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はてなキーワード: オンブズマンとは
政治資金の何か、一目性がなく、とても見づらいので適当に抜き出しておいた。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20121130.html
安倍 晋三 個750万 総1,558万
石破 茂 個30万 総530万
岡田 克也 個108万 総108万
小沢 一郎 個16,194万 総21,344万
平 将明 個7万 総863万
志位 和夫 みあたらず
山口 那津男 個44万 総44万
渡辺 喜美 個721万 総751万
H25年分
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20141128.html
安倍 晋三 個1,343万 総2,253万
石破 茂 個222万 総332万
枝野 幸男 個0万 総0万
岡田 克也 個275万 総275万
小沢 一郎 個3,594万 総4,594万
平 将明 個19万 総847万
山口 那津男 個44万 総144万
渡邉 美樹 個0万 総2,250万
渡辺 喜美 個547万 総717万
ピックアップは適当である。この人がないというのであればフォークしてマージされたし。
でも、党全体でも6億→4億しかないし。
見方がよくわからないので、ここで抜き出したものが正鵠を得ているかは謎。
PDFも手書きをスキャンしているだけだし、初めてみた感想としては「なんじゃこりゃ。」
こういうのはどこかでオンブズマン的な人たちがクラウドソーシングとかで入力がんばってたりしないのかな？
データベースにしてくれていたら、平均値だとか最頻値だとかだして、異常値検定とかできると思うんだけど。
統計につかうにはもってこいだと思うのですが。
というか、支持者の住所がそのまま出ているのはよいのかな？
件の支持者の住所は詐欺などにそのままつかわれてしまい二次被害になってしまうのではないか。
逆に言えば、おとり捜査が日本でできた場合これほどよい釣り場はないのだが…
h25年分は、ある人への献金が下がったかわりに、あるひとがとても多く集めてますね。
沖縄県内の尖閣と関係の深い右翼団体で、石原だけでなく自民党国会議員でも賛同者が多いとこなので貼っておく。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20041004/K0003201911026.html
> 医療機器製造会社社長から金を脅し取ろうとしたとして警視庁は３日、
>ＮＰＯ法人「メディアオンブズマン」（東京都千代田区）の理事長で右翼
>団体・日本青年社副会長の滑川裕二（５３）、同法人調査役の浅水聡
>（６０）の両容疑者を恐喝未遂の疑いで逮捕した。２人は容疑を否認して
いる。
> 滑川容疑者は自民党の中川秀直・国会対策委員長が森内閣の官房長官時代、
>一緒に写った写真が写真週刊誌に掲載され、国会質問で取り上げられたこ
とがある。
> メディアオンブズマンはマスメディアの伝える内容の検証などを目的に
国民には３つの義務があるとされる。
子供に教育を受けさせる義務、労働する義務、税を納める義務の３つだ。
なぜこのように３つに分類されるのかはよくわからないけど、前者２つは義務であると同時に権利とも言い換えることができる。
しかし、税を納める権利、とはなかなか言わない。
では、ひとが税を納める義務に対応する権利とでもいうべきものはどのように表されるのだろう。
それはおそらく、公民権というものだと思う。これは辞書的な意味での選挙権や被選挙権といった参政権の他に、広い意味では警察や病院、道路や学校など社会生活上の公的サービスを享受する権利というものも含むとここでは考える。
これらの幅広い公的サービスというのは、市場原理に基づいた経済活動ではなかなか満たされないニーズだとされる。みんなにとって大事だけど、儲からないと。だから政府のような公的部門がみんなを代表して、税というかたちで財源を徴収して、一括的に公平なサービスを行う、とされる。
だから、ここで“納税義務と公民権”というかたちでフェアな対応関係が存在することになるし、その執行する主体である政府は、納税者に対してできるだけフェアになるように行政活動を行わなければならない、ということにもなる。（もうひとつ、税制にはお金持ちと貧乏なひとの資源の再配分という効果もあるのだけど、ここではさておき。）
これが一般的な民間のサービスだったら、コストとパフォーマンスの対価的関係がわかりやすい。払った分が、当然、商品やサービスという形で還元される。しかし、行政活動はなかなかそれが見えにくい。（そもそも行政法的思考からすると、税には公共サービスとの対価的関係は存在しない、という考え方もあるが、それはさておき。）
政府がお金を無駄遣いして、納税された分に対して十分な公民権をペイしてくれないかもしれない。とすると、この納税義務と公民権のフェアな関係の正当性はどうやって担保されるのだろう。
これは、三権分立のチェックアンドバランスの考え方からすれば、行政権に歯止めをかけていくのは、立法権や司法権である。一般の人は司法権にほとんどタッチできないから、やはり行政活動に対するメジャーな歯止めの手段としては立法権、つまり参政権の行使というのが一番身近なものだと思う。
