本はそういう輩が官房長官と首相になっています」
「柳腰・・・民主党の外交政策を端的に表している言葉ですね。鳩山前首相のルーピーに続いてしっくり来ます。船員の解放で中国に媚を売ったつもりが、更に要求が強くなり、譲歩を繰り返す拙劣な外交を柳腰外交と称しているのでしょう」
「これまで万年野党で議員をやってきた者が、昨年から政権与党になったが、内閣あるいは政権与党の一員としての自覚など皆無という事ではないか。民主党政権は政権をナメているとしか思えない。かれらにこの国の現在そして未来に対して責任が取れるのか、あるいは責任を持つ覚悟があるのかどうか聞いてみたい」
「犯人を釈放し証拠として不要になった以上、原則公開すべき。これは見せるとまずいから非公開などと勝手に決め込んでるが、何様のつもりかと言いたい。それでも断固非公開にすべきという考えがあるのなら、その明確な理由を堂々と気概を持って説明すれば良い。それもしないでこそこそとお茶を濁すなら、卑怯者内閣と呼ばれても仕方あるまい」
「相手は無数の核兵器を保有した一党独裁体制であり、国境線すら認めず、他国には堂々と内政干渉をし、その一方で自国の批判は決して許さない、という我々が通常認識している『国家』の範疇には入らない『バケモノ』なのだということを、一人でも多くの人に認知して頂かねばならない。そして、そのバケモノの顔色を窺い、媚びを売る『柳腰外交』を信条としているのが、民主党内閣であるということを」
「何もやましい事が無いのなら世界に向けて日本の取った行動は間違いではなかったでしょう？と世界にアピールすべきです。同じ日本人でも政府の行動が理解できないのに外国人が理解できるとは到底思えません」
「尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です」
「隣国には外交という概念が無い。当然、友好という概念も無い。あるのは、四方は全て獣であり、その『中』央に位置する民族だけが『華』である、という自己中心主義の極みともいうべき病的発想である。『中』『華』民族が、獣と交渉するはずがない。友好関係を持とうなどと考えるはずがない。彼等には、世界中の国々が認めている『国境』という概念すら無い。彼等は、国の境を『辺疆』と呼び、その独特の歪んだ発想を他国に押し付けている」
