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はてなキーワード: セブン-イレブンとは
暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。
結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！
というお話です。
セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。
内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。
これは2016年に何かが起きた。
そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。
これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。
これがなぜお家問題かといいますと、セブン＆アイHDには、「2人の創業者」がいるのです。
まず、イトーヨーカドーを興し、総合スーパーを創り上げた伊藤雅俊氏。（2016年当時名誉会長）
もうひとりが、セブンイレブンを興した、日本のコンビニの生みの親である鈴木敏文氏。（2016年当時会長）
そして、このお二方の子どももまた、対立とは言いませんが、全く異なるキャリアを歩んでいます。
まず、伊藤雅俊さんの次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）氏のキャリアです。
三井信託銀行に入行。退社後、米クレアモント大学経営大学院に留学、MBAを取得。
90年にセブン-イレブン・ジャパンに入社。2002年に取締役、07年に常務執行役員マーケティング部長に就任。
16年12月に取締役常務執行役員へ昇格して経営推進室長に就き、17年3月には事業子会社イトーヨーカ堂の取締役を兼務。
次に、鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）。
武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科卒。富士通のシステムエンジニアを経てソフトバンクに転職。1999年、ソフトバンクがセブン-イレブン・ジャパンと設立したネット通販会社イー・ショッピング・ブックスの社長に就任。
同社が06年にセブン＆アイHD傘下に入ると、システム基盤の整備などを担当。14年12月にCIO（最高情報責任者）に就き、15年5月には取締役に昇格。
伊藤氏の息子は経営畑、鈴木氏の息子はエンジニア畑。オムニチャンネルとかシステム系は、全てこの鈴木氏次男が進めたプロジェクトだったとです。
つまり、セブン＆アイHDには、伊藤派と鈴木派の二派閥があったわけです。
登場人物をまとめると、陣営はこんな感じです。（役職は2016年当時）
＜伊藤一派＞
・伊藤雅俊氏の次男、伊藤順朗（セブン＆アイHD取締役常務執行役員）→銀行出身のめっちゃ経営畑
＜鈴木一派＞
・鈴木敏文氏の次男、鈴木康弘氏（セブン＆アイHDの取締役を退任、2016/12退社）→めっちゃエンジニア畑
ここから、セブンの乱、そしてセブンペイの悲劇へと繋がっていきます。
鈴木敏文「次男の康弘を取締役にしてネット戦略を任せるわ、エンジニアやし」（2015年）
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セブンアイ社内「えっ康弘を後継者にしようとしてるんじゃね」（ざわざわ）
↓
鈴木敏文「（伊藤派の）セブン-イレブン社長の井阪を解任したいんだが」（16年4月）
しかし、取締役会で否決！ 逆に敏文は退任へ。後任には井阪氏が就いた。
↓
↓
康弘氏、2016年末に退社。17年3月、ITコンサルティング会社のデジタルシフトウェーブを設立。敏文氏が全額出資。
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内部での話は想像ですが、表に出ている
・鈴木敏文氏の退任
・鈴木康広氏の退社
を見ると、おおかた合っているのではないでしょうか。
要は、
「ネットをもっと強めろ！」という敏文会長のもと、息子の康弘氏が「オムニチャネル戦略」の責任者として動いていた。
しかし大抜擢が仇となり、後継者に据えようとしているとの憶測が広がった。
これに伊藤家側が激怒し、「セブンの乱」が起きた（鈴木派の追放と粛清）
ということです。
そこへ就任したのが、今回のセブンペイの責任者である、セブンイレブン副社長の後藤克弘氏だったのです。
そこで、セブンの乱で勝った井阪氏の経歴と後藤氏の経歴を照らし合わせましょう。
後藤氏は、2016年5月。セブンの乱の直後、井阪氏と同時期に役員に就任していますね。明らかに伊藤派です。
こうして鈴木氏の基盤を引き継いだ後藤氏ですが、オムニチャンネルもセブン銀行も、鈴木氏が作ったものです。
なにか新しいプロジェクトを起こさねば。それも、鈴木派の再興の目を潰すため、素晴らしい成果を出さねば。
セブンの乱により、エンジニア畑の経営者を失ったセブンアイHDの中で。
その中で生まれてきた哀れな子どもが、「セブンペイ」だったわけです。
後藤氏、というか伊藤派からすると、鈴木派の失脚から3年以内に結果を出したかったんでしょうね。
IR見てると、2018年で金融カテゴリの売上が初めてマイナス成長になってるし。2019年中のリリースが急務だったんでしょう。
納豆巻き。
酢を使った調味料、なかんずくポン酢なら納豆とベストマッチではあるが、素の酢ではいかがなものか。
