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はてなキーワード: セブン-イレブンとは
準学士(短大卒)＜学士(4年制大学卒)＜修士(大学院修士課程卒)＜博士(博士号取得)
という感じで, 学歴の序列的に最強なのは博士で, 世界中で博士より上の学位は存在しません.
博士を捕まえる方法は, 医師や弁護士を捕まえるよりも比較的簡単です.
なお, 博士( ) ←かっこの中は専門分野を書くことになっています.
工学以外にも, 医学, 農学, 理学, 文学, 学術という感じで種類があります.
工学といってもいろいろな分野があるのですが, 電電と機械が特におすすめです.
さて, 博士(工学)は就職にはめっぽう強くて, トヨタ自動車とか国土交通省とか日立製作所なんかに勤めてます.
就職した後に接近するのは難しいです.
なぜならば, 工学部の学生の割合が大きいのと, 博士号取得を目指す学生が多いためです.
例えば東京大学にも博士号取得を目指す学生が多くいますが, 法学部や医学部といったハズレ学部があるため, いくぶん効率が落ちます.
(これらの学部・研究科の学生はどういうわけかパートナーがいますので, ここではハズレと表現しました. 当該の学部・研究科に所属する方にはお詫びいたします)
まずアマゾンプライムビデオで映像ソフト「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を2回視聴してください.
この間に「真希波・マリ・イラストリアス」という登場人物の感じを記憶してください.
次にセブン-イレブン目黒緑が丘駅前店でアルバイトの申込みをします.
夜シフト中心でお願いしますと言えばほぼ確実に採用になります.
博士号取得を目指す学生は基本的に夜行性なため, 生活時間帯を合わせる必要があります.
夜間にコンビニにカップ麺またはモンスターエナジードリンクまたはそれら両方を買いに来るチェックシャツ(東京工業大学の制服です)を着用している動物があなたの標的です.
顔を記憶してください.
服装は制服のため, 参考になりません. また, メガネの有無もほとんど情報量がありません.
3回目以降のご来店では, 笑顔に加えて, レジ打ちの前に「こんばんは」と発音します. 「ワンコ君」の部分は発音せずに, しかし心の中で唱えると効果的です.
その後毎日決まった時刻に来店するようになりますので, 商品を渡すときにそれとなく手に触れるようにします.
セブン-イレブンでは, 商品の受け渡しの際にお客様の手に触れぬよう指導されていますが, 罰則規定はありません. 無視して構いません.
この一連の動作は専門的には「かぎ刺激」と呼ばれていて, 東京工業大学で博士号取得を目指す学生はこの動作を境に結婚を意識すると言われています[Masuda A. et al., 2011a].
LINEのIDや電話番号を渡すよりも, Discordの方がフレンド登録してもらえる率がいくぶん高いようです.
「1本おまけ」と称してモンスターエナジードリンクを手渡して, その缶の底に連絡先を書いておけばよいでしょう.
あとはうまいことやってください.
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
事の発端は今年2月、セブン-イレブン南上小阪店のオーナーが、営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ（以下ＦＣ）契約違反を理由に1700万円の請求とＦＣ解約を求められたことだ。
https://diamond.jp/articles/amp/205709?skin=amp&device=smartphone
「コンビニ加盟店ユニオン」が時短営業などを求めてセブンに対して団体交渉に応じるよう要求した。東京都や岡山県の労働委員会は、加盟店と本部の間に事実上の労働関係があるとしてコンビニ本部に団体交渉に応じるよう命じたが、中労委ではこの判断を覆し、フランチャイズ（以下、FC）契約に基づくコンビニの本部と加盟店は独立した事業者であり、労働者には当たらないという認識を示した。
暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。
結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！
というお話です。
セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。
内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。
これは2016年に何かが起きた。
そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。
これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。
これがなぜお家問題かといいますと、セブン＆アイHDには、「2人の創業者」がいるのです。
まず、イトーヨーカドーを興し、総合スーパーを創り上げた伊藤雅俊氏。（2016年当時名誉会長）
もうひとりが、セブンイレブンを興した、日本のコンビニの生みの親である鈴木敏文氏。（2016年当時会長）
そして、このお二方の子どももまた、対立とは言いませんが、全く異なるキャリアを歩んでいます。
まず、伊藤雅俊さんの次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）氏のキャリアです。
三井信託銀行に入行。退社後、米クレアモント大学経営大学院に留学、MBAを取得。
90年にセブン-イレブン・ジャパンに入社。2002年に取締役、07年に常務執行役員マーケティング部長に就任。
16年12月に取締役常務執行役員へ昇格して経営推進室長に就き、17年3月には事業子会社イトーヨーカ堂の取締役を兼務。
次に、鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）。
武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科卒。富士通のシステムエンジニアを経てソフトバンクに転職。1999年、ソフトバンクがセブン-イレブン・ジャパンと設立したネット通販会社イー・ショッピング・ブックスの社長に就任。
同社が06年にセブン＆アイHD傘下に入ると、システム基盤の整備などを担当。14年12月にCIO（最高情報責任者）に就き、15年5月には取締役に昇格。
