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はてなキーワード: エスカレーションとは
おそらく、9条で「平和になる」という主張の背後には以下のような前提があるのではないか。
①日本だけが（アジアで）他国を侵略するポテンシャルを持つという前提
日本が9条によって戦争放棄をすれば直ちに東アジアが平和になる。憲法制定当時なんかはまじめに日本の再侵略が各国に懸念されたと聞いたことがある。
他の国が日本を侵略しないという前提に立つので「お花畑」な発想だが、確かに日本の首相がプーチンみたいにならないという保証は別にないし、武力紛争（ベトナム戦争とか）に巻き込まれない口実になったし、日本が緊張をエスカレーションさせることがないので一定の意味がある（あった）。ただし、それは結局冷戦から最近までの間で日本が直接の脅威に直面しなかっただけかもしれないので、今はどうなのかな？と思う。
②世界中のすべての国が9条を取り入れることが目指されていて、今はその途上にあるという前提
今はすべての国が取り入れているわけじゃないけど、今後世界すべての国が9条を取り入れたら侵略戦争はなくなる。日本は9条を通じてそれを実施している。という発想。
9条は元々1928年の不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）の流れを汲むと言われているし、他国憲法や国連憲章にも戦争放棄の規定があるので、系譜としての流れではこの理解は正しいような気がする。
ただし、侵略戦争するような国の政府が憲法を守るのか、守らなくていい理由をでっちあげるんじゃないかという現実的な問題がある（国内の説得とかがとても大変になるので、9条がないよりもだいぶましなんだと思う）。
③交渉や国際裁判であらゆる法的紛争が解決可能であるという前提
17~19世紀のヨーロッパとかでは、保守的あるいは「普通の日本人」の人でもドン引きするような理由で簡単に戦争が行われていた（アヘン戦争とか）。
さすがに不毛なので、話し合いとか裁判とか調停とかが戦争の代わりに使われるようになった（極端な例だけど、時代が時代なら調査捕鯨を巡って日本がオーストラリアと戦争していたかもしれない）
民事っぽい争いはともかく、今回みたいな政治的に高度な争いでも裁判とか交渉で解決できるのかという論点があったが、9条的にはこれはYesという立場（あるいはその決意を示すもの）なのではないか。
実際、あらゆる争いに法的な側面はあるので、それを解決することは争いの全体的な解決に役に立つよと国際裁判所は指摘しており、一理はあるかもしれない。
でも、個々の利害についての法的紛争ではなくて現状の国際秩序そのものが気に食わない国が現れた時（ナチスとか）どうするのかという問題がある。
結論：①～③が現在でも当てはまるのかはよくわからない。ただ①との関係では、9条を日本が改正した場合には、思ってもみない強烈な反応（とそれを口実にした反日的政策）が生じるかもしれないと思うし、②③との関係では国際法の規定（国連憲章2条4項）とそこまで変わらない9条を改正することで何がしたいのか、プーチンみたいなことがしたいわけじゃないのなら結局名前を「軍」に変えたいだけなのか、いろいろ詰め切れていない防衛法制をなんとかしたいのか（それは9条を変えることでできるようになるのか）といったところを詰めないと結局意味がないような気がする。
Windowsの標準ニュースアプリのヤバさ
anond:20211110184109
うん、そうだ、いいところに気づいてくれた。
ただ、そもそもの問題は、ニュースアプリではなく、アプリが表示しているニュース供給元のmsnニュースやBingにある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
msnはInternet Explorer登場初期から運営されているマイクロソフト版Yahooにあたるポータルサイトだが、現状ではほぼニュースサイトとしてしか機能していない。
もともとmsn立ち上げ時からmsnニュースの編集部は産経などマスメディアから天下りしてきたような外人部隊による編集であまりモラルも質がいいとは言えなかったのだが、現在は機械学習をベースとしたエンジンで動作しているようだ。
"新聞社が作るニュースサイト"という葛藤 - MSN産経ニュース編集長に訊く (1) | TECH+
https://news.mynavi.jp/article/20071121-sankei/
矢口真里さんがMSN特命編集長に就任、Twitterで「特ダネ」投稿キャンペーン - BCN＋R
https://www.bcnretail.com/news/detail/100915_18147.html
MicrosoftがAI編集者を“雇用”、MSNニュースの編集スタッフ数十人は契約終了へ【やじうまWatch】 - INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1255985.html
広告やフィッシングの問題に関してはBingとその広告エンジンに問題がある。そして、日本語版Bingは米国と比べて機能は少ないし、検索結果の品質も酷い。
とはいえ、それが放置されている最大の原因は、すでに多数指摘されているように「だれも読まない・使わない」「使っているのは情弱だけ」だからだろう。
そして、それを運営している日本マイクロソフトにしても、これらのサービスを提供する動機が、Windowsの機能として米国で提供しているものはカウンターパートとして日本でも用意しなくてはならない、という義務的なものであるからと考えられる。必然的に意識は低くなるわけだ。そもそも、米国本社はともかく、日本マイクロソフトでAppleやGoogleを吹っ飛ばしてやろうと質を向上させるような高い目的意識や技量・発言力を持っている人材はそう多くない(いないとは言わないが)。
というと、この増田のように周りから油を注いで燃やしていくのもアリではあるのだが(じゃんじゃんやってほしい)、マイクロソフトの場合、実は正面から指摘・報告するためのフィードバック窓口がほとんどの場所に用意されているので、気づいたら片っ端から報告していくのが本来の正攻法となる。
Windows10以降には諸問題を報告するための「フィードバックHub」アプリが同梱されており、ほとんどの標準アプリにフィードバック送信ボタンが用意されている。
ニュースアプリの場合は、左側のハンバーガーメニューの下にある😀のボタンがフィードバックボタンになっている。
ここをクリックすると、フィードバックHubが立ち上がり、自動的にニュースアプリの既存のフィードバック一覧画面になるので(もしかすると初回は規約の承認画面かなにか出るかもしれない)、右上の[+フィードバックを送る]ボタンを押下すれば、入力画面になる。
あとは、問題を報告するだけだ。
報告内容は機械翻訳されて米国本社でまとめられるので、日本語でいいのだが、一文一文は短く、平易な日本語で書くことを心がけてほしい。
また、ついカッとなって「フィードバックの要約」に罵倒や見下すような乱文を書くのはご法度だ。
正直、使い勝手は良くないが、問題を報告し、賛成票を投じ、マイクロソフトに対して問題をエスカレーションできるシステムが用意されていることを知ってほしい。
なんなら、送信したフィードバックのリンクを共有してSNSなどで組織票を集めることもできる(これも使いにくいが…)。
ただし、注意すべきなのは、このフィードバックHubは、「一般ユーザー」と「Windows Insidersユーザー」では、データベースが分離されているという点だ。それぞれのユーザーからは自分たちが属している集団のフィードバックしか見ることができない。