酢飯は寿司酢、寿司酢は甘酢であり砂糖と酢だ。納豆に砂糖というのは、かつて小森まなみが「シュガーナットウ」などと称して広めていたが、これは異端である。ポン酢は認めるが、砂糖はあかん。納豆に砂糖を混ぜたところで溶けるわけがなくシャリシャリした食感になってしまう。小森はそれがおいしいなどと言っていたが、周囲からさえ賛同は得られていなかった。
セブン-イレブンが取り扱う手巻き寿司を見てみると、全6種のうち3種が納豆巻きである。わけが分からない。助六には入れないくせに。
ファミリーマートは手巻き寿司全3種のうち2種が納豆巻きで、ここでも納豆巻き優勢である。
ただ、
7月11日、スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の3サービスが、全国のセブン-イレブン2万965店（2019年5月末時点）で「最大20％戻ってくる!キャンペーン」を開始した。スマホ決済サービスの合同企画は史上初となる。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20190710_127677.html
もしかすると、今月初旬に発覚した「7pay」の不正利用問題から安全性を心配する人がいるかもしれないが、今回のキャンペーンにセブン-イレブンはあくまで加盟店として協力している。7payとの関連性がない、ということも付け加えておきたい。
死体蹴りってやつですか。
左系の極左の何でもかんでも原爆だの憲法九条に絡めようとするのと、右側の極右のなんでも韓国人中国人部落ヘイトに絡めようとするのは同じ次元説。
香港デモも左系であれば中国政府の味方のはずなのに、左側がまずトゥゲッタで取り上げると言う歪みが起きたり、
右系であれば中国人ヘイトをするはずなのに、中国人に近しい香港人の味方をするという歪みが起きてる。
過重労働系の労働問題を原爆だの憲法九条だと絡めて人を増やそうとせず、粛々と法対処と法改正を訴えていったら、
むしろZOZOとかカネカとかセブン-イレブンとかで、経営側への攻撃という形の炎上が起きる。
結局、両方共過激派を排除して、問題に特化させ、過激派を絡めさせないほうが問題解決にはいいんだなぁと。
過激派は「人手がいるんだろ？俺も味方してやるよ！」とか言って絡んでこようとするがな。
ファミリーマート「成人向け雑誌」の販売中止を決定 「取り扱いをやめる方針はない」から一夜明け一転
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1901/22/news106.html
「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。
1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さまに、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進めるとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博等の開催を控え訪日外国人の大幅に増加していること等を踏まえ、中止することといたしました」と明かしています。
あと残ってるのはどこだ……？
２０１８年２月１５日（木）から全国セブン-イレブン店舗にて、“深山大翔の肖像入りオリジナルA5クリアファイル（非売品）”が貰えるプレゼントキャンペーンを実施いたします！
11月3日から二宮和也主演の映画「ラストレシピ 麒麟の舌の記憶」コラボも開始。
https://www.excite.co.jp/News/product/20171101/Shouhin_87596.html
こういうのもある。
『関ジャニ∞』監修 ‟1日に必要な野菜の2分の1がとれる商品“等を発売―7月2日（月）からキャンペーン『セブン‐イレブンフェア× 関ジャニ∞』開始―
http://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2018/20180618_copy.html
｢何言ってんだこいつ｣でした。
下に内容をまとめました。
注文から最短2hで自宅に届く
｢GENie｣が行う
・3,000円以内の注文は送料216円
と、こんな感じ。
そして、セブンイレブンが今展開している
セブンネットショッピングとの違いは
ことです。
セブンネットショッピングでは大きな倉庫で
集荷・配送するのです。
これ、現場の人間からしたらめちゃくちゃ大変なサービスなんです。
何が大変なのかって
これらの鮮度は納品からだいたい1-3日。
ちょうど売り切れるか1つ2つ残る(廃棄)
次の便の納品が来ます。
このサイクルで何年も回してきた所に
お買い物するお客様の買うものが無くなる・少なくなることが起こり得ます。
買ってくれるのであれば良いのですが
構築されればいいのですが
そう簡単には行かないでしょう…
それをもとに注文されるのでしょうが
例えばネットのお客様が在庫数1のAという商品を注文したとします。店舗に届いた注文データを元に従業員が商品棚にAを取りに行きます。しかしAは棚になく、お客様のかごの中にありました。
この場合どうするのでしょうか。
かごの中にあるAをお客様にお詫びして
ネット注文の方に回すのか、それとも
どちらにしても文句を言われるのは
配送時間は指定されていますが注文は24時間いつでも受けられます。
それ、誰が管理するんですかね。
店舗従業員が24時間常に注文をチェックし、注文が入り次第ピッキング…
そんな暇ありません。
レジ対応・フライヤーの仕込み・納品されたものの陳列・商品補充・コーヒーマシン等の機械の清掃・店内清掃・売上金計上等の事務仕事などなどただでさえやること多いのに、これ以上仕事を増やさないでほしい。
例えば注文が入り、商品を棚からピッキングしなければならない。そんな時に納品やピークが重なり指定の配送時間までに商品を準備できなかった。
