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はてなキーワード: カーボンニュートラルとは
立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。
とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか？という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。
その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。
立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか？
大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。
自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田＝泉、河野＝小川、高市＝逢坂、野田＝西村 くらいの序列であると思う。
だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気がないというよりも、勝ちたい（または勝ち目がある）と思ってないのでは？と感じる。
自分が政策を強く主張できるタイミングで、西村のアシストをしたり、自分には分からないと無知であることを告げたりするのだ。
立憲民主党の党員の考えは分からんが、勝利を望まない様な言動をする議員を、熱烈なファンであったとしても政党の代表に選べるとは思えない。
あの中に「俺が勝たなければ日本（立憲民主党）は終わる」それくらいの言葉を言える議員は居ない。
この譲り合いの精神からは、「この代表選は、貧乏くじの押し付け合いなのだ」としか見えないから、見てるだけで何とも萎えてくる。
立憲民主党の討論会は多くの場合、議員から議員への質問に答える、という形式で行われる（自民党は、党員や司会者からの質問に答える形が多かった）。NNNの番組で５０分取り上げられた時ですら、その形式だった。
議員の複数名が勝ちたくないという前提で出ているのだから、当然と言えば当然かもしれないが、この質問と言うのが予定調和的なのだ。
質問の内容が、現在最も重要な経済・外交・安保・エネルギー政策・コロナ対策といった質問ではない、なんとも答えやすいイデオロギーに沿った質問に終始しているということ。
まだコロナが終息したわけでもないのに、テレビ局に取り上げられてアピールできるタイミングで、コロナ対策については議員から主張の機会を作らず、外国人実習生問題に焦点を当てるのは「温い」と言うしかない。
彼らの間では、これは外国人の人権問題という、誰も反対しないし結論が共通している幸せなテーマについて質問したって、討論会をやる意味がない。予定調和的だ。
些末な問題とは言わないが、優先順位を考えれば、まず語るべきことがあるだろう？と言いたくなる議論をしているのでは、視聴者の関心と支持を得られないだろう。
例えば、志位が毎日のように「共闘は間違いじゃない」「これしかない」「共闘は公約」と援護射撃を続けるので代表選の焦点が共闘になっていく中で、
当然だが視聴者が強く関心を持っている「共産党との野党共闘は失敗だったと結論される事も多いが、やめるのか？」という問いが司会者からは出てくる。
それに対して、「失敗と言われるのは野党に対して厳しい（小選挙制度の事も理解してよ・・・）」と答えてしまうのが彼ら候補者だ。
「候補の一本化は戦術的に重要であるが共産党との政策合意は破棄する、その上で戦術的に候補の一本化で相互の利害が一致するのであれば検討する」くらいの事が言えればいいのだけれど
「共闘しないと戦えないことを理解して欲しい」という泣き言を言ってる様では、共産党との限定的な閣外協力とやらも、実質的には主従関係化するのでは？って不安は消えない。
他にも「原発再稼働するのか？」と言う司会からの問いに対して、「エネルギーの安定供給を考えれば、原発は予備電源として必要だが、でも再稼働とは言わない」という主張を苦し紛れにしている。
再生可能エネルギーで十分だなんてお花畑な事を言う西村候補のような人もいるんだろうが、現時点では再生可能エネルギーが計算できるものではないし、原発・火力発電の発電量は賄えない事は否定しようがない。
故に、「再生可能エネルギーの開発推進は行うが、現時点では十分な供給が計算できるエネルギーではない、だが2050年のカーボンニュートラルと言う目標は重要だ、故に原発再稼働という選択肢は維持する」
と主張していた自民党の各候補の主張は妥当だし、立民も苦し紛れであっても否定しなかったのは立派だと思う。というか、立憲民主党の委員会で原発は選択肢として必要と結論していることが意外だった。
だが、従来の原発即時ゼロを強硬に求めて来た党の主張があるからだろう、小川などはかなり苦しそうに答えていた訳だ。
こんな風に彼らにとって聞かれると苦しくなってしまう質問は相互には行わず、温い質問をして和気あいあいと対話しているから、予定調和的であると感じるわけだ。
選挙に惨敗した後で変化を印象付けたいはずの代表選という絶好のアピールチャンスに、貧乏くじの押し付け合いを和やかに行っている事が、その象徴であると思う。
