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はてなキーワード: ジョブカフェとは
9月2日に出来たジョブカフェに代わるしごとフィールド。単にアソウヒューマニーからパソナに委託先が変わっただけという所。
8月までやってた一通りのジョブカフェで出来る事が、新設したばかりじゃまだ全然出来てなくてわかものハロワを利用した方がマシなレベルにまで落ち込んでしまった。
また、カフェといいながら飲むスペースがない。ウォーターサーバーも故障中、前ならコーヒーも飲めたのにお茶に統一してしまってる。
しごとフィールドに入るのにいちいちパーソナルを登録しないといけない。ジョブカフェ時に使ってたものが一切無意味になった。
つまりジョブカフェで培った知識とか経験がここではあまりフィードバックされてないし、全く新しい会社がやってるせいでアウトプットもままならない。
しごとフィールドで働いているのは、いわゆる雇用パートナーという奴で、皆大学や院に通ってたり出て数年経ったニートだ。
ジョブカフェ時代は職業訓練を経たキャリコンが相手だったのが、当番制の雇用パートに変更していて使い辛い。
正直、大学程度の毛が生えた奴とかニート連中に今後のキャリア相談したくないな。
出来ればもとに戻して欲しい。せめて求人検索させてほしい、ハロワでなくね。
聞けば、10月から本格始動との事だけど、大した事はない。ただ、ジョブカフェでやってた事を繰り返すだけ。
しごとフィールドたって結局出先機関でしかないからシステムが形骸化してるわジョブカフェ時代の焼き直しでしかないのは目に見える現実。
超氷河期だそうです。（これも就活ビジネスの煽り文句な気もしますが）
いや、でもまあ、確かにそうなんでしょう。周りも非正規が多いです。
「何がリーマン崩壊だよ！リーマンになれねーじゃん！」とか笑えないけど笑ってた気がします。
あのタイミングでこれはねーよ、と。
なにせFランクラス（ちょっと言い過ぎ？）の大学（校）だったので。
好きでやってたITだったので資格を取っておいたのだけが救いでした（応用情報技術者試験）
まあ、でも、終わってみればという感じです。
7、8社ほどで内定をいただきました。
ニュースでやってる、100社落ちたとかってのは余程訳があるのかなぁとか、考えたりしたもんです。
就活（笑）解禁だそうなのでメモ程度に経験を残しておこうと思います。ただ、人によっては全く参考にならない気も（笑）
1.中小のみ狙う。
1社だけ入りたかったウェブ関連の会社があったのですが（まぁ、中小ですが）、イミフな試験で落ちました。（愛と恋の違いだの何だのを書けとか書いてありましたね）
地方住まい、通勤圏内を求めていたのですが、県内にいい会社が見当たらなかったので高速で通える県外にしました。
本当は東京にでも出て、やりたい仕事をやっても良かったのですがやめました（理由は後述）
とにかく合同企業説明会（笑）でも人がいないところを狙います。
地方なんかだと地域でやってるUターン誘致の説明会とかジョブカフェのやってる説明会が狙い目です。
むしろリクなんちゃらとか、今話題のマイなんちゃらとかのは行かなくていいです。時間の無駄です。
2.話の合う人事の年齢を見つける
僕は年寄りに話を合わせるのが得意なので、年寄り人事がいる会社をさらに集中して狙いました。
若い人と話すのが得意なら若い人を狙えばいいと思います。
人気の無い企業の人事はとにかく暇なのでガンガンしゃべります。
話を聞いてくれるだけで嬉しいようです。（彼らだって暇なんだから当たり前っちゃ当たり前ですが）
3.乱発しすぎない
僕も焦っていろんな会社を手当たり次第に受けたことがありますが（最初の３社くらい）、あれはやめたほうがいいです。
時間もお金も有限です。企業をリスト化して優先順位（行きたい順だけじゃなくて入れそうなことも加味して）をつけて狙っていったほうが良いです。
4.自分を捨てる
