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はてなキーワード: パイロット不足とは
今朝のニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000005-asahi-soci
簡単に言うと、学校内で自分達で試験やってもいいよってなってたのが、
あまりにもずさんだったのでやっぱ国でしっかり試験やるわってなった。
日本航空元機長で、養成コース長の宮崎邦夫教授は取材に、「就職対策に力を入れすぎ、組織運営や安全管理がおろそかだった。反省している」と話した。
パイロットが不足していると言われているが、実はパイロットの資格をとっても就職難なので就職できない。
現実問題として、こういうパイロットの訓練をしている大学の就職状況は厳しくて、結局お金を払って就職させてもらっている。
そのへんのことと、日本のパイロット養成がどれだけ危険かを書いたので読んでもらいたい。
http://anond.hatelabo.jp/20140601224735
あとついでに、最近,国土交通省はパイロットの定年を６７歳にまで延ばした。
安全よりも人数の確保。
パイロット不足のニュースが実際の状況とはまったく違うことを以前書きました。
この記事の内容は、資格はあるけど未経験のパイロットは大量に余っており就職難です。というもの。
このニュースなんだけど、よく動画を見てもらいたい。大学の説明会に親同伴でしょ？後半にでてくるけど学費は２０００万円ほどです。なので子供だけでどうにかなる問題じゃないんですよね。で、こういう大学がいくつかあって、日本のパイロット資格者の大半を占めるようになる。ということは、パイロットは金持ちじゃないとなれないってことになる。それもこれも航空会社が訓練費用を出さなくなったからで、明らかにおかしな状況になっている。
ピーチのパイロット不足が大きなきっかけとなったが、これに伴って今ピーチがパイロットを募集している。その文面で未経験者の現状がわかるので紹介したい。
https://saiyo.axol.jp/12/c/jade-sky/entry/shokushu#c3
の少し下のほうに「副操縦士候補要員」というのがある。
航大やニュースに出てた大学を卒業すればここの応募資格はほぼクリアできる。見てもらいたいのはその応募資格の最後の一行。
これ。何度も応募してくんなってこと。つまり、この募集枠の人間はいくらでもいるということを現している。この１行でどれだけ未経験のパイロットが就職難で冷遇されているかわかると思う。あと、応募の回数に制限をかけるってのはどうなんだろう？他の業界のことはわからないけど有資格者に対する募集で回数制限って問題ありそうな気がする。今、パイロット不足のニュースで飛びつくのもいいかもしれない。４年後には状況がよくなっているかもしれないから。でも気をつけておいてほしいのは、ニュースでは就職難の状況が一切報道されないということ。ちなみに、ＪＡＬの破綻前にも世界的パイロット需要の増加と大量の定年退職が問題になっていた。だけど実際には需要は増えなかった。この部分はいま資料を探していてまた今度まとめます。
まぁはっきり言うけど、現状ではパイロットへの道に進んだとしてもパイロットになれる可能性は２０％以下だからね。２０００万円かけて資格を取ったあとに他の道へ進めますか？募集の条件は満たしているが採用される可能性はかなり低いそんな状況で収入がないからといってパイロット以外の仕事ができますか？そんな道を進んでダメだった人をパイロットとはまったく関係のないあなたの会社では雇いますか？
みたいないわゆるサイレントお祈りはどうにかならんかな。航空会社はどこもこの方式で、返事をするとこのほうがめずらしいんだけど。どこも「安全とサービス」が売りのはずなんだけど、安全→作業の実施確認ができていない、サービス→問題外。表ではそう言っていても中身はこんなもんだよ航空会社って。
パイロット関係のことについて思いついたことをぐだぐだ書いていく。