msnニュースやBingにも直接フィードバックを送信するフォームが用意されている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/
https://www.bing.com/search?q=test&pq=
それぞれ右下フッター辺りにリンクがあるので、おかしなニュース記事や検索結果に遭遇したら報告してほしい。
Edgeにも…メニューの中にフィードバック機能がある。EdgeのフィードバックはフィードバックHubではなくEdgeから送信した方がEdgeチームに直接届くそうだ。
最近は、新しく「フィードバック ポータル」というサイトも用意された、製品ごとにフィードバックをWebから送信できる。Edgeから送信したフィードバックもここから状況を閲覧できるようになった。
Feedback · Community
https://feedbackportal.microsoft.com/feedback
Windows Insidersなどマイクロソフトのフィードバックコミュニティーに参加していると、マイクロソフト社員から頻繁に口に上るのが「日本人はフィードバックが極端に少ない」という点だ。(あと、「ポジティブなフィードバックがほとんど無い」)
この世界は声が大きいものほど有利に動くようにできている。シャイで発言しない日本人は損をしてばかりなのだ。
「こんな当たり前のことわかってるだろ?」というレベルのことが当事者や責任者には全く伝わっていないことがままある。あなたが声を上げなければ世界は何も変わらない。
自分が勤める会社はサーバーの運用を業務の一つの柱としている小さな会社である。
今から１年半程前になるが、サーバーの運用の売り上げも増え会社に占める利益の割合も増えてきたということでサーバーの監視体制の見直しがあり
常時２人態勢で、主対応を行う人及びサーバーエラーの初動連絡を受けエスカレーションを行う人という役割分担で、
実際にインシデントが発生したら休祝日時間帯問わず携帯で呼び出され状況確認をするというような内容の業務が始まることとなった。
週単位の持ち回りで大体３週間単位で担当が変わっていくという体制に決まった。
基本全員が対象であった為、当時は手当などは一切なしでの開始となったのだが、
会社の中に子持ちの方（以後M氏とする)が1人いて、この体制が決まった際に、
「子供と一緒に寝たりしているので深夜の呼び出しは厳しく免除して欲しい」
という申し出があった。
事情が事情でもあったし、そういうことならということでこの方については免除して他の皆で穴埋めする形で開始することとなった。
時は過ぎ、最近になってこのそれなりに負担のある監視業務に対してついに手当てが出ることとなった。
平日は3,000円、休祝日は5,000円というこれまで何もなかったことを考えると破格の手当だ。
人にもよるが概ね３週間に1回なので月あたり10日程、よって月当たり大体４万円程の手当となるだろうか。
手当が出るとなってすぐのタイミングで、監視業務に参加したいと言ってきたのだ。
これまで皆が個人的事情をカバーする為に無償で善意でM氏の分を負担してきたのに、それを差し置いて盗人猛々しいこの言動の厚顔さと浅ましさに
呆れを通り越す感情と合わせて完全に皆の善意を裏切ってきたな、と感じた。
今まで子供が理由でできないといっていたのに手当が出るとなった途端に大丈夫になるなんてタイミングすごいね。
これだけであればただの酷い奴が社内にいたというだけの話なのだが
どういうことかと後で聞いてみたが、負担のある監視業務に対していかなる理由があったとしても参加してくれることはありがたいこと
と一蹴であった。
実際のところ、M氏は主対応が出来るわけではないのでインシデントを受けてエスカレーションするだけ
よって彼が入ってもそれほど負担が軽くなるわけではない、ように感じる。
（むしろ主対応メインとなってしまい負担が増えてしまう人もいる。)
M氏が入ったことで手当の分配が減る人もいる。
実はこのM氏、入社初日に自分に対して、技術身に着けてさっさと良いところに行こうと思ってたけど、できる人いなくて転職ミスった、等とほざいたり
やりたくない仕事に対して、面と向かってこんな仕事やりたくないです、なんて言えてしまう人だ。
社長に対しても、こんな会社やめるわーと言っていたと社長本人から聞いている。
(辞めると言っていたのに、今も居ついているのは上記からも推察できるように非常に緩く適当な会社だから仕事しない人間には居心地が良くなってしまったからか？そんな雰囲気ではある)
完全に愛想も意欲も何もかもが消え去ったのを感じた。
次どうしようかな。。。。
渋谷氏のコメントにも醸し出されてたが「ぼくたちは一切悪くない被害者」という姿勢が一番の問題。常に他責じゃそこらへんのクレーマー野党と変わらない。
またあんたの説は「医師会にエスカレーションがあった」説を補強するものでしかないな。医療機関とは連携しようとしてたが、無理難題を押し付けようとして医療機関側がぶち切れて医師会にエスカレーションしたというオチだろう。「医師会として問題の所在を知ったのが今年の6月」というのが真実ではないか。最後の協議相手に医療機関という単語が書かれてなかったのは事実なのだから。
京都大作戦も地元から追い出されたっぽいし、今後は自分達だけですべて賄い、誰からも何も言われない場所でフェスやるのがいいんじゃないかな？西之島とか空いてるよ
「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。
まずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そして、もちろん最近のデルタ株やワクチンの動向も考慮されている。ここまでやっている組織に対して、茨城県医師会という一地域の医師団体が何か要望を出せるわけがないのだ。
ロッキンは1日あたり3万人を動員予定だったとされている。ところが、3万人を想定したガイドラインはいまだに日本にない。プロ野球・Jリーグのガイドラインは上限2万人（または収容人数の50％の少ない方）を想定しており、3万人規模の客を正式に入れて試合開催した実績はない。正確には昨年秋に、プロ野球で試験的に3万人前後の客を入れた実績が数試合あるが、あくまで空気の流れなどを測定する試験目的で行われたものだ。試験結果のフィードバックは公表されていないが、その試験からわずか1か月半後に感染爆発が起きて2回目の緊急事態宣言に至ったことや、（結局ほぼ無観客になったが）五輪の観客数を「1万人」に制限する方針が少し前に政府から出たことを鑑みると、試験結果は感染拡大防止の観点で芳しくなかったと推察される。つまりロッキンの規模に応じたガイドラインはいまだに存在しないのだ。
ロッキンは例年、開催期間中に熱中症の客が多発し、近隣の医療機関はその対応に追われる。その考慮も加えたイベント開催ガイドラインもいまだ日本にないのだ。先述のプロ野球・Jリーグのガイドラインは、そもそも炎天下の中での試合実施を想定していない（正確にはＪリーグの3部では夏の日中帯試合も一部あるが、その試合の観客は多くて2000人にも満たない程度なのでロッキンとは比べ物にならない）し、他の音楽系イベントのガイドラインも同様だ。
プロ野球・Jリーグのガイドラインには、違反者への罰則も含めた強制力のあるものとなっている。チームが違反したらJリーグだと最悪勝ち点剥奪の罰則があり、実際コロナ関連で選手登録ミスをやらかした浦和レッズが当該試合の結果を0-3の敗戦扱いにさせられた実績がある。この試合自体は元々2-3の敗戦だったので勝ち点変動はないが、得失点差がマイナス2となったので、後々の順位変動に影響が出てくる。また違反した選手は最悪解雇になるケースもあり（岐阜に飛ばされた柏木陽介の事例や、昨年西武を解雇になった相内誠の事例など）、客ですら、マスクをしていなかったことで数試合入場禁止になったケースもある。