よく言われているように、企業は技術や個性なんて求めちゃいません。
僕はある中堅ITの子会社で「僕はコンピュータが大好きです」といった直後に
「この仕事は、極端に言えばコンピュータがなくてもいい仕事だと思っています」とかなんとか言いました。（あほらしい話です）
SIerは技術者を軽視しているのが隅々まで行き渡っているのでこれであっさり受かります。（当然、蹴りましたが...）
自分の本当の考えなんて大して必要ありません。
5.なんだかんだで資格
学校名で「は？（笑）」みたいな感じでも「応用情報技術者試験受かりました（キリッ）」とかやっとけば覚えてもらえます。
中小企業だと「とりあえず一人はコイツでいいか」的な空気が会場一杯に広がります。
以上５点に気をつけると不本意な気分満点ですが、とりあえず内定しますよ。やってみてくださいね〜。
（以下蛇足）
此処から先は独り言。
僕は情報処理技術が大好きです。高校時代は文系で、心理学に興味があったのに、いつの間にか....。
実は大学（校）に入った理由は学費が安いということが一番で、ついでに興味のあるパソコンを、という気持ちだったのですが...。
大学時代は僕の人生で一番（一番は社会に出てからの今かもしれませんが）勉強した時期です。
あれほど熱中するものがなかった自分がここまでのめり込むとは思いませんでした。
OS、コンパイラ、画像処理、組み込み、データベース、ネットワーク。
何でもやりました。学校もなんだかんだで多くを学べる所でした。
実を言えば東京のベンチャーみたいな会社に憧れたりしたのです。
最先端で戦ってみたいという気持ちが今でもあります。（今はVBでサビ残して詐欺みたいなモノ作ってますからね）
ただ、長年付き合った恋人や、家族なんかのことも考え、今は地方にいます。「今は」
僕は三年は勉強期間だと思っています。社会のルールも知らないのですから。
もし、中小は嫌だとか不安だと思うのなら、こう考えてはいかがでしょうか？（あれ、独り言じゃない）
「三年間の職業訓練」
会社や社会人の方に怒られそうですね。3〜5年でやめられると中小には痛いそうですし。
でもまあ、雇った方も自己責任だし、ね。（こういう内容だと自分のブログに書けないから増田はいいと思う）
３年経てばテレワーク事情ももうちょいマシかも（さすがに無理？）
だめならこのまま人生を切り売りするか、バイト時代好きだった小売にでも転職しようかな、と考えたり。
（正直同じハードさなら小売のほうが楽しい。この業界PGはいてもプログラマいないし。OSS開発もできるからね）
だから、３年間だけ。
とりあえず昨日アマゾンから補充された、机の上に積み上げられた本を読まねば....。とりあえずトランザクション処理からにするか...。鈍器だろこれ
学生時代ぼっちで過ごして来た就活生にこれだけは言いたい。『自分ひとりの力で内定が取れると思うな！』と。
ぼっちの学生は無駄にプライドが高い。自分たちが一生懸命がんばって単位をとってきたのはちゃんとした企業に新卒で就職するためだと思っている。しかし、現実は違う。学生生活の間にコミュニケーション能力なりさまざまな能力を養ってくることを社会が求めている。そんなさなか、それを怠ってしまった人間は就職活動に不利になる。これが当たり前だ。なのに、頑張っても頑張っても内定が取れないことを、大学が何もしてくれなかったからと責任転換をしだす。
とても狭量にみえるかもしれない。だが、これがぼっちの思考なのだ。一人では結局周りが見えないし、自分のことも見えない。だから自己分析をしても、人に見てもらうことをしないから独りよがりなものにしかならない。面接を受けたとしても、本当にその企業で自分が働きたいのか？と考えたときにいや働きたくないというネガティブな意見がでてくる。独りでは何も解決しないのだ。