追求が大好きな立憲民主党ではあるけれど、厳しい問いを投げかけられれば「それは野党には厳しい」と言ってみたりする。
原発ゼロのような如何にも綺麗な主張をしながらも、実際に問題に対処するに当たっては「原発を廃止する事は出来ない」と言う事実を認めたりもする。
この代表選においても、街頭演説となると自民党への批判を威勢よく繰り返してきているのだが、彼らの強気の言葉は、実際に責任を負う立場になれば原発ゼロの様に儚くも消えるものであることを随所に感じさせるのですよ。
なんというか、子供部屋おばさんの様な、甘えた大人の集団なんだなって、そう感じられる事が与党になれない理由なのではないかと思う。
俺個人としては、立憲民主党ってのを改めてよく理解する機会になったので、代表選の討論会を見て良かったとは思うが、敢えて時間を割いて見るようなものではないよ。
あの中では一番マシな大人だし、おそらくは泉が勝つのだろうけど、彼も結局は大したことないなということが良く分かった２週間ではあった。まぁ立憲民主党はこれからも地獄だね。
ashigaru 俺はTBS Sessionの論戦で荻上氏がわざわざ参考にしている経済学者を訊いているのに小川氏以外はほとんど名前を挙げられていないのが気になった。数日後の玉木代表インタビューはすぐイエレンの高圧経済の話が出来た。
まさに、こういう能力不足の実例はキリがないくらいあるのは問題だ。玉木の株だけが近頃は上がり続けているように思う。
例えば、酷い質問ではあるのだが、ある女性党員が「女性議員比率が低い、女性議員を増やすために比例1位を女性にする考えはあるか？」と問うた時の逢坂の解答はこんな感じ
「私はかつて素晴らしい女性議員に出会ったから女性議員の能力はしってるつもりだ。女性議員は増えて欲しいが、立候補を促してもしてくれない事が多い。比例1位は、これまで努力してきた男性議員はどうなるのかという問題もある。」
これでは、答えになってない。曖昧な発言もこうして要約するとある程度理路整然とはしてしまうのだが、実際の逢坂の発言は思い出話8割といったところで酷さがが際立つ印象が残るはずだ。同じ質問に対して泉の場合は
「まず執行部の男女比率を半々にする。これは私が代表になれば実行する。能力のある女性が活躍する事で議員になりたい女性を増やすことが大事だ。比例位については問題があると思う。」
これであれば、出来ないが、他のアプローチでジェンダー問題に対応したいという意思表示にはなっているだろう。
このまともな回答をした泉であっても他の問題では、逢坂の様な回答をしている。立憲の候補者が能力がないのか勝ちたくないから韜晦してるのか良く分からないが、表に見えてる姿は決して見栄えのいい物ではないし、有権者が呆れるだけだろうと思う。
36、男性。
選挙権を得たばかりの20代前半はとくに考えずに知名度などで投票してきました。
今思えば愚かです。
2010年頃に民主政権になったときがあるけど、何かを変えてくれるかもしれない！と思い俺も民主に入れました。
これも考えなし。数年後、後悔しました。
それからはマニフェストや思想を多少なりとも調べるようになりました。
色々思うところはあると思うので、よければ他の人の考え・反論も聞いてみたい。
賛成。
基本的に先のない高齢者よりも若者に予算を割くべきであり、そうしないと日本に先はないという考えです。
無回答。
改正によって他国の支援がやりやすくなると思うけど、軍事行動と取られて敵を作ってしまうならば、もはや"自衛隊"ではないと思うし判断が難しいと思っています。
反対。
他国で失敗しているし、経済への損失を考えるとやるべきではないと思います。
反対。
これを必要とする人は世の中のごく一部だろうし、法改正のためのコストもばかにならないし、やらない方がトータルで見て社会的には得だという考えです。
賛成。
間違いなく経済が活発になるのでやるべき。家・車などの巨額の出費を生みやすいので経済的には回りやすいのではと考えています。
賛成。
東日本大震災での失敗は貴重な財産であり、これを生かしつつ再稼働して、経済に貢献すべき。包丁で指切ったからもう使わないと言っているのと同じレベルだと思う。
原発なし・省エネ、再エネでカーボンニュートラル！は民間企業やエンドユーザーである我々に負担を強いているだけで辛いという考えです。
上記が全て自民に合致しているわけではないけど、自民が一番近いのでやむを得ず自民を選んでいる状態です。
なかなか自分の思想と高い率で合致した政党・自選挙区内の政治家はいないですね。
ぶっちゃけるともっと若者と経済に有利な政党・政治家が増えて欲しいですね。
現状からすると「没落する以外の未来が見えない」という認識はEV信者に共通してるけど、そこから先の意見は分かれてます。
国産メーカーに、もっと本気で投資してEV化をして欧州や中国との競争に勝って欲しい派(まだ戦える派)、もう勝ち目ないからさっさと滅びろ派(希望は戦争派)、の派閥があります。
「まだ戦える派」はEVの競争に負けて業界が崩落したら、EVシフトの何十倍もの失業者が出る(から国産メーカーもさっさとEVに投資しろ)、と思ってます。