このように強制力のあるガイドラインがあるからこそプロ野球とJリーグは客の行動を制御できるわけであるが、多数のアーティストによる合同イベントであるロッキンのようなフェスでは、そのような強制力のあるガイドラインは作れない。アーティストが違反しても運営側は何もできないし、客が違反しても入場禁止処分を施すことが出来ない。施したとしても他のイベントに行けばいいだけであって実効性がないのである。だからロッキンは客の行動を制御できず、性善説に頼るしかなくなるのだ。
今回のように「中止」という判断も普通にあるとは思うが、熱中症リスクが下がる秋に延期したり、スポーツイベントなどで散々実績のある1万人規模に抑えるとかの案は取り得たはずである。
どうしても3万人集めたいのなら、それは日本と言う国として前例がない規模・時期のイベント開催となるので、国家レベルで医療の専門家や政治家などのステークホルダーを巻き込んで、プロ野球・Jリーグのガイドラインの上位となる興行ガイドラインを作り、それを遵守できるような運営態勢を整える・・・そこまでやるべきだった。茨城県内の自治体や医療機関との連携程度で済ませるレベルの話ではなかったのだ。
これは増田の推測だが、イベントが近くなって、医療機関との連携部分でロッキン運営と現場の医療機関との間でもめて、医療の現場から医師会にエスカレーションが行われたのが医師会からの中止要請に繋がったのではないだろうか。
簡単に言えばステークホルダーマネジメントに失敗し、中止と言う選択肢しか残らなくなってしまったのが、ロッキン中止の本質だと増田はみている。コロナ禍で一人一人が言いようのない不安に毎日襲われているからこそ、ステークホルダーマネジメントは重要なのである。それに成功してイベントを開催できているのがプロ野球とJリーグで、失敗してイベント中止に追い込まれたのがロッキンという構図なのだ。
「団体の強さや規模の違い」というコメントがちらほらあるので反応しておく。そういう点は確かにあるだろうが、実はJリーグの村井チェアマンは自分達が作り上げた仕組みを他業界にも役立てたい意向を持っており、「他の業界からの相談にはいつでも乗るので相談して欲しい」と兼ねてから公言していた（1年前に報道されていた）。ロッキンの主催者がJリーグまたはNPBに一言相談持ちかけていれば、それだけでもだいぶ展開は異なっていたのではないだろうか。J2の水戸ホーリーホックがロッキンと関連させたホームゲームイベントをやるくらいだし、相談ルートはいくらでもあっただろう。実際は相談していたのかもしれないが、ロッキンの中止プレスリリースで出てきた協議相手に「医療側」「専門家」というフレーズが無かったから、ロクに専門家サイドには相談していなかったと思われる。
ツイッター眺めてたら「違和感がある。ロッキングオン社は5月の1万人規模のフェスで人流のデータを取っていたから」という反応と、「スポーツのほうは（茨城県医師会が要求した）会場外の行動にまで触れてないだろ」という意見があったので反応しておく。
前者についてはその取組自体は良いことだし、ロッキン側もフェス実施に向けて努力していたのは否定しない。だが、この増田はステークホルダーマネジメントの誤りを指摘するものであり、ロッキン側が自分達でデータを取っていたからというのは反論にすらならない。ずれている。
後者については、Jリーグのガイドラインは客の会場外の行動にまで触れている節がある。内容は「サポーターが会場外で集結しないような取組を各チームに求める」という簡素なものだが、この一文があることでJリーグチームのサポーターは会場外で大人数で集まることを自粛せざるを得なくなるのだ。集まってることがバレたらチームが罰せられてしまうからだ。茨城県医師会はそういう規定までスポーツ側は用意していたのを知っていたのかも知れないね。鹿島アントラーズとはPCR検査会場の提供などで協力関係にあるし。ロッキン側も、実効性はともかく「ファンが会場外で集結しないような取組を出演アーティスト側に求める」という一文を書いて公表することをやれば、茨城県医師会は折れてくれたかも知れないね。
あとついでに書いておくけど、ロッキン中止に対して怒りの声を挙げたRADWIMPSの野田洋次郎が直後に飲酒泥酔大規模誕生日パーティーやってたネタをすっぱ抜かれたのは美しいと思いました。JとNPBのガイドラインに照らし合わせたら、初犯で当面の間試合出場停止、再犯で解雇になるレベル。
五輪は？という問いが複数あるので触れておく。五輪については、JとNPBとの比較という観点では無観客が妥当と考えている。
NPBは試合数が多いという特性上、試合のために都道府県をまたいだ多人数の移動は発生しづらい。発生するのは首都圏チーム同士の対戦くらいだ。
逆にJリーグは同じチームとのアウェイゲームが年に1回しかないという特性上、都道府県をまたいだ多人数の移動が発生しやすいが、いまは収容人数を絞ってることで1試合あたり1000人を超える都道府県をまたいだ移動はまず起きないし（県外客が元々多い鹿島は例外だが、彼等は基本直行直帰だ）、さらに対戦相手が緊急事態宣言地域のチームである場合はアウェイサポーター席は用意されない。つまり今緊急事態宣言が出ている東京都と沖縄県のJリーグチームのサポーターはアウェイの試合を現地に遠征して観ることが出来ない。このようにして都道府県をまたいだ人流を抑えている。
五輪はそのような都道府県をまたぐ移動を抑制できる特性も仕組みもないので、東京都に緊急事態宣言が出た時点で、オール無観客にしないとJやNPBと比較しても平仄が取れないし、だから無観客で仕方ないと考える。
まずJAPAN JAM。これはやったのが5月であり、人数は2万人規模。この増田で指摘しているロッキンの「3万人＋炎天下」の条件に合致しない。
それから今後予定されているフジロック。これも1日あたりの人数は2万人規模を想定していると聞いている。つまり実績のある人数規模。また苗場でやるので熱中症リスクは低地開催の他フェスと比べて低い。ただそれでも日差しが出ればリスクはそれなりにあるので、日照が強い10～15時は避けて開催すべきなんじゃないかなと個人的には思っている。それでも省庁や地元を適切に巻き込めているようなので、予断は許さないが、開催にはこぎつけられるんじゃないかと思う。というか開催されて欲しい。増田の知り合いには音楽業界で飯食ってる人も何名か居るし、彼らが「またイベント中止になった」と悲鳴を上げる姿を見るのはそろそろ打ち止めになって欲しい。
この増田です。業務内容が知りたいというコメ等あったので、書いてみます。
資格は難関な国家資格とか業務独占資格は何ももっていないが、意外と仕事で役立っているのは大学時代に取った簿記2級とニートの頃取った基本情報技術者。(後述)
ちなみに簿記は経済学部だったから単位認定のために取った。結局中退したけど…
基本情報は当時首都圏に住んでいたため「IT系なら学歴不問で一発逆転！」という浅はかな理由から。
取ってから何年もたっていたので、就労支援の時にプログラムのかたわら復習していた。(簿記は範囲が大幅に増えてて大変だった)
まずは電話応対。総務はほかの部署から色々な相談を受ける仕事なので、電話が出来ないと仕事にならない。
初めは自分に掛かってくる内線にすらビビっていたのだが、上司から「どうせほとんど社内相手なんだから敬語なんて適当でいいよ！」「用件だって掛けなおせば分かるんだし、番号もシステムで調べられるから、出るだけでOK！」と言ってもらい、何度もロールプレイに付き合ってもらって、2年目ぐらいからはフロアのどの電話が鳴っていても出られるようになった。
異動時の手続き諸々
最初は怖くて出来なかったが、「失敗しても全然大丈夫。それよりも新しいことに挑戦しないことのほうがダメ。」と言われたので意を決してやってみた。