ぼっちに足りないのは、『外部』に助けを求めることである。家族や、内定を得ている先輩ではない。大人顔して”それはお前が学生時代に何も頑張ってこなかったから悪いのだ”といった誰でもわかるような正論をぶつけてくる輩ではない。自分が就職活動で成功することを真剣に願ってくれる、外部機関に頼るべきだ。具体的に言えば、大学の就職課、職安、ジョブカフェ、民間企業等々である。とにかく独りで活動するということ自体が間違いなのである。これらの機関は社会不適合などうしようもない屑でもちゃんと親身になって対応してくれるはずである。学生を就職させるのが仕事の外部機関に頼るべきである。
ぼっちは人に本音を話すのは辛いと考えている。本音を明かしてうまくいったケースを体験していないからだ。本音を誤魔化して適当に逃げてきた。でも就職活動ではそうはいかない。面接は誤魔化せても、仕事はこれから何十年と続けるのだから誤魔化しは効かないのだ。『誰かに自分が思っていることを誠心誠意ぶつけること』はどうやっても避けられないのだ。これが周りの人にできる環境にないのがぼっちなのである。
外部機関を頼るのをぼっちは嫌がる。何故なら自分が”学生時代何もやってこなかったこと”を誰かに告げるのを酷に感じているからだ。ナビサイトで就活することが主流の今、形だけなら、独りでも就活できてしまう現状も拍車をかける。
”自分はこんなにも何もしてこなかった人間なんです！”と誰かに話して馬鹿にされるのをひどく怯えている学生は多々いるはずである。そういうぼっちこそ外部に頼るべきだ。自分のネガティブな話も全部ちゃんと聞いてくれ受け入れてくれる人、かつちゃんとした就職活動の指導をしてくれる人はぼっちの周りにはいるはずがないのである。
『自分ひとりの力で内定が取れると思うな！』自分が人に頼らなくても内定を取ってこられる人間か、そうでないか。まずそこの自分の能力を把握することから就職活動は始まるのではないか。
ジョブパークとかジョブカフェって名前で、35歳くらいまでの人向けのハロワみたいなのがあって
そこ行くと出てる求人自体はハロワと同じものなんだけど、求職者１人ずつに担当のカウンセラーがつくので
初回時に簡単な登録をしてカウンセラーと顔合わせがあって今までの経歴や現状の確認、それによってそれぞれのレベルで当面の目標を設定して、
（例えば「君はまず履歴書を書いてみよう」とか「そこまで準備できているならどんどん営業方面で面接を受けていきましょう」とか）
併設して求職者向けの一般マナーとか模擬面接みたいなもののセミナーもやってるのでそういうのも必要に応じて受けつつ、
就職できるまでは定期的にカウンセルを行って求職活動を怠っていないか、この前の面接は何を失敗したと思うか、今度はどうするか、なんかを話しながら
（あんまり顔を出さないとちゃんとカウンセラーから電話がかかってくる。まあ無視することも出来るかもしれないけど）
【格差の実態】
○ 財政再建や構造改革を進めるにつれ格差が拡大する構造にあるが、障がい者や高齢者など社会的弱者にいろいろな形で重層的な格差がのしかかっている。（大学教授）
○ 格差が固定化されつつある。社会学者が10 年に一度、社会階層調査というものをやっているが、高度成長時代は親の学歴と子供の学歴、親の職業と子供の職業に相関関係はあまりなかった。最近はそれが非常に強くなっている。身分社会とは言わないが、身分社会化しつつある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差については、ある意味では格差を超えて、地域の消滅ということが進んでいるのではないか。2月20日の南日本新聞に、2,641 の集落が消滅のおそれ、400以上が10年以内に消滅という形で、いわゆる過疎と言われる地域の集落が、消滅という極めてショッキングなことに今なっている。（大学教授）
○ 全国と本県との所得格差について、高度経済成長期以降、平成１３年ごろまでは一貫して格差は縮小してきた。しかし、平成１４年度から、格差がまた開きだした。これは全国との格差なので、いわゆる首都圏とか中部圏などとの格差はもっともっと広がっている。（地域行政担当）