伊藤氏の息子は経営畑、鈴木氏の息子はエンジニア畑。オムニチャンネルとかシステム系は、全てこの鈴木氏次男が進めたプロジェクトだったとです。
つまり、セブン＆アイHDには、伊藤派と鈴木派の二派閥があったわけです。
登場人物をまとめると、陣営はこんな感じです。（役職は2016年当時）
＜伊藤一派＞
・伊藤雅俊氏の次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）→銀行出身のめっちゃ経営畑
＜鈴木一派＞
・鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）→めっちゃエンジニア畑
ここから、セブンの乱、そしてセブンペイの悲劇へと繋がっていきます。
鈴木敏文「次男の康弘を取締役にしてネット戦略を任せるわ、エンジニアやし」（2015年）
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セブンアイ社内「えっ康弘を後継者にしようとしてるんじゃね」（ざわざわ）
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鈴木敏文「（伊藤派の）セブン-イレブン社長の井阪を解任したいんだが」（16年4月）
しかし、取締役会で否決！ 逆に敏文は退任へ。後任には井阪氏が就いた。
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康弘氏、2016年末に退社。17年3月、ITコンサルティング会社のデジタルシフトウェーブを設立。敏文氏が全額出資。
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内部での話は想像ですが、表に出ている
・鈴木敏文氏の退任
・鈴木康広氏の退社
を見ると、おおかた合っているのではないでしょうか。
要は、
「ネットをもっと強めろ！」という敏文会長のもと、息子の康弘氏が「オムニチャネル戦略」の責任者として動いていた。
しかし大抜擢が仇となり、後継者に据えようとしているとの憶測が広がった。
これに伊藤家側が激怒し、「セブンの乱」が起きた（鈴木派の追放と粛清）
ということです。
そこへ就任したのが、今回のセブンペイの責任者である、セブンイレブン副社長の後藤克弘氏だったのです。
そこで、セブンの乱で勝った井阪氏の経歴と後藤氏の経歴を照らし合わせましょう。
後藤氏は、2016年5月。セブンの乱の直後、井阪氏と同時期に役員に就任していますね。明らかに伊藤派です。
こうして鈴木氏の基盤を引き継いだ後藤氏ですが、オムニチャンネルもセブン銀行も、鈴木氏が作ったものです。
なにか新しいプロジェクトを起こさねば。それも、鈴木派の再興の目を潰すため、素晴らしい成果を出さねば。
セブンの乱により、エンジニア畑の経営者を失ったセブンアイHDの中で。
その中で生まれてきた哀れな子どもが、「セブンペイ」だったわけです。
後藤氏、というか伊藤派からすると、鈴木派の失脚から3年以内に結果を出したかったんでしょうね。
IR見てると、2018年で金融カテゴリの売上が初めてマイナス成長になってるし。2019年中のリリースが急務だったんでしょう。
納豆巻き。
酢を使った調味料、なかんずくポン酢なら納豆とベストマッチではあるが、素の酢ではいかがなものか。
酢飯は寿司酢、寿司酢は甘酢であり砂糖と酢だ。納豆に砂糖というのは、かつて小森まなみがmamiのRADIかるコミュニケーションで「シュガーナットウ」などと称して広めていたが、これは異端である。ポン酢は認めるが、砂糖はあかん。納豆に砂糖を混ぜたところで溶けるわけがなくシャリシャリした食感になってしまう。小森はそれがおいしいなどと言っていたが、周囲からさえ賛同は得られていなかった。
セブン-イレブンが取り扱う手巻き寿司を見てみると、全6種のうち3種が納豆巻きである。わけが分からない。助六には入れないくせに。
ファミリーマートは手巻き寿司全3種のうち2種が納豆巻きで、ここでも納豆巻き優勢である。
ただ、
7月11日、スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の3サービスが、全国のセブン-イレブン2万965店（2019年5月末時点）で「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を開始した。スマホ決済サービスの合同企画は史上初となる。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190710_127677.html
もしかすると、今月初旬に発覚した「7pay」の不正利用問題から安全性を心配する人がいるかもしれないが、今回のキャンペーンにセブン-イレブンはあくまで加盟店として協力している。7payとの関連性がない、ということも付け加えておきたい。
死体蹴りってやつですか。
左系の極左の何でもかんでも原爆だの憲法九条に絡めようとするのと、右側の極右のなんでも韓国人中国人部落ヘイトに絡めようとするのは同じ次元説。
香港デモも左系であれば中国政府の味方のはずなのに、左側がまずトゥゲッタで取り上げると言う歪みが起きたり、
右系であれば中国人ヘイトをするはずなのに、中国人に近しい香港人の味方をするという歪みが起きてる。
過重労働系の労働問題を原爆だの憲法九条だと絡めて人を増やそうとせず、粛々と法対処と法改正を訴えていったら、
むしろZOZOとかカネカとかセブン-イレブンとかで、経営側への攻撃という形の炎上が起きる。
結局、両方共過激派を排除して、問題に特化させ、過激派を絡めさせないほうが問題解決にはいいんだなぁと。
過激派は「人手がいるんだろ？俺も味方してやるよ！」とか言って絡んでこようとするがな。
ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「取り扱いをやめる方針はない」から一夜明け一転
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1901/22/news106.html
「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。
1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さまに、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進めるとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加していること等を踏まえ、中止することといたしました」と明かしています。
あと残ってるのはどこだ……？