会社見学もロールプレイをやったり、技術系の社員さんに製品のことを聞いて勉強したりして何度かやっているうちにそれなりにできるようになった。
他にも雑多な仕事が色々
管理部には他にも経理課とシステム課があるのだが、人数も多くないのに結構色々な問い合わせがひっきりなしにあり、本来の仕事が捗らないという状況だった。
「せっかく簿記とか持ってるんだし生かしてみない？課長と話つけたから！」
上司の提案？で、自分が問い合わせの一次窓口になって、自分で裁けるものはそこで処理をするという形になった。(全く気乗りしなくて、余計なことしやがってコノヤロウ…と思っていた。)
しかし、意外と自分の知識でも答えられるような問い合わせが多く、簡単な経費精算・費用処理・PCトラブル・ネットワークトラブルはそれで解決するようになった。
もちろん専門的な事柄は歯が立たないから、要点だけまとめてエスカレーションする。
(例)
「出張から帰ったらファイルサーバーにだけ繋がらない！ネットやプリンタは使えるのに」 ⇒ サブネットマスクが違う(出張先で変えて戻すのを忘れていた)。別セグメントにあるサーバーだけ通信できなかった。
「無線マウス買ったんだけど動かないから返品お願い」 ⇒ USB3.0にレシーバーを刺していて、ノイズで動かなかった。2.0に刺して解決。
期末・期初の繁忙期は問い合わせだけではなく、部署の仕事も手伝っている。
社内システムのマスタメンテやPCキッティング、簡単なマクロ作成、内製システムの公開前テスター
簿記1級か応用情報を取ったら本社経理やシステム部門にも行けると言われているけど (ただし英語必須)、資格は結構沼に嵌る人が多いと聞くし今は変な色気は出さずに目の前の実務に集中している。(あと現場に近い方が自分のモチベが保ちやすいというのもある。)
就労移行支援事業所は近年増えていて、中には質の悪いところもあると聞いている。以下、主治医に教えてもらったことのほぼ受け売りだが…
・最新の定着率や就職先を公開している
就職できても長く働けないと意味がないし、就職率100%とか謳っていても大半がA型・B型事業所のところもある。
就職先は一般企業か、雇用形態はどうか、3年定着率はどうなっているかを見学の時に(聞かずとも)教えてくれるところは良いと思う。
見学だけでは雰囲気はわからない。体験利用は必須。できないところは論外として、複数日(1週間とか)利用するとどんなカリキュラムが組まれているか、自分に合っているかが理解できる。
個人的には本人の障害特性理解に重点を置いている事業所がおすすめ。
スーツかビジネスカジュアルで、お堅い職場みたいな雰囲気の方が就職してから楽。実習行ったりすると、「事業所より全然緩いじゃん！」てなるので。
・平均利用期間が長すぎたり短すぎたりしない
就職者の利用期間が2年の上限ほぼギリギリだったりする場合は、中々就職が決まらずに期限の間際に就労継続支援に行くパターンが多い。
逆に短すぎる場合も、本人の適性を見極める前に就職してミスマッチが発生している可能性がある。(前の記事で書いたとおり、短期の実習を通じて特性を理解していくので、半年とかだと1～2回しか実習に行けない)
直前まで一般雇用でフルタイムだった人じゃなければ、1年くらいは通った方が定着率は上がる。
大学や公立病院が紹介するのは、ある程度実績がある所だと思う。(全てではない)
事業所のHPの求人とか、転職サイトの求人でスタッフの待遇を確認しておく。
休みが極端に少なかったり基本給が少なすぎる場合は、当然モチベーションも低下するだろうし、スタッフ一人ひとりに大きな負荷がかかっていてきめ細やかな支援がしにくい。
また、離職率も高い傾向にあるため、担当がコロコロ変わって長期的な関係の構築が難しい。
と大体こんなところ。
ああ母はアッはあっ母っ母ああっ母はハッ母は。
今日は、昨日あまり眠れなかったので、仕事があまりうまくいきませんでした。
お前、なんで説明できないのおじさん
あと忘れた。でもとにかく心が辛かった！
自分がトラブルを抱えてしまう性格であるところが問題な気がします。
トラブルを抱えてしまったら、上にすぐパスするか事前に対策するという方法がいいのでしょう。
考え込んでしまう性格、自分でなんとかしようとしてしまう性格、自己開示をしない性格が原因でしょう。
愛してるこの国。
人が不要なものを売っている。自分自身が安くなると信じて売るしかない。
そういえば、勝手なことやっていいのかなとか、自費（慈悲）で創意工夫して資料とか送りつけてやろうかなって思ったりしています。
今日はとっても辛かったのです。
誰も悪くないのです。悪いのは僕なのです。辛いからと言って悪魔の囁きに乗った。
辛いからと言って、来週の仕事全部飛ばして以前の職場に救いを求めてしまった。
尚且つ、その仕事をが終わったらいっぱい仕事が増えるという話を聞いてしまって、
その仕事をしようとしていた。
僕は、以前の職場に一回戻ったら、いっぱい仕事をが増えると聞いたのでやめます。
これはみんなのためです。
神様は自分にトラブルを抱えてしまったり、考え込んでしてしまう性格であることを
教えてくれようとしたのかもしれません。
神様は魚の釣り方を教えてくれますが、魚自体をくれるわけではないのです。
ごく稀にと言うか、あまりにも罪深き人間または善良な人間にはくれますが。
②辛いというのは体の節々に出てくるので、それに気づいたら吐き出そう！
③前の職場との縁は今回１週間で切ろう！そしてできる限りみんなに謝ろう！
いつもやるべきこと
・人の名前を間違えない
→事前に調べる
・Excelはしっかり保存する！
・改善策として、クロージングの時点でExcel入力がマクロになるようなものがあれば良いなと思いました。（作れないけど）
後、誌面での資料が欲しいと言われたのですが、断ることしかできなく、
・明日会社の上司にラクスルとかプリントパックなどのサービスはできないのか聞いてみたりしたいと思います。
→聞いたら断り文句だと言われた。
実際に作って送ってみたいなって思ったりする。
・今後会社が大きくなるのかどうかとかも聞いてみようと思います。
これは修行なのかもしれない。うるさそうだなと思ったら逃げる修行、
明日言う。
とにかく明るい気持ちでやる！
テキスト通りやる！
変な奴には引っかからない！
上が全部処理するようになっている
あと今日見た夢の話。
学校内で男女が居て
女が男を抱きしめて首吊りを促してた。
以上。
普通の人間程度のコミュニケーションが少なくとも表面上はとれて、生身のセックスとほぼ変わらない体験ができるようなロボットね
非モテ男(女も！)の怨嗟は解消されるし、セックスワークが縮小することで「女はいざとなったら身体売ればいい」みたいな言説がなくなるし、恋愛至上主義の解体にも繋がる(もう解体されてるか？)
「かわいいセクサロイドがいるなら生身の女なんて不要！」みたいなことを言う男が生身の女に寄り付かなくなったところで損する女性も少なかろうし、実際には生身の女なんて不要ってことにはならないんだとしたらただ新しいジャンルの市場が開けてよかったですねということになる
生身のセックスなんて正直汚いし、ロボットとクリーンなセックスモドキができるならそれで全然いいって男は(女も！)多そう どうもエスカレーション効果で性犯罪の増加に繋がるみたいな言説にはうなずけない 和牛食った人間が「野生の牛食べたい！」と思うようになるか？
まあそもそも技術的にまだまだ実現されんだろうし絵空事なんだけどな
セクサロイドに関する態度ってどんな感じにとるのがはてなー的に正解なんだろ
ーーー追記ーーー
関連の記事のブコメ見てたときも思ったんだけどこれに関してはあんま統一見解がない感じなのかしら
女もセクサロイドを求めると思う
おれもそう思う！なんか書くのがめんどくさくて男だけ限定みたいな書き方になっちゃったけど