オーストリアで褐炭からCO2を土に埋めて水素を作って、それを-260℃に冷却したまま日本に運んで、冷やしたまま各地の水素スタンドに運び、温めて圧縮して車載タンクに詰めて、その時に出る熱も電気を使って冷やして、やっと燃料として使えるものが水素です。
コンセントに繋げばすぐに使える電気より明るい未来があると思いますか？
トヨタ社長の計算で10-15%の増加(ピーク時に充電する前提なのは意味不明ですが)、他の試算でもこれくらいのようです。
これも「原発で賄えばいいよ派」「再エネで十分だよ派」「火力発電の方がエンジンより効率いいから天然ガスでも増やせば派」「そもそも何も気にしてない派」がいます。
産油国でもない日本で気にする意味とは。輸入(中東へも課金)を減らせば？
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
2018年の9月6日未明の3時に発生した、北海道胆振東部地震において、地震発生後約50時間後で、全世帯の99％の電気が普及しました。一方、北海道にある1700のガソリンスタンドの9割が営業再開したのは、地震発生から4日後です。一般的に、自然災害の後では電気が真っ先に復活します。電線さえ直せば通じる電気と違って、ガソリンは道路網がある程度まで復旧しないとそもそも運べません。
おまけに、自宅が停電してても数十km走れば電気が生きてたりするので、そこまで走って充電→家に給電という使い方もできます(テスラにはこの機能はありません)。
災害時の脆弱性なんて迷信です。むしろ災害時にこそEVは役に立ちます。
参考記事です。
https://evsmart.net/basic/article004/
日産リーフと同じような大きさのガソリン車だと、暖房で過ごせる時間に大差はありません。
そもそも、大雪が降る時は出発前に充電／給油しましょう、というか外出を控えましょう。心配なら電気毛布を持ちましょう。
大雪立ち往生でも一酸化炭素中毒になる心配をせずにゆっくり寝れる、というだけでEVの方がいいかと思います。
参考記事です。
温暖化対策や!!っていってEVとか再エネとかに注力するよりも、既存のテクノロジーをより効率的に活用するほうが、温室効果ガスの増加の抑制につながると思う。
日本において山地の占める割合は75％に及びます。さらに平野部の多くは都会が占めているため、田舎になるほど山地の割合はさらに多くなります。
山地に安全にソーラーを置くことは非常に厳しく、安定して電力を供給することを考えるとさらに厳しいでしょう。それを考えると、火力発電による電力を供給するのが最も現実的です。で、それでカーボンニュートラルが達成できると思いますか？
そもそも、田舎では自動車以外にも、農具を動かしたり暖をとるために灯油や軽油、ガソリンの需要が一定数ありますから、ガソリンスタンドの廃業問題は公営スタンドを設立する形で解決されていくでしょう。廃業問題が解決されればEVシフトする理由もなくなります。田舎でEVが全く普及しない訳ではないでしょうが、田舎で完全なEVシフトは起こりませんし、それが都会に波及することもありません。
ちなみに、あなたの話は「EV信者の特徴」(anond:20211026204746)の、
と一致します。
将来的に、ガソリン車の販売が禁止され、自動車がすべてEVに完全に入れ替わると信じてやまない人々のことである。
→そのため、電気自動車は家電みたいに簡単に作れるものだと思っている
→EVシフトのために必要となる技術は、技術者が頑張れば大抵どうにかなると思っている
→しかし、「完全なEVシフトは厳しい」と評する専門家の意見は時代遅れであるとして退ける
→特にトヨタはその典型例で、今後やばいことになるのは間違いないと思っている
→しかし日産に関しては、量産EVを積極的に販売しているという理由で、その技術力を高く評価している
→生き残れない無能は淘汰されるべきと語る過激派も一定数存在する
→水素エンジンと燃料電池の技術はトヨタが抜きん出ているが、水素にまつわる技術開発は無駄であるとして評価しない
→そもそも、「カーボンニュートラルのためにEVを普及させるべき」とは考えていない信者もいる
→たとえ温暖化問題の解決に繋がらず本末転倒になったとしても、EVが普及してもらわないと困る信者が一定数いるらしい
→原発はモロモロの理由によって無理だという反論は、実現すらしていない核融合炉を引き合いに出して退ける
→いかなる問題は、すごい技術者か、適当に思いついた机上の空論が解決してくれると思っている
→EVが普及しつつ、ガソリン車も適度に生き残る未来を想像できない
→いかなる理由があろうとも、EVは絶対にガソリン車にとってかわるものになると信じてやまない
→厳しい反論は、よくわからない英文の記事をソースに出したり、論点をずらすことで議論を複雑にし、相手が折れた所で勝利宣言する
Q:なぜEVが普及し、ガソリン車がなくなると考えるのですか？
A：
注釈1:ただし、莫大な減税や補助金によって成り立っていることは伏せる
注釈2:有利となる予測のみを取り上げる。そして、予測が絶対に当たる前提でEVの普及を主張する。しかし、予測が外れても気にしない。
注釈3:ただし、EVの普及は困難であるとする予測は、「ガソリン車による既得権益を守りたい企業/団体によるものである」として退ける。