○ 県内の格差については、やはり就労、雇用の場が多いか少ないかといったところによって、県内でも二極化が進んでいると言っていいのではないか。有効求人倍率については、１８年１１月時点で全国１.０６、当県は０.７９。ちなみに正社員雇用に対する有効求人倍率は、全国では０.６ぐらいだが、当県は０.３ぐらいだと見ている。やはり正社員の有効求人倍率はまだまだ低いというのが実態。（地方行政担当者）
○ 生活保護世帯の過去２０年間の動向を見ると、１０年前の平成９年までは、低下傾向を続けてきたが、平成１０年ごろから一転して増加傾向で推移し、県内で生活保護を受けている人の数は大体２０年ぐらい前の数字に戻っている状況。（地方行政担当者）
○ パートタイマーのほとんどが今までは既婚者と想定されていたために、家計の収入は夫がほぼ稼いでくるということで、パートタイマーの方の賃金は小遣い稼ぎ程度でいいという考えがあった。しかし現在は妻の収入に頼らざるを得ないというような状況に変わってきている。また、離婚とか未婚の母などの理由で母子家庭が増えてきている。この母子家庭の貧困率が高く、２００１年の統計では５３％、つまり母子家庭の約半分が貧困に苦しんでいるのが現状である。（大学関係者）
○ さらに追い打ちをかけるのが、低すぎる日本の最低賃金。ＯＥＣＤ諸国中９カ国の統計をとったところ、１９９７年には日本は下から３番目という低い水準にあることがわかった。しかもさらに、その最低賃金さえも満たしていない労働者の割合が１０％にもなる。この最賃が生活保護を受けている方の支給額よりも低いという、非常にひどい現状があることが問題だと思う。（大学関係者）
○ フリーターの数が現在２００万人を超えているということで、１９８２年に比べると４倍。そのフリーターの方々も正社員を希望しているわけだが、当時の経済情勢とか雇用情勢の影響もあってかなわなくて、やむを得ずフリーターになっている場合が多いと聞く。このフリーターの平均年収が１４０万ということで、生活できる最低限ギリギリの収入だ。そうした生活がずっと続くと、家庭を持ち子供を持つという一般的なライフサイクルもかなわないという状況に陥る。（大学関係者）
○ ニートはもっと深刻な状況。この１０年間に約２０万人増え、現在６０万人を超えている。特に深刻なのは２０００年代に入って３０歳前後の壮年のニートが増大しているということ。いったんニートの状況に陥るとなかなか抜け出せないという問題がこういう現象になっていると思う。ニートの人たちは所得がありませんので、多くの場合、親の経済的支援に頼っている。そのために親が病気になったり亡くなった場合は、彼らは一気に貧困層に転落することになる。早く自立して生活できるだけの最低限の賃金と働く場所の確保が必要。（大学関係者）
○ セーフティーネットであるが、日本の社会保障制度はここ１０年から１５年の間に縮小の一途をたどり、貧困者の数を増やしている。知人から聞いた話だが、千葉県の常磐平団地、１万人居住の大団地に単身者の人たちが住めるようになっているが、ここで昨年、２１人の孤独死が見つかったということだ。中には３カ月以上もそのままでミイラ化されていたという。亡くなった方の３分の２は５０歳未満で、リストラされて失業し、病気になって離婚、孤独死に至ったという非常に怖い話を聞いた。（大学関係者）
○ 障がい者の立場から格差を考えた場合には??健常者と障がい者の格差、??地域間格差、??障害程度区分認定による受給格差、??成長発達の格差、??医療による命の格差、以上の５つの格差があると思う。（障がい者）
○ 取引のあるほとんどの零細・中小の企業の人達は、景気がいいとは実感していない。中小企業の経営者は、非常に苦しんでいる。バブル崩壊後、このような企業のほとんどの経営者は、自分の給料は未払い、あるいは給料を１０万ぐらいまで下げている。なぜ１０万かというと、健康保険と雇用保険と厚生年金の半分負担分、それから市・県民税が納まらないからだ。（社労士）