というか、逆に言えば一般的には選挙での一票でしか行政に対する自らの意思表明を行えないのです。
ここが今回の考慮すべきところだと思うのです。
つまり、この国で普通に生活するだけで、所得税や固定資産税、消費税やガソリン税といった様々な納税行為が強制的に課されるにも関わらず、それに対する異議表明は、例えばデモやオンブズマンによるチェックなどもありますが、究極的に実効性があるのは選挙での一票という、非常に限られたものである点です。
あまりに当然と言ってしまえばそれまでなのですが、僕には納税義務という大きな負担と、その見返りたる参政権、異議表明のための権利の小ささがバランスとして釣り合わないような気がするんです。
ちょっとうがった見方をすれば、民主的選挙という装置が存在しているがゆえに、その納税義務がいつのまにか、いつも正統化されていまっているのです。「お前たちが決めた政治家の判断だ。文句あるまい。」と。
ただ、逆に今以上に一般のひとたちに税の使い道を決める裁量権を与えるから自分たちで決めてください、というようなシステムになったとき、はてどうしたものかと、もっと困ったりしそうだな、と思ったりもします。
つまり、国民は税さえ払っていればあまり細かいことを気にせずに・タッチせずに自動的に安全、安心を得られる、というのも行政のひとつのメリットでもあると思うんです。
このように、納税義務とそれに対する異議表明手段のアンバランスさというのは不条理に僕は思うわけですが、かといって税の使途を細かく裁定するような手間や専門複雑性の問題から、その裁量権の行政府への大まかな負託というのもまた、あまり軽視していいものでもなく、これがまた問題を難しくしているのだと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20080314122951
内側から。
セクショナリズムの不合理性については、ほんとその通り。「誰も責任を取らない」形になっているせいで、物音を進める手続きが恐ろしく不合理。それを解決する方法は実はシンプルで、要はもっと権限委譲をすすめればいいのだ。
ではなぜできないかというと、そうすると腐敗が蔓延する可能性が高いから。権限があるということはうまみがあるということで、つまりそれは腐敗の呼び水となる。だからといって現状が腐敗していないわけでもないのだが。
では権限を委譲しつつ腐敗しないシステムがありうるか？ 一つの方向性としてはオンブズマンなどの充実。だけど、それとあわせてもっと推進すると有効な方法がある。それは内部告発を奨励すること。もっと、下から上を評価するシステムを充実させ、それに対応する調査部を充実させれば、権限委譲しても腐敗の心配は減ると思うけど。どうだろう？
スポニチANNEX
「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）に実刑判決が下った。ライブドア（ＬＤ）粉飾決算事件で証券取引法違反罪に問われた堀江被告に対し、東京地裁は１６日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。弁護側は直ちに控訴。堀江被告は東京地検に拘置されたが、保釈保証金５億円で再保釈された。有罪判決が出たことで、ＬＤ事件をめぐる株主らの民事訴訟で、堀江被告ら旧経営陣に巨額の損害賠償命令が出される可能性が出てきた。
「堀江被告はまだ金を隠しているはずだ」。ＬＤ事件による株価下落で損害を受けたとする株主らの怒りは収まらない。
昨年１月の事件発覚後、ＬＤと堀江被告ら旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟が続発。「ＬＤ株主被害弁護団」は昨年１２月に第４次提訴。原告は２４法人と３０００人を超える個人で、請求総額は約１８７億円にも上る。ＬＤとニッポン放送株の激しい争奪戦を展開したフジテレビは３月２３日の法人としてのＬＤへの判決を待って提訴。こちらは“被害額”を３４５億円としており、ＬＤ事件をめぐる損害賠償請求の総額は６００億円を超えることになりそうだ。０５年１２月時点でのＬＤ株主は約２２万人。有罪判決を受け新たな訴訟が起こることも予想される。
ＮＰＯ（民間非営利団体）法人「株主オンブズマン」で数々の株主訴訟を支援してきた弁護士の阪口徳雄氏（６４）は堀江被告が粉飾決算の中心的な役割を担ったとする東京地裁の判断について、「ＬＤ株主の損失は堀江被告のせいだと“お墨付き”を与えたようなもの」と評価。「確定でないとはいえ、有罪判決が民事の賠償請求訴訟の行方に与える影響は大きい」と指摘した。
損害賠償の請求先は現段階では大部分がＬＤだが、それらが堀江被告ら旧経営陣に向かう可能性が高くなった。一方、ＬＤは昨年７月に「外部調査委員会」を設置、旧経営陣の経営責任を調査してきた。平松庚三社長（６１）は昨年１２月の定時株主総会で「旧経営陣の責任が認められれば、法的に問う必要があると考えている」と話しており、損害賠償請求を行う方向。こちらの訴訟も堀江被告らにとっては不利な展開となりそうだ。
