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2008-12-17

アメリカ日本のヤバさ

戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本アメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本鬼嫁結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。

そのアメリカが、瀕死の重傷だ。

自分用のメモとして、アメリカ日本のヤバさをクリップしておこうと思う。

ドルが対ユーロと対円で急落、FRB大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216

16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。

FRBは、フェデラルファンド(FF金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。

今回の大幅利下げでFF金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。

さらに、11月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。

11月の米消費者物価指数(CPI)も2カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカ市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。

それからゴールドマン・サックスの四半期決算上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。

ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm

米国低所得者向け高金利住宅ローンサブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産保証券の急落を見込んだ「逆張り投資で、1年間で40億ドル(約4500億円)近い巨額利益を上げていたことが14日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版)が報じた。

ゴールドマンは、近く発表する決算で110億ドル以上の過去最高益発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマン相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。


そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。

実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。

米がアルゼンチンタンゴを踊る日!? 仏のシンクタンク2009年の米・デフォルト予測 2008-10-23 13:00:38

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html

ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカデフォルト債務不履行)に陥るという予測発表している。

(中略)

論文要旨)

最近米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。

最近政治改革のおかげで、ユーロ世界経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。

現在米国債の膨張はすでに制御不能となっている。

現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段(訳注:修正資本主義政策など)の実行を困難にする。

2009年米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである

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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行インパクトは、去る1929年大恐慌の比ではなく、アメリカ債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的政治的混乱が発生するであろうことも予測している。

さてアメリカ債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。

日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。

さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。

トヨタ>国内工場で週休3日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all

トヨタ自動車は16日、世界的な販売不振に対応するため、来年1月末以降、ほぼすべての国内工場で週休3日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカートヨタ車体愛知県刈谷市)も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた93年8月以来15年ぶりとなる。

11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all

 民間の不動産経済研究所発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は3293戸で前年比14.9%減となり、過去最長となる15カ月連続マイナスとなった。

 これまではバブル崩壊時の1990年11月からの14カ月連続減が最長だったが、法改正金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。

 首都圏マンション契約率は63.2%で、好不調の分かれ目とされる70%を3カ月連続で下回った。

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all

日本時間12月9日午後、ソニーハワード・ストリンガー会長中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5%に当たる8000人(非正規社員を含めると1万6000人超)の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57%減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

日銀短観大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来 12月15日9時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。中小企業製造業非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。


こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。

空気を読む事を今ほど日銀が期待されている時はないだろう。

追加利下げの是非、判断へ=週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all

企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀採用したゼロ金利量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0.5%から0.3%に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。

すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本メディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽番組が放送されるであろう。日本国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家政局で忙しく、官僚自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。

今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。

今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。

そうならないよう、何かを考えて行くべきか。

あるいは大炎上経験しなければ日本は何も出来ないのだろうか。

 
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