注釈4:特に、大雪立ち往生に対する信者の擁護はマジで一つもなかった
注釈5:EV信者は、中小が潰れても問題ないとしてこの問題を片付ける。それなら、なぜ政府は日産に巨額の税金を投入するんだろうね
小泉進次郎はカーボンニュートラルの概念を誤解していた。
小泉進次郎氏の知らない「カーボンニュートラル」池田 信夫
EV信者さん、出羽の守と日本ディスが大好きな人達がもともと多い上に自分は先進的だと思い込んでるる奴が多いせいか、
とりあえずトヨタ含めた（日本の）既存自動車メーカーはEV作ってない、EV化出遅れたとよく言ってるし、
その一例としてよくひけらかすのが、ノルウェーの新車販売の7割以上がEVという奴。
既存のガソリンエンジン・ハイブリッド車を増税してEVを無税として、2025年にBEV以外は販売禁止にすると謳うことで、無理矢理数字をでっち上げた。
そのお陰で、足下ガソリン/ディーゼル車と同等の航続距離でまともに使えるEVがテスラだけだからテスラが売れているようだけれども、
労働左派への政権交代でテスラ含めた高級車に課税する計画だとか。
そうなると、EVは航続距離≒販売価格になるから、ガソリン/ディーゼル車並のまともな航続距離をEVに持たせようとしたら、
いくら安く作ろうとしてもバッテリーだけで高級車が見えるくらいだし、バッテリー重量に耐えられるシャーシ・ボディにした瞬間、完全な高級車になってしまう。
EVを今の車と同じ価格帯・同じ使い方するには、トヨタが進めるような固体電池含めた高エネルギー密度にならないと無理。
ノルウェーの2025年にBEV以外は販売禁止にするという政策も、今のままだと失敗する。
しかも、ノルウェーは欧州最大の産油国なのに、温暖化・CO2問題に対応するのにカーボンニュートラルな燃料を目指すのではなく、石油の使用自体を諦めるというのもおかしい。
昨日の選挙を経て、自民党の第１００代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか？はご存じないでしょう。
そこで自民党の政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います。
１自民党支持者の個人的な見解ですので、悪しからずご了承ください。
岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます。
これら三つの言葉、政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党を代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。
所得倍増計画は池田勇人の代名詞であり、田園都市計画は大平正芳の代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋は安倍晋三の代名詞でした。
これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります。
デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります。
この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営の方針が見えてきます。
経済政策としては、国民の所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画を方針とし
国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし
外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPP、QUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。
といった、方向性があるという事になるでしょう。
例えば給付金の支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています。
所得倍増計画の実現の為に国民の購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民の購買力を刺激しなければ再成長も出来ない
と言ったことを言っていますから、基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。
振り返ってみると安倍晋三と菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営の方針と為すか？という言葉が国民にも知られていたかどうかでしょう。
菅も、カーボンニュートラル、ワクチン推進、オリンピック、携帯電話料金の引き下げ、医療費２割負担と、１年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います。
しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党＆マスコミの執拗な攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。