先週、Ｊ－ＡＩＲ（ＪＡＬの子会社）の採用試験を受けてきた。この会社は去年から４ヶ月に１回くらい採用を繰り返していて今回で４回目。採用人数は毎回６人程度で応募者は毎回１００人を超える。倍率は２０倍くらい。この状態が他社も含めずっと続いている。これが、パイロットの資格は持っているけど実務経験のない人の実情。いま実際に問題になっているのは機長が足りないってこと。機長は足りないのにその１つ下の段階の人はまともに仕事につけないのはなんでだろうってのをなんとなく書いていく。
航空会社の新人パイロットの需要は毎年１００～１５０人程度しかない。ＪＡＬがつぶれたときに７００人以上のパイロットが職を失ったのでその時の影響がまだ続いている。１つの会社が採用募集を出すと１００人分以上の履歴書が届くけど採用されるのは数人。当然、履歴書を送ってる現役の人だけじゃなくて資格は持ってるものの半分あきらめて採用活動に参加していない人もいっぱいいる。
この応募者の中には航空大学校卒（パイロットを養成する唯一の学校法人）の人もいっぱいいる。報道では、航大の人数を増やして～とか言ってるが現状ではまともに就職できていないので意味がない。さらに、自社養成の人数を増やして～とかも言ってるけど、それだとさらにまっさらな状態の人に訓練を始めるってことだからかなり的外れなこと。
ＬＣＣの待遇は悪くない
この２年ほどでＬＣＣは機材を増やし、パイロットもそろえた。そのパイロットのほとんどは日本人なんだけど、一体どうやって集めたのか？答えは簡単、他社から引き抜いた。で、もし自分がどこかの航空会社で働いているパイロットだとしてそう簡単にＬＣＣのような「格安」航空に行くだろうか？でも元の会社より待遇がよかったら行くよね。一般の人が誤解していることは、格安航空だからといって働いている人の給料が低いというわけではないということ。
結局、いまＬＣＣで働いているパイロットはＪＡＬやＡＮＡの子会社から来た人。それらの子会社よりＬＣＣのほうが給料がいい。じゃないとわざわざ転職しない。飛行機を利用するみなさんに知っておいてほしいのは、ＪＡＬやＡＮＡの高い航空券を買ったとしても機材がＢ７３７やＡ３２０以下の小さいものだったら、多くの場合実際の中身はＬＣＣよりも待遇の悪い会社で働いている人達が運航しているということ。ＪＡＬやＡＮＡのつもりでサービスを要求するのはかわいそう。ＬＣＣは格安だから安全性に不安を感じる、とか言う人がいるけど、それだったら知らずに乗っているＪＡＬやＡＮＡの子会社のほうがもっと悪いから。
訓練費用は１０分の１、訓練期間
報道では、よく機長になるまでに１０年とか何億の訓練費が～とかの話があるけど、ゼロから航空会社に応募できるまでの資格をそろえるのに２年、さらにそれから６年で機長になれる。で、資格をそろえるのに２年と書いたけどこれをアメリカ基準でやると１０ヶ月で全部の資格が取れる。費用は３００万円くらいかな。国土交通省のやりかたのせいでそこからさらに同じ資格を日本で取らないといけなくて、これに１年ちょっとと５００万円くらいの追加費用がかかる。この部分は完全に無駄。で、東海大学が資格を取れる学科を作ったんだけど、なぜかここでは全ての訓練をアメリカで修了させることができる。しかも試験官がアメリカ人というわけのわからん扱い。それができるならいままで国土交通省の試験官がわざわざ海外に試験のために出張に行ってたのはなんだったんだ、国内でのバカ高い訓練費はなんだったんだと。で、そんな好待遇なのに学費は２０００万、４年もかけて資格を取る。全部アメリカ価格だから格安で資格を取れるのにそんな高い学費は一体どう使ってるんだと思ったら、卒業生を採用してくれた航空会社に裏で渡してるみたい。それが５００万以上。そんなことされたらそりゃいろいろおかしくなるよ。ちょっと前までは訓練の質が～とか言ってたのに結局は金かと。
まぁこのへんの訓練期間とか費用は、ＪＡＬやＡＮＡのような大型の機体を飛ばす大手のように毎月のフライト時間の少ないパイロットと、ＬＣＣのようにフライト回数が多いパイロットでは全然違ってくる。だいたいの場合は大手の基準が紹介されるからかなり時間がかかるようなことになってるけど実際はそうではない。さらに、日本だけ妙にきびしい基準を緩和すればもっと短縮できるし、海外で訓練すれば費用は場合によっては１０分の１にもなる。