○ 急速に変化し、激動の時代を迎えている中で、人も変わってきている。派遣会社の営業マンは、自分たちの仕事を謝罪業と言う。なぜなら、派遣スタッフを企業に紹介、面接を行い、雇用してもらっても、派遣スタッフが「１日行って、もう次の日に黙って行か
ない」、「半日行ったら、午後いない」、「朝、就業時刻に来ない」など企業から連絡があり、朝から晩まで謝らなければならないからだ。今、派遣会社の営業マンはまず「起きたか」、「ちゃんと会社に就業時刻に行きなさい」と派遣スタッフの自宅に電話をかけることから始めるという。企業の新入社員教育で、若い人たちに「どういう人生を送りたいか」とか、「どういう生き方をしたいか」、「どんな仕事をしていきたいか」と聞いても、「別に」と言う。高い技術、高い知識を持っている方は、派遣スタッフでも高い賃金を得ている。朝なかなか起きられないスタッフと高い技術を持って高い賃金を得ている人、きちんとしたプランを持ってチャレンジしていく人と「別に」と言う人、これも二極化している。２００万、３００万円台の給料に対して、そんなに違和感を持たない若い人もたくさんいる。企業に入って拘束されたり、上司の指示に従ったりすることが「うざい」という人も増えている。一体、これから社会はどうなるのだろうなと最近よく感じる。（社労士）
○ 今の若い人たちはコミュニケーション能力、表現力が不足している。コンピューターで一人作業はできるが、共同で作業するのは苦手で意思の疎通ができないという企業側の相談もよく受ける。世の中が目まぐるしく変わっていくと同時に、人の生き方、それから人の考え方、人の対応というものも変わり、教育の問題、社会での家庭環境の問題、社会性の問題も全部絡んできて変わってきている。（社労士）
○ 最近、大学にモンゴルの学生が増えてきている。モンゴルは世界の格差社会の下の方なので、授業料が払えない人がいる。かつては授業料が払えなくても卒業できたが、大学も法人化になり、授業料を払わなかったら即除籍処分、つまりいなかったものと同じ扱いにされる。非常にかわいそう。格差社会の最も典型的な例だ。（大学教授）
○ 学生に実施したアンケートで、「『格差社会』に対して、『平等社会』というものを創り出したいとすれば、あなたはどうやって創造しますか」という問いに対し、「無理、不可能、わからない」と答えた人が、３３９人中９７人いた。また、「『格差社会』という言葉を知っていますか」という問いに対しては、「まあまあ知っている」という答えが７３％であった。「『格差』が大きいのはどんな領域ですか」という問いに対しては、国別（豊かな国、貧しい国の格差）という答が２９％と一番多かった。その理由としては、学生の意識の中には、まだ親のすねかじりなので、父親がどんな苦労をしているか、どんな格差社会のことを議論しているか、そういうことに耳を傾けないが、大学で自分がつき合っている留学生の話とか、グローバルなことについては意欲満々に関心を持つからだ。国際学部に入ってくる学生のほとんど全員が、世界の飢餓、危機、それから戦争、貧しい国、かわいそうな子供たち、教育のない国というふうに、自分の足元を見ることよりも、グローバルな視点に目がいくので、この回答に飛びついていると思う。（大学教授）
○ 格差というのは貧しい人と富んでいる人が二極化していること。これがあるかないかという議論もあるが、OECD の報告からも日本では高所得者と低所得者が二極分化し、相対的に貧困になっていることがわかる。（弁護士）
○ みんながお互い助け合い、みんなで利益を分配していくという社会保障の原理が崩壊し、医療に関してみても金があるものがいい治療を受けてなぜ悪いというようなことが、堂々とまかり通るような社会が今の実態。（医療関係者）
○ 国の予算の問題が、医療の問題にすりかえられ療養病床の削減や高齢者医療の負担増がおしすすめられている。（医療関係者）