岸田が、何を目指すのか？というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。
守りの首相になるのだろうと思います。政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。
岸田自身が「人の話を聞く、国民と対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。
それが、令和版所得倍増計画、デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています。
多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います。
コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。
酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野程攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。
早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディアや野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。
だが国益を見て良い政治（甘くない判断）をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか？が問われます。
（例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか？が大事です。）
周囲を支える人材が大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。
中道左派的な政策の政権で立憲民主党が同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケで攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。
自民から立民への鞍替えを検討するためどうやって解決するのか聞きたいです。
自民がどうではなく鞍替えを検討しているので立民がどうやるのかが重要です。
いやこれは駄目だろ。
五本柱と言う割には各柱の粒度がまったく整えられていない。
しかも具体性の高い第2項、カーボンニュートラルやベーシックインカムが給料を引き上げる経路が不明過ぎる。
「給料が上がる経済」を前面に出して、その手段として積極財政など他の項目のものを並べるとか、
「積極財政」を前面に出して、それでやることの中身としてベーシックインカムや人づくり、災害インフラ整備など他の項目のものを並べるとか、
今回のものが国民民主党が強くアピールしたいもの集まりでどうしても全部出したくても、過不足なくもっと上手くまとめられただろ。
それをこんな出来の悪い形でまとめて、あまつさえ五本柱などと名付けてしまうようでは、国民民主党の知力・政策作成能力に疑問を抱かせてしまう。
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。
安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh台に突入しつつある。これってどういうことかわかる？ 環境正義とか、カーボンニュートラルとか、原子力発電のリスクとかは、もう関係なくなってくんの。正しく設計された電力取引市場では、追加仕入コストがほぼ0のエネルギーに、追加仕入コストに燃料代がかかるエネルギーは絶対に勝てない、ということなんだよ。 火発や原発は、環境倫理ではなく、純粋にコストで再エネに駆逐される。
安田先生の主張が「ポジショントーク」で信頼できないなら自分で色々調べてみればいい。例えばデロイトトーマツのレポートなんかどう？
あるいはwikipediaの「ベースロード電源」項目の英語版やドイツ語版、スペイン語版を読んでみるのもいいかも。日本語版にはない、「ベースロード電源は時代遅れ」という言葉がしっかり書かれている。"baseload outdated"とかでぐぐってみるのもいい。2010年頃から（ベースロード電力需要に対応する）「ベースロード電源という考え方はもう時代遅れだ」という論考がズラズラ出てくる。インテリジェントな電力グリッドと取引市場が整備されれば、ベースロード電力需要はVRE（変動性再エネ）だけで満たすことは理論的に可能だ、という認識自体は、先進国の電力業界ではだいぶ前から常識になっている。日本はこういう議論が10年ぐらい遅れてて、つい最近まで「ベースロード需要はベースロード電源で、ピーク電力はVREで補う」と言い続けてたけど、電力取引市場の導入でこれもだんだん変わってくると思う。
風力発電はコスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると，市場の余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし，供給を絞ってくるように思える．（というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電はコスト的に成り立つのか？）
