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「ヘルシンキ・インスティテュートとの作業の中で、ブチャの虐殺を体験して髪の毛が真っ白になった6歳の少年イワン（仮名）がいることも分かりました。イワンのような少年が未来を取り戻せるよう支援していきたい。ブチャの住民は栄養失調とロシア軍の残虐行為によるトラウマを抱えています。食料、水、薬、治療が必要です」
イワンは目の前で母親がロシア兵に何度もレイプされ、死んでいくのを見なければならなかった。イワンの髪の毛は真っ白になり、言葉を発しなくなったという。
「彼のような子供は何十人、何百人といるのです。ブチャ市長と協力してロシア軍の残虐行為で心に傷を負った子供たちのためのリハビリテーションセンターを設立することになりました」
ウクライナ危機メディアセンターによると、5月2日時点でロシア軍が撤退したキーウ地域で民間人の遺体を埋めた8つの集団墓地が見つかった。警察当局は「占領者の残虐行為は言語道断。集団墓地から148人の亡骸が見つかった。大半の集団墓地はブチャにある。手足を縛られ、足を撃たれるなど拷問の跡が見られる民間人だ。彼らは頭を撃った」と発表した。
キーウ地域で見つかった1220遺体のうち280遺体の身元はまだ確認されていない。警察当局はロシア軍の戦争犯罪についてすでに3000件以上の手続きを済ませた。4月21日時点で殺害された子供の数は40人を数えた。ブチャでは拷問され、殺された跡のある遺体が412体もあった。民間人虐殺の証拠を隠滅するため無惨に焼かれた遺体も見つかっている。
ウクライナの人権オンブズマン、リュドミラ・デニソヴァさんは「ブチャにある家の地下室で14歳から24歳の少女や女性25人がロシア軍の占領中に組織的にレイプされました。そのうち9人が妊娠しています」と英BBC放送に証言している。「ナチスの売春婦はみんなこうなる」と16歳の妹が路上でレイプされるのを見なければならなかった25歳の女性もいた。
役所には現場の間違いを「ごめんなさい」してすぐお金で保証する仕組みがない。そんな理由で公金を支出できない。従って、要は「裁判に訴えて市が負ける」という手続きを踏まないと公金が支出できないのだ。裁判で負けたら裁判所の命令だからそれが公金を支出する理由になるのだ。だから、これは市職員を怒っても仕方ないのだ。怒鳴られてもお金を払う仕組みがない以上、市職員には「済みません弁償します」と言う権限がない。もちろん、自腹を切ってまで賠償する謂われもない。かといって、そのまま市民に泣き寝入りさせたらあまりにも理不尽だということも分かっている。というわけで、不真面目な公務員にとっても良心的な公務員にとっても、市民には腹を立てて帰ってもらって裁判に訴えてもらうのがベストソリューションだということになる。
役所の態度がクソに見えたら、ぜひこうやって弁護士を立てて訴えてやってください。それが頻発すると、仕組みをつくるという話になって、またさらに仕組みが整うので。そんで、もし根気があれば、今度は市民オンブズマンに手をまわして「こんなくだらない理由で裁判費用まで支出する羽目になったのは不当な公金支出だ」という訴えを起こさせるのもいいかもしれない。そうすればその役所はさらによくなるだろう。
…というか、そもそもこんなの、各担当課にもっと権限があったら「ごめんなさい間違いでした弁償します」で済む話なんだよ。不正を防ぐために縛りをきつくして、却って市民に不満を抱かせ馬鹿なお金を使ってるのが現在の役所。
党綱領
審議会ではパプコメ等を受け柔軟な素案と幾つかのオプション案が出るも現段階は前回と同法文のまま。前回、審議結果と法文が違った問題もあり予断許さず。私が事務局長の自民党知財調査会小委では法文ベースでしっかり審査担当していきます。
「スクショ」ＯＫ文化庁方針転換 https://t.co/rh8CkCovsL— 山田太郎 ⋈3日目南フ10a（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2019年11月27日
マンガ等の商品としてのコンテンツを守るのに必要な範囲での違法化であるべきかと。
市民オンブズマンが告発のためにアップロードした資料を拡散させないために、「ダウンロードしたら違法だぞ！」みたいな脅しができない仕組が必要だと思う。現在、著作権を濫用してる人たちの実態を知るべき。— 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) 2019年11月27日
これについては世間で騒がれたから、SSさえ外せば問題ないだろと言う文化庁の態度が見え透けているのがね。
ダウンロード違法化自体、第三者を巻き込み別件逮捕の口実になる問題や今までを見ても効果が怪しい所か弊害しか招かず、案の定推進をした音楽業界や映画業界が衰退した事や憲法上でも知る権利や言論の自由の観点からも問題が多いしね。
そもそもこれに関しては漫画村の一件でも裁判が有効であり、先にプロバイダ責任法の改正をすべきと指摘されたにも関わらず、赤松健氏及び日本漫画家協会が騒いで、文化庁と一緒に推し進めているのだからね。
普段表現の自由を嘯いている連中が、裁判の改正を指摘されたにも関わらず、海賊版を盾に自身の利益の為だけにネット規制を押し進めている構図だよ。
言わば、表現の不自由展を擁護しながら、赤十字の宇崎ちゃんのポスターを叩いているリベラルやフェミの様な連中と同じ様なダブスタを今回漫画家や出版がしているのだからね。
自分達が反論していた連中と同じ様な行動を関係ない第三者にしているのだから、救いようがないよ。
いや今回は漫画家や出版が権力側についている分余計に性質の悪い事をしていると言えるかもね。
もしこの著作権改正をして、結果対策がうまく行かなくて、その後、裁判の為にプロバイダ責任法の改正をしようとしても多分世間からの同意を得る事はできなくなるだろうね。
場合によっては現在推し進めたいメディア芸術ナショナルセンター法案に関しても世間からの同意を得ることも難しくなるかもしれないね。
何故なら弊害を指摘されていて、先に裁判の改正をするべきと言われていたにも関わらず、漫画家や出版は文化庁と一緒に規制を強行したと言う構図になるのだから。
今回に関しては漫画家が騒いだ時点で、推し進めた構図が成立してしまったのだから、そう言われても仕方ないよ。
規制問題って押し進める方はどんな綺麗事を言おうが、相手を犯罪者扱いしようが本当に世間一般からの悪印象強いからね。
しかしこんな事は言いたくないけど、漫画家や出版は急に与党側や権力側についた途端、増長しすぎだと思う。
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