○ 所得が低い人に対して厚い手当てをして賃金を上げるべきなのに、今度出てくるホワイトカラーイグゼンプションとは要は残業代を払わないという制度で、本末転倒だと言わざるを得ない。（弁護士）
○ 政治というものがきちんとしていないから、世の中が二極化し格差が生じる。それによってもろもろの社会的な矛盾が起こり、いろいろな問題が起こっている。（弁護士）
○ 日本では、パート等の非正規雇用者になるか、正規雇用者になるかによって、賃金、その他の労働条件や社会保障に格段の差がある。この格差があることがいろいろな社会的問題点を生じている。（弁護士）
○ 非正規雇用の問題は３つある。短時間労働による低賃金、働く期間に定めがあること、そして労働関係の中に商取引関係を含んでいるという問題だ。（弁護士）
○ 正社員には派遣より高い賃金に見合った成果が要求され、長時間労働にならざるを得ない。格差が広がるのと同時に長時間労働化も進んでいく。（弁護士）
○ タレント業は厳しい世界だ。短時間雇用とか長時間雇用とか一切なく、来いと言われればすぐ行き、長時間になっても「また何かありましたらお願いします」といつも笑顔でなければならない。常に背水の陣だ。（タレント）
○ 正社員のホテルマンの時は年収200万円でサービス残業は当たり前だった。しかし、結婚式の司会は1回につき5万円。私は食事をする時間もなく働いて月12万円ほどだった。格差はどんな社会にもあるが、仕事の仕方や正社員か非正社員かで大きな格差がつくのはどうかと思う。（タレント）
○ 高年齢者雇用安定法が改正され、雇い主には65歳まで雇用を確保する義務が生じた。しかし、定年の引き上げだけではなく、再雇用や雇用延長でもよく、また、原則は希望者全員だが当面は一定の基準を設けてもいいため、雇用が不安定になる状況がある。（大学教授）
○ 派遣社員の受け入れ窓口は人事ではなく、購買部門だという現状もある。派遣労働者を人件費ではなく、物件費として取り扱う企業もある。（大学教授）
○ 中央と地方の格差は全然縮まっていかないというのが実感。（行政関係者）
○ 中央ではいざなぎ越え、史上最高益という言葉が並ぶが、地方にいるといったいどこの国の話だという感じでまったく実感がわかないのが現実。（行政関係者）
○ 地方の人はまじめに一生懸命働くが、自分たちが働いてつくった価値を自分たちのところに取り戻すことができず、中央に貢いでいるのが現実。（行政関係者）
○ 地方の中小企業の経営者が労働者に利益を配分していないから賃金が安いのではなく、そもそも利益が地方にこないから賃金があがらないという構造になっている。（行政関係者）
○ 地方で働いても高い給料をもらえないからもらえる中央に出て行こうということで、若い層を中心に首都圏への移動が進んでいる。その結果、地方は人口減少が進んでいる。（行政関係者）
○ 地方では医師不足も深刻化している。中央と地方の医療格差も問題。（行政関係者）
○ 東京・大阪で見たホームレスのブルーシートが、地方でも見られるようになっているのが実態。（経営者団体関係者）
○ 格差という定義があいまい。現実に格差はどこにあるのかという議論が不足している。（マスコミ関係者）
○ 国民一人ひとりはかつても格差はあったと感じているが、今ほどひどい時代はないのではないかと感じている。（マスコミ関係者）
○ 地方の中小企業の経営者は、ある意味では社会的責任を感じて健全性があるが、今の大企業は株主だけに目を向けて、社会的な責任・倫理観が欠如している。企業が社会の安全網でなくなってきている。（マスコミ関係者）
○ 県内の雇用状況は非常によくない。有効求人倍率が0.44 から0.46 ぐらいを行ったり来たり。とりわけ若年者、20代の失業率が、全国平均の約２倍で仕事をいかにして確保していくかが問題になっている。ミスマッチということもある。高知ハローワークの事務職の40人の求人に対して女性の求職は２千人いるという状況もあり、解消を図っていく必要ある。中高年の再就職、雇用対策も深刻な状況。（市長）