ちなみに、ジェットスターが公表していたＡ３２０への機種移行訓練は1ヶ月１５０万円。世界基準ではこの程度だけどどこかで機種移行について書かれた記事があったら比較してみてほしい。
なにが言いたいかというと
結局、航空会社が社内訓練費を出さないようになったことがかなり大きな問題だと思う。東海大学等にパイロットの資格が取れる学科ができたが、これはつまり航空会社は訓練費をださず学生が自分でお金出して資格取ってねってこと。それでまぁ一応ＡＮＡは東海大学を支援してるから一応卒業生を数人だけ採用するけど、何人採用するかは航空会社側の自由だしそれ以外の人の採用は約束できないのであとは自分で就職先みつけてねってこと。東海大学に入学する人はＡＮＡに入れると思って入るんだけどね。以前のような自社養成だと一般の大学生を採用してから社内で訓練させていたけど、この方式だと訓練費を出さないですむし、技量不足等で最後まで訓練を終えられなかった人を他の職種で面倒を見る必要もない。これはパイロットだけじゃなくて客室乗務員でも同じようなＡＮＡ支援の学校がある。
パイロットは医師や弁護士のように個人で仕事をするのはむつかしくて、どこかの航空会社にいないと仕事ができない。資格を取っただけではそれを活かせないところに大学で資格を取るということに無理があるように思う。
資格を取ったあと航空会社に採用されると、その会社で使っている機種ごとの資格を取らないといけない。飛行機では一定以上の大きさだと機種ごとの資格が必要になる。ここにかかる訓練費が国土交通省基準だとかなり大きい。航空会社はこの費用もけちる。ある程度乗務員として働くとどこの会社にでも転職できるくらいの経験値がたまるんだけど、その転職に関しては航空会社は以前はあまり気にしてなかったように思う。なぜなら航空業界は閉鎖的で、ステップアップができないような業界だったから。一度どこかの会社に入ってしまうと同待遇か下の会社にしか転職できなかった。ＪＡＬグループ、ＡＮＡグループ内でより待遇のいい会社には行けない。だから毎年のように待遇に関してストが起きる。だけどここ数年のＬＣＣの設立で、訓練させたパイロットを他社に取られるということが頻繁に起こるようになった。ある会社の人事の人は「いままで育てたのに他社に行ってしまうような人は信用できません」って言ってたけど人事としてその発言ははずかしくないのかと思ったよ。で、そうなってくると自分のところで訓練させたあと他社に取られるの覚悟で新しい人を採用するべきか？となってますます訓練費を出さなくなる。こんな感じで、入社初期の多額の訓練費とステップアップのない業界事情が機長不足の原因の１つだと思う。
いまやらないといけないことは、今後も機長は不足するので増やさないといけないということ。外人機長を雇うという手もあるけど外国人はほとんどの場合短期でしか働かないし人件費も日本人より高い。つまり一時しのぎにしかならずそのあとも同じ状況が続く。それなら日本人の副操縦士を機長にしていくべきだ。ＬＣＣ並みの多めのフライト時間ならいままでよりも短い期間で経験が積める。いまはＬＣＣでの機長昇格はあまり積極的ではないけれど、この数年で体制を整えればいい。むしろ国が支援してＬＣＣを機長養成機関みたいにすればいい。ＪＡｌやＡＮＡだと時間がかかりすぎる。早ければ入社して４年で機長になれるかもしれない。同時に、いまのままの未経験者の採用状況だと同じような状況が続くことは目に見えている。これはポジショントークだけど、でもたしかにいま副操縦士を多く採用しないと機長だけ増やしてもその後が続かない。自社養成をどうこうより、最短で問題を解決するにはいま資格を持って就職活動している人を雇うほうが早い。そういう人がたくさん余っているんだから採用する代わりに給料をぐっと下げて、それを訓練費にまわせばいい。
訓練基準と手続きの緩和も必要。国土交通省は無駄に基準を高くしすぎている。技量の低いパイロットを増やすのは心配かと思うかもしれないけど、実際いまの採用状況は腕ではなく金で決まってるし、日本以外の世界ではもっとゆるい基準でスピーディーにパイロットが養成されている。それでも安全に運航が行われている。厳しい基準でも日本だけが特出して安全というわけではない。