個人所有が余裕でできる感じにならないうちはそうかも…でもテレビだって町に一台の時代からすげえ性能のやつを2台持ちする時代になったんだし、車くらいの感覚でアンドロイド買えるようになるかもしらんし……
このへんは難しいよなあ 芸能人なんかに似せるのはアウト感あるけど(イラストでも嫌がられるナマモノのさらに極致なわけだし)、児童型はちょっと前に盛り上がってたラブドール問題みたいな感じで人によってかなり意見が変わりそう これに関してはなんとも言えんなあ
それはそうかもしれない でも彼らは女をモノとしてしか見ていないからこそモノで満足できるんじゃないか？とも思う ある程度インタラクティブな感じで肯定されたらコロっと騙されるんじゃないかなあ 社会的承認なんて本当に求めてるのか？会話が通じて自分を肯定してくれてセックスができて美しい存在が家にいてそれ以上を求めるほど高尚な欲求があるんだろうか わからねえ
いまのところインタラクティブかつ所有可能なものってないしな…
手入れが大変そう
なんとなくイメージはつくけどオナホ触ったことないからわかんないな いっぺん試してみたいんだけど彼女にバレたら怒られが発生しそうなのでアレ
自我の話マジで怖すぎる つか俺自身俺がいま感じてる意識がなんなのかわかってないし やべえよ 俺ってなんなの？
受け答えに知性感じるようになったら怖いよなあ なんなら今の時点で本当に機械に自我がないのか？と言われると100%ないとは言い切れない気さえするぜ
怪我しそう
これはあんまり考えてなかった。言われてみるとそうかも。重いだろうしね…
それはそう
性産業こそ大反発する
かもなあ… ラッダイト運動だ！起きるなら生きてるうちに見てえなあ 無理かな…
VRを使うべき
かもしれない おれ工学全然わかんねえから…つかVRってものを試したことがない 一回使ってみたいなあ ウユニ塩湖とか見たい(なんの話だ)
あんなことできるこんなことできる、確かに事実なのだろうが、そんなことが出来ているのは結局のところエリート採用された上澄か、所謂大都市の拠点支店に初任で配属された一部の人間ばかりだ。自分をはじめとした圧倒的大多数は地方の、さらに片田舎の支店に配属され、一生同じような仕事を繰り返すことになる。まさに歯車と言っていい。尊敬していたかなり年上の先輩は「手をあげ続けてきたけどチャレンジすらさせてもらえなかった。」とかなんとか言って他所に移って行った。研修に行けばいつ辞めようかあいつはもう辞めたと言った話ばかり。
とは言え楽しそうに仕事している人がいるのも事実。10年目ともなると担当先も案件のある先が増え、仕事もある程度自分で回せるようになり、それなりのやりがいを覚えるようだ。若手で楽しそうに仕事している人は稀だろう。大概は支店の、誰も持ちたがらないような先を持たされて疲弊している。若手で楽しそうに仕事している人間は、本当に案件と同僚に恵まれたか、よほどの営業の才能があるか、あるいはただの馬鹿だ。「これまで誰も掘れなかった先を持ってるんだぞ。やりがいしかないだろう。」本気でこう言ってきているのなら余程の呑気であるし、闘魂注入のためであればこれも余程の呑気だろう。
外回りしろ、じゃないんだ。準備してから訪問しろ、じゃないんだ。どこに何が書いてあるのかわからないような手続き書と睨めっこしながら通常の事務をまわしつつ、好き勝手頼まれる雑用をこなしつつ、誰もやりたがらない支店のお荷物先の対応をしてるんだ。いつ潰れるかもわからない会社でご奉公なんて時代じゃ今はもうないんだ。
銀行の採用は実に卑怯である。上の人間が仕事に集中できるように若者を使い捨てている。雑用を、前の世代の尻拭いを、無駄に抱え込んだ不採算先を全て若手に押し付けるために、キラキラした「バンカー」を喧伝し、これまで大量採用を続けてきたに違いない。徐々に減ってきているとはいえ今もそうだ。離職率を見ればわかる。そして生き残った人々が自覚か無自覚か知らないが同じことを続けていくのだ。僕は事務屋さんではない。20代をこんななんのスキルも身につかないような場所で終えたくない。3年で身についたのは「おっしゃる通りです。」「申し訳ございません。」のスピードだけだ。財務もエクセルも英語も、何もわからないまま。仕事は書類を擦り出して一枚一枚丁寧に付箋を貼って、上司の印鑑をもらうだけ。親が泣いているぞ。
給料。世間的に見れば〜という話もあるだろうが、自分の周りを見れば圧倒的に低いと言えるだろう。聞いた話では若手の給料は庶務さんと同じ程度だそうだ。ことによれば事務のお姉さまよりも断然低い。「私たちには責任は取れないので、そちらで判断してから持ってきてください。」だったら判断の分だけでも俺の給料を上げてくれ。もちろん堅確な事務は車の両輪の如く大切であるのは間違いない。ただ、どこまで行っても若手は事務処理要員の一つとしか見做されないのだなあと思うとやりきれない。
銀行は業界も内部の人間ももうめちゃくちゃだ。銀行に限った話じゃないのだろうけれど。
業界はお互いにお互いの首を真綿で締めあっていると言える。採算度外視の金利競争。地方は地方でズブズブの企業・人間関係。じゃあ今度は金利じゃ儲からないから手数料だ。収益を上げろ。そうして投信を売る。かつてはゴルフ会員権を売った銀行もあったそうだ。流動性が桁違いなので全く同じとは言わないが、似たものを感じる。顧客第一主義とは何か。本部から還元される資料には必ず「切り返し話法」が載っている。洗脳と変わらないじゃないか。
内部も内部だ。本部の言うことは一貫していないし、表彰のルールだってややこしい。あれしてこれしてこうして下さい、分厚いルールブックを配られて、それでもよくわからないことだらけ。皆が上席に忖度して媚び諂っている。風通しが良いふうを装っているあるいは本気で信じている上席はいるが、結局のところは自分の意見が正しいのだ。誰も自分の意見は言わず、本人のいないところで愚痴を言うだけ。
「やめられない」のは一番悪いところかもしれない。今やどこの支店もセコムやらアルソックやらを導入しているのに、いまだに金庫内のキャビネットの鍵すら丁寧に施錠している。セコムが破られて、分厚い金庫まで破る相手にキャビネットの鍵がなんだと言うのだ。そう言う決まりだから。これで終わりなのだ。鍵の開け閉めに一日30分はかかっているのに。朝礼も無限に長くなっていく。と言うかそもそも毎日朝礼する必要があるのか？あれもこれもとコンテンツを追加していって、結局始業の時間ギリギリになっている。知っていると思うんだけど、時間は有限だぞ。
仕事の仕組みも散々だ。手続き書に全てが書いてあるはずの銀行業務は、確かに全て書いてあるのだが、各所に分散していて、そこを参照すればいいのかは経験に強く依存している。ある業務を行うにはこの手続き書と、別の手続き書と、あの通達と、どこにも書いていないあの様式の書類を添付する必要がある、なんてのはザラだ。掲示板もいくつもいくつもいくつもあってまるでキメラのようだ。
この原因はおそらくデジタル化の勘違いからきていると僕は考えている。要はかつて銀行業務にパソコンを導入した人たちは「紙でやる業務にワープロを導入した」世代で、上にならえの我が業界人たちは長いことこれを踏襲してきているから不便なのだ。
定型的な業務であれば全て一つのシステムで、一気通貫に、指示通りの動作を行っていけば約定・実行まで終わるようにできて然るべきだろう。いくつもいくつもシステムがあって、それに対応するようにいくつもいくつもパスワードがあって、結局皆覚えきれずに手帳なりノートなりに一覧を作って管理している。何もかも無駄である。銀行にはこれを改革することはできない。お客さんには新しいシステム！を案内しておきながら内部でやる事務はなんら変わっていないどころか手間が増えていたりする。これじゃできの悪いハリボテである。採用もそうだが外面だけ立派で中は人を消耗するボロボロのシステムが銀行である。偉い人々はもう使うことがないから忘れているのだろうが、次世代金融どころの話ではない。そういった妄言はまず中身を整えてから、せめてそういった姿勢を見せてからだろう。若手はもう限界だ。文句を言うくらいなら手続きを覚えろと言うのは全くその通りであるが、人材の流動性が高まろうといった現在、手続きと言うある意味本質的でないところで時間を取らせる現在のシステムのままでは人材の受入はできないだろう。