○ 規制緩和で郊外に大型店ができた影響で、市内の中心商店街も空き店舗率が３年ぶりに上昇し８％台に突入。来街者数も10年前に比べて驚くほどの激減となっている。さらに、エリア内での格差が出ていることの弊害のほうが、今非常に問題になってきており、中心商店街の一人勝ちでいいのかというような議論になっている。（商店主）
○ 非常に若者の雇用率が悪化は、後継者問題を生んでいる。働けるけど働かないという若者もいるのではないか。（商店主）
○ 就職活動をして感じることは、やはり、新卒のうちに就職を決めておかないと大変だということを今実感している。（20 代求職者）
○ ジョブカフェで、若者の就職支援として職業適正検査、キャリアアップのための相談、能力アップのセミナーなど色々やっているが、せっかく入社しても半分以上が３年以内にやめられるという現状で、高知は全国平均より高い状況にある。（経営者協会）
○ 雇用に関して今は売り手市場だと言われるが、県内にあっては全くそのような実感はない。（20代求職者）
○ 県内就職が厳しいから、各種の情報を自分で入手して県外へ出られるというケースが増えている。（経営者協会）
○ 若者が都会へ出ていけば何か仕事があるようだということで、当県はこれから先、少子化の問題ではなくて、社会的人口流出が急激に起こりそうな状況に既に入りつつある。（医療経営者）
○ 県内の専門学校の卒業生は1500人に対して県外から４万1000人の求人が来ており、人口流出は間違いなく始まっている。10年後を考えたときに中堅職員が全くいなくなるのではないか非常に危機感を持っている。（市長）
○ 公共事業は税金の無駄使いだと揶揄されている中で、田舎で建設会社を継続していくことがいいのか、凄い戸惑いを感じる。建設作業員は季節雇用が多く、身分は不安定。仕事があれば通年雇用としたいが、今の仕事量ではそれが出来ず、経営者として力のなさを感じる。仕事さえあれば、真面目に働く人は沢山いるのに仕事がないというのが現実。（経営者）
○ パートタイマーの解雇が大変多い。今現場は正社員以外のパートタイマー含めて、何とか仕事が回っているというような状態なのに、パートタイマーは会社の財産というよりはどちらかというと物件費のような扱いで、削減の対象とされるなど大変不安定。同一価値労働・同一賃金と言われるが、パートという名称だけで正社員とほぼ同じ仕事をしている人もたくさんいる。また、午前と午後のパートを掛け持ちしても10万円位にしかならないというような方がたくさんいる。（労働委員会委員）
○ 東京本社の中の数十名かも知れないが、地方の工場で働く従業員の顔も見ずに社長は工場を閉鎖して首を切ろうという話があった。市場原理があると言いつつも本当に経営者としての品格、道義的な責任はないのか。１円でも多く儲かればいい、効率良く稼いだ社長が偉いというような国になっていくのか物凄く危険を感じる。（労働委員会委員）
■[政治] 各地で暴かれる共産党の実績横取り／ウソ、デマ宣伝に行政から批判の声
2月から3月にかけて全国で開かれた地方議会の定例会で、公明党議員が質問に立ち、日本共産党が機関紙「しんぶん赤旗」やチラシなどで医療費助成などを同党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、行政当局の見解をただしました。これに対し、当局は「共産党から提案されたから実現した政策は一つもない」「予算に反対した者が実現したとは言えない」などと答弁。同党の実績“横取り”“デマ宣伝”が次々と暴かれています。
東京都が今年10月から子どもの医療費助成を中学3年生まで拡充することについて、2月22日の都議会で公明党の中島義雄議員は、共産党がチラシなどで共産党の実績であるかのように宣伝していることを指摘し、都の見解をただした。山内隆夫福祉保健局長は「（助成拡充は）自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手し、2007年度予算案に盛り込んだ」と説明。石原慎太郎知事は「（共産党は）事実を覆い隠し、自分たちに都合のよい理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく指摘した。