こんなことになれば普通にネット注文の人からクレーム来ますよね。
かと言ってレジ対応を放置して商品ピッキングをしていればリアルのお客様から対応が遅い・悪い等のクレームが入る。
これにある程度の需要があるのは分かるし
きっと利用すれば便利なんだろうけど
きっとどこかで支障が出ると思います。
お金をかける・力を入れる点が
現に結構なお金をかけたセブンネットショッピング、それに対応した接客端末｢COMB｣は爆死してますからね。今まで4店舗でバイトしてきましたがどこも接客端末使ってないですからね。あれは本当にお金の無駄。
セブン-イレブン・ジャパンはもう少し
まともな所に注力してほしいです。
最終的に何が言いたいかと言うと
ここのレジは何で攻めると効果的か？と考えるのが楽しいのと、明細を見てその日を振り返るのが楽しくてあれこれやってたら、カオスになってきたので自分用にまとめてみる。たぶん住んでるエリアが特定されそうなので増田で。
主な使い分けは、消え物はLINE Payカード、そうでなければau Walletで支払うという使い分け。au Walletは無料で明細がとっておけるからという理由。あとは店舗ごとの優待などで適宜使い分けてる。
| 規格 | 名前 | チャージ元 | ポイント |
| FeliCa | Suica | ビックカメラSuicaカードからチャージ | 1.5% |
| FeliCa | Edy | タカシマヤ《セゾン》カードからチャージ | 1.5% |
| FeliCa | nanaco | リクルートカードからチャージ | 1.7～2.2% |
| FeliCa | WAON | イオン銀行CASH+DEBITからチャージ | 1.0% |
| 磁気 | LINE Pay カード | Pay-easyチャージ | 2.0% |
| 磁気 | au Wallet | Jizileからチャージ | 1.7% |
| 磁気 | dカードプリペイド | Jizileからチャージ | 1.3% |
| 磁気 | おさいふPonta | 使ってない | － |
コンスタントに訪ねる店だけに絞るつもりだったけど、1年以内に行きそうかなって考え始めたら存外にリストが膨らんだ。
こうまで膨らむと「今日はたまにはEPOS Visaプリペイドを使ってみるのも一興かな」と邪念がよぎってレジ前でまごつくことがあるので増田諸氏にはお勧めしないけど、参考まで。いや、増田が書きたくなっただけ。
セブン-イレブンの加盟店で、シフトに穴を開けたパートタイム雇用従業員（俗称「アルバイト」）に制裁として減給していたということで、各所で報道されている。
当然だが、シフトを埋めるのは雇用主の責任だ。それなのになんでこんな気の狂ったことが行われたのか。そこに問題の本質がある。
「コンビニエンスストア」というもののほとんどはフランチャイズビジネスで、店を経営しているのは中小企業や個人事業主が多い。シフトに穴が開いて埋められなければ、オーナーとかその家族とかが入ったりする。もしも反対にオーナーがそれなりの会社だったとしても、正規雇用の従業員を応援に入らせたら本来業務に穴が開く。
コンビニに家族経営が多いのは、売上が少なかったら人件費を削れるからだ。売上が多ければ非正規雇用（俗称「アルバイト」、差別語「パート」）を増やせるとして、そういう「入れ食い」の状況は限られる。個人事業主やその家族は大概、雇用契約ではなくてあってもせいぜい委任契約だから、人件費を削れるし、労基法すらまるごと適用されるわけではない。
時給は固定費であるから、売上が少なくとも、掛かってしまう。売上比例で人件費が掛かる、代理店ビジネスとか請負契約とかフランチャイズビジネス（コンビニ本部（笑））とは異なる。「成果主義」（人件費を減らすための理屈）にあてはまらない。
儲かっている店ならば、シフトに穴があかないくらい多めに従業員を用意しもするかもしれない。そんな店は多くはない。また、物凄い不況と貧困で、少しでも多く入らせてくれと泣く従業員が少なくないので、オーナーとしては用意する従業員数を減らして一人あたりたくさん入れるようにする「温情」を働かせている店もあるかもしれない。
それで、穴が空くリスクが潜在的に高まる。穴が空いて、オーナーとか家族ぐるみで穴埋めをしてタダ働きとか予定が狂ったとかなると、その分差し引きたいという欲望というかわがままというか怨念というか、そういう主観的発想がでてきもするかもしれないわけである。
コンビニには、街の、寂れてどうしようもないような個人商店を再生したり、地域住人の需要に応えたり、そういった貢献をしていた側面もある。なんで自分とこの店が売れないかもわからない人とか、金融的信用がないから改装資金すら借りられないとか、借りても売れる保障がないからやれないという人とかがいる。そこにコンビニ本部があるお陰でオーナーや従業員の生計が助かっているという側面もある。（ただそれは過去の話で、いまはむしろオーナー募集してオーナーにリスクを付け替えてポンポン新店建てて、それでコンビニ本部が経営を成り立たせている面が大きい。上場すると、増収増益を強要され、店舗数拡大を期待される。）
しかし他方で、物凄い不況が何十年も続く中で、売価を削り粗利を削り、人件費を削り、賃金や雇用を削り、といったことが全国的に一般的になった。経済社会の退潮がコンビニビジネスを活況にしたのだし、コンビニビジネスというのは、物凄い不況と貧困の結果の一例にすぎない。
問題の本質は、コンビニのビジネスモデルにあるし、そしてそうしたビジネスモデルのときに末端にしわ寄せがいくような政治経済と、こうした階級化（ひとことでいえばイジメ、差別）を容認し推進しすらする日本人と社会の文化・慣習（江戸時代に確立されたもの）にある。