銀行人材を斡旋すると言うニュースがある。世間がどの程度銀行人材を誤解しているのか知らないが、その太宗は大したスキルのないおじさんたちである。排出は考えるが受入は考えない、いつまで殿様のつもりなのだろう。銀行は働き方改革などと言う訳のわからない施策を講じる前に仕事の仕組みを改めて整えるべきだろう。
サービスが大事だと偉い人は言う。寄り添った提案が大事だと。僕はそうは思わない。これは特にリテール分野の話ではあるが、真に投信等に関心があれば手前でやるのだ。それも手数料の安いネット銀行で。ソニー銀行は口座開設から何から便利だし、楽天銀行はUIは流石楽天あまり良くないが結局便利だ。僕自身のメインバンクもネット銀行だ。寄り添った提案なぞ今働く世代にはできっこない。どうせ同じ時間帯で働いているのだ。寄り添った提案、結局のところ金持ちや年寄りに媚びて情に絆すだけのサービスに過ぎない。フローチャートを細かくすればそれこそネットで出来ることだ。
日本は多くの人が銀行口座を持つ珍しい国だと聞く。この傾向は続くだろうがそれはネット銀行に偏るだろう。店舗型の銀行は今のままでは本当にただコストだけ抱える過去の遺物に成り下がるだろう。いっそ法人と個人を全く別の銀行にしてしまえとさえ思う。そっちの方が余程効率がいいだろう。
偉い人曰くサービスが大事なのは銀行が同じような商品を取り扱っているからだと言う。確かにそうだ。特に法人分野はその傾向が強い。担当者の能力に依るものは大きい。一方で個人分野では少し違うんじゃないか、見落としがあるんじゃないかと思う。
我々商業銀行は商業銀行であるが故に、もっとブランドを意識するべきだろう。それは金持ちや年寄りに対する温い媚びのサービスであってはならず、どちらかと言うとアップルカードに連想されるような、スマートな商品開発だ。キャッシュカードやらスマホアプリやら、実は銀行には他行差別化の図れる商品がいくつかある。保有して人に自慢したくなるような商品の開発こそ、何も捨てられない銀行がいつまでも大衆の銀行であるために必要なことだろう。
なんだってやるべきだ。いつまでもジャケットを着てるのではなく、ポロシャツを着て街に出るべきだ。銀行がタイアップしたカフェやらコーワーキングスペースやらをもっと作るべきだ。せっかく無駄な資産をたくさん持っているのだから。無形の価値を、ブランドを、高めて向こうからやってきてくれる銀行になるべきだ。〇〇BANKがお洒落でスマートの代名詞になる日がくればいい。BANKの語源の確かなところは知らないが、いずれにせよ皆が腰掛けることのできる公器たるべきだ。因みにポロシャツはエスカレーションラダーを増やすといった意味でも是非とも推進するべきだ。普段がカジュアルであるからこそスーツがより際立つのだ。振り切りが大事だ。年寄りと金持ちには徹底的に媚びよう。大理石造りの基幹店を作ってもいい。マホガニーかなにか高級な素材を使った店内で、徹底的に厚遇すれば良い。そしてブランドで大衆を惹きつけよう。認知なくしては居ないものと同じなのだ。
思うがままに書き連ねて、推敲すらできていないが、日々感じるストレスの中、間も無く来るであろう異動を思い、こんなことを書いてしまった。
普段の業務ではこんなことできない。つまらないオトナ達が上の顔を見ながらクソみたいな施策を出してくるのを見守るだけだ。
仮にこう言う仕事ができるような年次になった時、おそらく僕もそういったクソみたいな大人になっていることだろう。
人事へ。探さないでください。なんだかんだ言って僕はまだクビにはなりたくありませんので。辞めるまで待ってくれよな。
何もできない若手の、根拠もない取り止めのない妄想である。これを根性のない若手と切り捨てるのは容易だ。僕でもそうする。ただ、そうして肥大してきた結果が「必要とされない銀行」であると言うことは偉い人は強く認識するべきだろう。だから、少しでもいいから真の改革の姿勢を、我々が充実して働けるような未来を見せて欲しい。何を言ってるのか自分でもわからなくなってきたな。いつかもっとまとめて書くこととする。
みなさんこんにちは。
過去1週間で、COVID-19のケースが急速にエスカレートしました。
現在、中国よりも他の地域で多くの症例と死亡が報告されています。
また、学校を閉鎖したり、スポーツイベントやその他の集会をキャンセルしたりするなど、社会的距離の測定が急速に拡大していることも確認しています。
しかし、テスト、隔離、および連絡先の追跡における緊急の十分なエスカレーションは確認されていません。これは、応答のバックボーンです。
社会的距離測定は、伝播を減らし、医療システムが対処できるようにするのに役立ちます。
ひじに手を洗って咳をすることで、あなた自身や他の人のリスクを減らすことができます。
しかし、彼らだけでは、このパンデミックを消すのに十分ではありません。違いを生むのは組み合わせです。
私が言い続けているように、すべての国は包括的なアプローチをとらなければなりません。
しかし、感染を防ぎ、命を救う最も効果的な方法は、感染の連鎖を断ち切ることです。そして、それを行うには、テストして分離する必要があります。
目隠しされた火と戦うことはできません。そして、誰が感染しているかわからなければ、このパンデミックを止めることはできません。
テスト、テスト、テスト：すべての国に簡単なメッセージがあります。
検査結果が陽性の場合、それらを隔離し、症状が発現する2日前までに密接に接触していた人を見つけ、それらの人も検査します。[注：WHOは、COVID-19の症状を示す場合にのみ、確認されたケースの連絡先をテストすることを推奨しています]
毎日、世界的な需要を満たすために、より多くのテストが作成されています。
WHOは120か国にほぼ150万のテストを出荷しています。私たちは企業と協力して、最も困っている人のためにテストの可用性を高めています。
WHOは、感染を予防し、適切なケアを提供するために、確認されたすべての症例は、軽度の症例であっても、医療施設で隔離されるべきだと助言しています。
しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽度の症例をケアする能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、国々は高齢の患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
いくつかの国では、スタジアムとジムを使用して軽度の症例をケアし、重症で重大な症例を病院でケアすることで能力を拡大しています。
別の選択肢は、軽度の病気の患者を自宅で隔離して世話をすることです。
感染した人を自宅でケアすることは、他の人を同じ家庭に危険にさらす可能性があります。そのため、できる限り安全にケアを提供する方法について、介護者がWHOのガイダンスに従うことが重要です。
たとえば、患者と介護者の両方が同じ部屋にいるときは、医療用マスクを着用する必要があります。
患者は、他の人とは別の寝室で寝て、別の浴室を使用する必要があります。
一人の患者、理想的には健康で基礎疾患のない人をケアする人を割り当てます。
介護者は、患者またはその身近な環境に触れた後、手を洗う必要があります。
COVID-19に感染した人は、気分が悪くなった後でも他の人に感染する可能性があるため、これらの対策は症状が消えてから少なくとも2週間は継続する必要があります。