これは上でも書いたとおり、少なくとも陸上風力は海外ではグリッドパリティを達成し、コスト的には「成り立つ」ことが証明された。あとは洋上風力をどこまで低コスト化できるかという段階。日本でも、北海道から東北・北陸にかけての日本海の風況なら、洋上風力でもいずれグリッドパリティが成り立つと見込まれているから、かなりの数の開発計画が目白押しになっている。https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d。
ただ，付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上（一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね，逆ザヤでも売らないといけないわけで）調整目的で動かすのもなかなか難しそう．
再エネには、長期償却計画的な意味での逆ザヤはあっても、限界費用的な観点での逆ザヤ状態はない。だから、設備が発電してる時は最安値でも売ればよくて、売電を止める必要は全くない。もし止めるとしても、太陽光はただ系統から切り離すだけ、風力はブレードを寝かすだけなんで、別に大変じゃないけど（九州で太陽光の出力制御をしたとき、「停止や稼動が大変だ」って声は全くなかったでしょ？）。稼働自体に追加コストがかからない再エネ発電設備の事業者にとって、安値でも売るのと設備を止めるののどっちが得か、少し考えてみればすぐわかると思う。
ちなみに、今は日本では出力制御の順序が国によって決められてて、発電量超過の時は、最初に火発を止め、次に太陽光と風力を止め、最後に水力・原子力・地熱を止める、ということになってる。なんでかというと、原発は国が定めた「長期安定電源」だから。経済合理性よりも「最後まで止めてはいけない電力はこれ」という国のルールが優先されて、限界費用が安い電力のほうを先に止めてる。つまり「長期安定電源」という概念自体が、電力エネルギーの効率的な生産と利用を阻害する反市場的な障害物になってしまうわけ。国民が損するってことだよ。
世界的には電力をめぐる議論の中で非主流になったどころか、すでに現実自体に追い越され否定されたようなことを、日本では未だに大真面目に主張してる既存電力業界のステークホルダーの人達がいる。で、ネットには、その人達の言うことを鵜呑みにして10年前の再エネ否定論を信じてる人達がこれまたいっぱいいる（実は俺もそうだった）。「ベース電源」はその象徴みたいなもんだよ。せっかくここまで読んでくれたなら、そのへんの状況は自分自身で納得行くまで調べてみてほしい。その上で生産的な再エネ否定論・懐疑論をやるのは良いことなんだから。
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く の続きで、バス・トラックのFCV化の可能性について書こうとしたんだけど、そこからだんだん水素社会自体について考え始めてしまったのでダダ漏れで書きます。
前増田のブコメで「バス・トラック分野についてはEVよりFCVのほうが優位なのでは？」という指摘を何件かもらった。技術的には概ねその通りだと思う。前増田で挙げたFCVの諸課題は、（2代目MIRAIが実際にそうしたように）車全体のサイズを大きくするほど希釈・軽減されていく性質がある。一方でEVのほうは、車が大型化し、求められる航続距離と出力が大きくなるほど必要な電気容量も増え、それに伴ってバッテリセル部の大型化・重量増・充電時間の長時間化という問題が重くのしかかってくる。
だから、FCVを自家用車のスケールに展開しようとすると技術的に無理が生じてくるし（たとえば、軽自動車サイズで実用的な航続距離を持つFCVを作るのはあまり現実的でない）、逆にEVを大型商用車のスケールに展開しようとすると実用性の面で問題が生じてくる（高価格・高重量で給電にも時間がかかる）。言い換えれば、EVとFCVは、その特性が活かせるスイートスポットが違っている。EVは二輪車〜自家用車レベルに向いていて、それより上へのスケールアップには課題がある。FCVは大型商用車用途なら一定の強みを発揮できる可能性があるけど、自家用車以下へのスケールダウンには向いていない。だから「乗用/大型商用で線を引いて棲み分けする」という選択肢は確かにありうると思うし、当のトラックメーカー側も、日野・いすゞ・ダイムラー・ボルボあたりは現状はEVとFCVの両ベット戦略で進んでて、しかもFCVのほうが将来有望だと考えているように見える。
※大型商用車のEV化については、バス・トラックのバッテリセル部がモジュール化されて、トラック向けの幹線ガソリンスタンドのような「バッテリ換装ステーション」でメーカーや車種を問わずに換装・課金される仕組みが整う可能性もあるんだけど（外付け換装型の商用EV自体は日本では川崎市のゴミ収集車などで、中国では大型トラックで導入されている）、かなり大規模なインフラ変革になるので、バス・トラック業界全体が早急にこの方向でまとまるとは考えにくい。