阪口弁護士は請求が認められた場合の堀江被告の負担額について「百数十億といわれる資産でも払い切れない額になる」と予想。支払い能力を超えた場合には、ＬＤが破産を申し立て、管財人が隠し資産があるかを探すことになるという。
退職金で購入したＬＤ株で約５００万円を損した千葉県市川市の清水一郎さん（６３）は「保身を最優先させ、自分は悪くないという態度は許せない」と怒り心頭。兵庫県三田市の森本和男さん（７９）は「（堀江被告が）もうけた分をはき出してほしい」。株主たちの“追及”の手がゆるむことはなさそうだ。
しかし、3ヶ月でやめて公務員を目指すことにした。
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そこの事務所では補助者は取引先ごとに担当を任されていて、その取引先ごとのルールや手順にのっとって仕事をする。
しかし、私が担当した取引先は2箇所であるが、ともに不動産登記((主に保存登記・抵当権設定登記))が中心であり、顧客は違えど同じ手順で同じ書類ばかり作っていた。登記申請書は司法書士事務所に転職するか自分で資格を取るかしないと仕事で活かせないものであり、一般企業で書類のファイリングをしたり会議の書類を作るといった経験はしないでいいのかと自分に問いかける日々が続いた。
また、その事務所は少人数であり、社会人としてのルールやマナー((特に目上の人に対しての礼儀や来客者に対する礼儀、情報管理の徹底など))が適当であり、2，3ヶ月研修してから仕事に入る一般企業の新入社員に劣るのではないかと言う不安がいつも付きまとっていた。
私の採用は所長との面談で決まったのだが、所長が言っていたことと所員の言動には大きな隔たりがあった。
たとえば
ほかにも、所長の陰口を所員同士で言い合い、「この事務所はそろそろつぶれるかも」「やっぱりやめようかな、この仕事」と言ったことを平気で言っていた。
当然、モチベーションがあがるわけはない。
所員との間に温度差があると同時に、新法については所員に確認するほどであり実際には仕事に熱心に取り組むような人ではなかった。
事務所にいるときも一日中パソコンに向かってゲームをしており、重要な案件が回ってくるか所員に書類の確認をせかされるかしない限り仕事をしているようには見えなかった。
もちろん、そういう人だから陰で所員に馬鹿にされていた。
陰口をたたく、所長を馬鹿にすると言った時点でもう仕事について見本になるような人たちではないと言う結論に達した。
また、私自身は仕事上では自分に関係ないことに文句を言わない、自分からモチベーションの下がるようなことを言いたくないといったスタンスもあり所員が雑談で陰口を言っているときは黙って仕事をしていた。
それがかえって「こいつはサンドバッグにしても大丈夫だ」という風に感じさせてしまったらしく、資格学校に通いたいと申し出たときにここぞと言わんばかりに叩かれた。
「自分だけ残業を逃れようなんて図々しい」
「自分なんか5，6年司法書士試験を勉強しているけれど、試験前でも10時ぐらいまで仕事をして事務所に貢献しているんだ」((もちろん、一度として合格していない))
「これから年末に向けて忙しくなる上に仕事も十分できないくせに新しく何かするなんて馬鹿じゃないか」
「自分たちが『○○さんがやめたのは小さい子供がいて残業がイヤだからやめた』と話題に出していたのがわからないのか」
「お前が仕事で協力してもらっているのは自分たちなのだから所長よりも自分たちに許可を仰ぐのが当然だ」
「マナーもできない、仕事もできないくせに雇ってもらえているのはうちの事務所だからだ。他のところへ行ったところでお前なんか使い物になるものか」
この出来事が決定的一打になり、人間関係的にもここで働けるわけがないという結論に達した。
私が司法書士の世界に入ろうと思ったのは法律に携わりたいという希望があったからだ。弁護士でもよかったのだが、司法書士のほうが敷居が低く気軽に法律相談にのれるだろうということで決めた。
しかし、実際には自営業である限り利益が優先する。ここの事務所では裁判事務は報酬が割に合わないと言う理由で来客があっても裁判関係というだけで、他の事務所に行くよう促していた。
また、キックバックや補助者のみの立会いも当然のように行われていた。キックバックは「事務所の収支は明示すること」と司法書士会則で、補助者立会いは書士会から避けるよう会報等で通達がされている。
だが、キックバックは不動産業者から当然のように要求され、ダブルブッキングになってしまったときは補助者を有資格者のようにごまかして行っていた。
結局のところ法律に携わるとは言っても、公務員におけるオンブズマンのように司法書士会が常時監視しているわけではないと感じてしまった。
それどころか資格を取ったところで必死に営業をしないと仕事さえ取れない業界であり、アピールが苦手な私には無理だと思ったのだ。
この考え方には偏りがあって当然だと思う。
もちろん、自分に非がないわけではない。
申請書や請求書の文字間違いはよく起こっていた。
自分の考え方を理解してもらおうとする態度だって不足していた。
来客者や電話への対応だって傍から見れば見ていられないものだっただろう。
が、さすがにこの事務所には参ってしまった。それが結論である。
[この際釣りだと思われてもかまわない]