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繰り返しますが、重要なメッセージは、テスト、テスト、テストです。
これは深刻な病気です。私たちが持っている証拠は、60歳以上の人が最も危険にさらされていることを示唆していますが、子供を含む若者は死にました。
WHOは、子供、高齢者、妊婦のケア方法に関する具体的な詳細を含む新しい臨床ガイダンスを発行しました。
これまでのところ、先進的な医療システムを備えた国で流行が見られました。しかし、彼らも対処するのに苦労しています。
ウイルスが低所得国に移動するにつれて、HIV感染率の高い人口や栄養失調の子供たちにウイルスが与える影響について深く懸念しています。
だからこそ、私たちはすべての国とすべての人に、感染を止めるためにできる限りのことをするよう呼びかけています。
手を洗うことは、感染のリスクを減らすのに役立ちます。しかし、それは連帯の行為でもあります。なぜなら、あなたのコミュニティや世界中の人々に感染するリスクを減らすからです。自分のために、他の人のために。
また、医薬品などの不可欠なアイテムを買いだめすることを控えることにより、連帯を表現するよう人々に求めます。
買いだめは薬や他の必須製品の不足を引き起こし、苦痛を悪化させる可能性があります。
COVID-19連帯対応基金に貢献したすべての人に感謝します。
金曜日にローンチして以来、110,000人を超える人々が約1,900万米ドルを寄付しました。
これらの資金は、診断テスト、医療従事者向けの消耗品の購入、研究開発の支援に役立ちます。
貢献したい場合は、who.intにアクセスして、ページ上部のオレンジ色の「寄付」ボタンをクリックしてください。
また、社会のさまざまな部門が集まっていることにも感謝しています。
これはSafeHands Challengeから始まりました。このチャレンジは、有名人、世界のリーダー、そしてあらゆる場所で手を洗う方法を示す人々を魅了しました。
今日の午後、WHOと国際商工会議所は、グローバルなビジネスコミュニティに共同で行動を呼びかけました。ICCは、従業員、顧客、地域社会を保護し、不可欠な物資の生産と流通をサポートするために、4500万を超える企業のネットワークに定期的なアドバイスを送信します。
ポールポルマン、アジャイバンガ、ジョンデントンのサポートとコラボレーションに感謝します。
また、WHOはGlobal Citizenと協力して、世界中の主要なミュージシャンとの一連のバーチャルコンサートであるSolidarity Sessionsを立ち上げています。
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今後数日、数週間、数か月は、私たちの決意のテスト、科学への信頼のテスト、そして連帯のテストになります。
このような危機は、人類に最高と最悪をもたらす傾向があります。
私と同じように、バルコニーから医療従事者を称賛する人々のビデオや、地域の高齢者のために食料品の買い物をすることを申し出ている人々の物語に感動したと確信しています。
人間の連帯というこの驚くべき精神は、ウイルス自体よりもさらに感染力を高めなければなりません。しばらくは物理的に離れていなければならないかもしれませんが、これまでにない方法で一緒に集まることができます。
私たちは皆一緒にいます。そして、私たちは一緒にしか成功できません。
ありがとうございました。
WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 16 March 2020
16 March 2020
In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19.
More cases and deaths have now been reported in the rest of the world than in China.
We have also seen a rapid escalation in social distancing measures, like closing schools and cancelling sporting events and other gatherings.
But we have not seen an urgent enough escalation in testing, isolation and contact tracing – which is the backbone of the response.
Social distancing measures can help to reduce transmission and enable health systems to cope.
Handwashing and coughing into your elbow can reduce the risk for yourself and others.
But on their own, they are not enough to extinguish this pandemic. It’s the combination that makes the difference.
As I keep saying, all countries must take a comprehensive approach.
But the most effective way to prevent infections and save lives is breaking the chains of transmission. And to do that, you must test and isolate.
You cannot fight a fire blindfolded. And we cannot stop this pandemic if we don’t know who is infected.
We have a simple message for all countries: test, test, test.
If they test positive, isolate them and find out who they have been in close contact with up to 2 days before they developed symptoms, and test those people too. [NOTE: WHO recommends testing contacts of confirmed cases only if they show symptoms of COVID-19]
Every day, more tests are being produced to meet the global demand.
WHO has shipped almost 1.5 million tests to 120 countries. We’re working with companies to increase the availability of tests for those most in need.
WHO advises that all confirmed cases, even mild cases, should be isolated in health facilities, to prevent transmission and provide adequate care.
But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.