一方で、実際に大型商用車がEVとFCVのどちらに寄っていくかは、単純に技術的・コスト的な優位性だけでなく、社会や行政がモビリティの分野で「EVベースの電気社会」と「FCVベースの水素社会」のどちらがリアルな選択肢と考えるかによって大きく左右されるかもしれない。個人的には、大型商用FCVは技術的にはEVに対して現状優位にあるけれど、この「社会的なリアリティ」という点から見ると、だんだん厳しいことになっていくような気もする。国と資エネ庁は、モビリティ分野に留まらず我々の社会全体に水素というエネルギー源が浸透する「水素社会」という壮大な絵図を描いて、自家用FCVをその中核的存在と位置づけてきたわけだけど、自家用FCVの将来が怪しくなってきた今、「水素社会」というエコシステム全体にも、それが翻って大型商用FCVの未来にも、陰が差し始めているんじゃないかと。
資エネ庁の水素社会の見取図には、実現しつつある「水素社会」の具体例として、
が掲げられている。このうち①②は、ガス網を経由して送られた天然ガスを改質して水素を作り、さらにそこから電力と熱を取り出す技術だ。この反応過程に水素が介在していることで、「水素社会」の尖兵みたいな扱われ方をしてるけど、改質段階で結局CO2を排出してるので、実は全然カーボンニュートラルではない。天然ガスの持つ反応ポテンシャルを余すことなく高効率に使ってるだけ。
③④は、水素を何らかのインフラ経由で地上の固定設備に輸送し、そこで電気を取り出す技術だ。カーボンニュートラルな水素には、主に「グリーン水素」（再エネの電気で水を電気分解して作る水素）と「ブルー水素」（天然ガスなどを改質して水素を取り出し、同時に発生するCO2はCCSで地下や海底に圧入貯留する方法で生産される水素）の2種類があるけど、グリーン水素で③④をやるのは「電気で製造した水素を物理的に運んで、その先で水素を使ってまた電気（と熱）を作ること」に等しい。そんなエネルギーロスを繰り返すぐらいなら最初から送電網で送った電気を使えばいいわけで、基本的に③④はブルー水素でしかやる意味がない。
ところが日本政府が「水素社会」実現時期のベンチマークとしている2050年にはブルー水素はグリーン水素よりコスト高になるとの予想も、いや2030年にはそうなるという予想もある。そうなった時点で、③④は「電気より割高なエネルギー源」を使って電気を作る、社会的に無意味なアプリケーションになってしまう。
そう考えると、実は「水素社会」のビジョンって、石油・ガスなどの化石燃料エネルギー関連産業と、その産業に紐づく重電系企業・商社・省庁が、既存の資源や技術やインフラを使い廻しつつ「我々もカーボンニュートラルできます！ やります！」つって延命するために目いっぱい膨らませてみた風船なんじゃないか、という気がしてきた。
エネルギー企業はこれまで通りLNGや石油を掘り、それを改質し、ブルー水素を取り出し、CCSでCO2を地中に送り込む。商社は既存エネルギーと同じようにそのブルー水素を輸入する。重電企業は既存のLNG火発のガスタービン技術を使って、ブルー水素で発電する。ガス会社は既存の都市ガス網やプロパンガス供給網への水素混入度を高め、情勢を見つつ緩やかに水素ガス供給網に転換していく。こういう、既存の産業構造がそっくりそのまま生き残れる「ありき」の姿から逆算して「水素社会」のビジョンが立ち上げられ、そこに①②③④が繰り込まれてるんじゃなかろうか、と思ってしまった。
このパンパンに膨らんだビジョンを針でつつくと、「水素社会」の絵図の中には⑤の燃料電池自家用FCV・フォークリフト・バス・トラックだけが残る。確かに「設備と送電網を結線して、そのまま電気を利用する」ことができない分野＝非結線のモビリティ（自動車・気動車・船舶・航空機など）なら、エネルギーを一旦「水素」という物体に変えて持ち運ぶ必然性が出てくるし、コストや容量の面でも「送電網から無際限に送られる電力」ではなく「有限のバッテリに蓄電される電力」と競うことになり、水素陣営から見た競争条件はだいぶマシになる。でも前増田でも書いた通り、そのモビリティ市場の核となるはずだった自家用FCVは、技術的にだんだん死に筋に入りつつある。
…と考えているうちに、自分は大型商用FCVの将来にもそれほど明るい見通しが持てなくなってきた。「水素社会」の現実的な利用分野が大型商用FCVぐらいしかないとしたら、我々の社会はそれでも「水素社会」路線を推進するんだろうか。そのとき、FCV向けの高純度水素は現実的な価格で流通するんだろうか。もしかしたら大型商用FCVはEVに対する技術的優位性を発揮して、LPG・CNGバス/トラック/タクシーみたいに（一般人には馴染みが薄いけど、社会を支える縁の下の力持ち的な存在として）地道に普及していくのかもしれない。あるいは、この分野のためだけに「水素インフラ」を全国的に整備するコストを社会が負担できず、大型商用車分野でもバッテリ換装や超急速充電などを駆使してEV化が進んでいくのかもしれない。どっちにしても、いま官民が推し進めている「水素社会」の壮大なビジョンとはだいぶかけ離れた、なんだかシケた未来像が思い浮かんでしまった。
モビリティ分野の他に、「水素社会」の普及・浸透が見込めるような「これだ！」って新分野はあるんですかね〜。水素焼肉？ 速い水素乾太くん？