3月2日の世田谷区議会で共産党議員が、子ども医療費無料化の拡充は共産党の主張が実ったなどと強調したのに対し、熊本哲之区長は「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」と反論した。
少人数学級
2月28日の埼玉県議会で公明党の、はたけやま清彦議員は、共産党がチラシで、不採択になった「30人学級実現の請願」によって少人数学級が実現したように書いていることを糾弾。島村和男教育長は不採択になった請願によって少人数学級が実現されたという共産党の言い分は「正しくない」と答弁。上田清司知事は「（共産党は）調子いいなと思う」と述べた。
若者の就労を支援する千葉県のジョブカフェ事業が4月以降も継続されることについて、3月6日の県議会で公明党の高崎照雄議員は、「しんぶん赤旗」（2月26日付）が、共産党の実績として報道したことを取り上げ、県側の見解を求めた。飯田耕一商工労働部長らは「以前から事業を継続する方針を固めていた」として、共産党の実績ではないと指摘した。
エレベーター設置
3月8日の大阪府四條畷市議会で公明党の、そだ平治議員は、共産党四條畷市委員会の「なわて民報」が、JR四条畷駅と忍ヶ丘駅へのエレベーター等の設置を、共産党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、「共産党はエレベーター設置を含む市予算案に反対している」と指摘。田中夏木市長は「予算に賛意を表することなく事業を推進したという（共産党の）主張は、一般的には理解し難い」と答弁した。
グラウンド整備
3月1日の東京都杉並区議会で、区がNHKから借り受けたグラウンドを整備して遊び場に転用する事業について質問した公明党の西村文孝議員は、共産党が同グラウンド整備費が盛り込まれた2006年度の補正予算に反対しておきながら、自分たちの実績であると宣伝していると指摘。山田宏区長は「予算に賛成した者が実現したと言えるのであって、反対した者が実現したと言えない」と答えた。
介護ベッド購入助成
3月13日の東京都昭島市議会で公明党の赤沼やすお議員は、市の介護ベッド購入助成制度について、共産党がチラシで同党の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」て実現したように記述されていることを取り上げ、「事実とかけ離れている」と指摘。新藤克明保健福祉部長は「市として（実施を）判断したのは、それ（共産の申し入れなど）以前」と説明。共産党の申し入れや市民団体の請願署名などは“あと出し”だったことが明らかになった。
地域巡回バス
3月13日の名古屋市議会で、公明党の江口ふみお議員は、同市千種区内を走る地域巡回バスについて、共産党千種区委員会発行の「ちくさ民報」が同党の提案や署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。吉井信雄交通局長は「これ（共産党の運動）によって（市政が）動かされたとは思っていない。（地域巡回バスは）私ども（市）の判断で実施させていただいた」と答えた。
国保料引き下げ
3月14日の大阪府茨木市議会で公明党の河本光宏議員は、市が来年度から実施予定の国民健康保険料引き下げについて、「しんぶん赤旗」（2月23日付）が共産党と市民団体の署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。今村二郎健康福祉部理事は「引き下げに関する署名を添えた要望は受けていない」と答弁。共産党がウソの宣伝をしていることが明らかになった。
【公明新聞 2007-03-26付】