Some countries have expanded their capacity by using stadiums and gyms to care for mild cases, with severe and critical cases cared for in hospitals.
Another option is for patients with mild disease to be isolated and cared for at home.
Caring for infected people at home may put others in the same household at risk, so it’s critical that care-givers follow WHO’s guidance on how to provide care as safely as possible.
For example, both the patient and their care-giver should wear a medical mask when they are together in the same room.
The patient should sleep in a separate bedroom to others and use a different bathroom.
Assign one person to care for the patient, ideally someone who is in good health and has no underlying conditions.
The care-giver should wash their hands after any contact with the patient or their immediate environment.
People infected with COVID-19 can still infect others after they stop feeling sick, so these measures should continue for at least two weeks after symptoms disappear.
Visitors should not be allowed until the end of this period.
There are more details in WHO’s guidance.
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Once again, our key message is: test, test, test.
This is a serious disease. Although the evidence we have suggests that those over 60 are at highest risk, young people, including children, have died.
WHO has issued new clinical guidance, with specific details on how to care for children, older people and pregnant women.
So far, we have seen epidemics in countries with advanced health systems. But even they have struggled to cope.
As the virus moves to low-income countries, we're deeply concerned about the impact it could have among populations with high HIV prevalence, or among malnourished children.
That’s why we’re calling on every country and every individual to do everything they can to stop transmission.
Washing your hands will help to reduce your risk of infection. But it’s also an act of solidarity because it reduces the risk you will infect others in your community and around the world. Do it for yourself, do it for others.
We also ask people to express their solidarity by refraining from hoarding essential items, including medicines.
Hoarding can create shortages of medicines and other essential products, which can exacerbate suffering.
We’re grateful to everyone who has contributed to the COVID-19 Solidarity Response Fund.
Since we launched it on Friday, more than 110,000 people have contributed almost 19 million U.S. dollars.
These funds will help to buy diagnostic tests, supplies for health workers and support research and development.
If you would like to contribute, please go to who.int and click on the orange “Donate” button at the top of the page.
We’re also grateful for the way different sectors of society are coming together.
This started with the SafeHands Challenge, which has attracted celebrities, world leaders and people everywhere demonstrating how to wash their hands.
This afternoon WHO and the International Chamber of Commerce issued a joint call to action to the global business community. The ICC will send regular advice to its network of more than 45 million businesses, to protect their workers, customers and local communities, and to support the production and distribution of essential supplies.
I’d like to thank Paul Polman, Ajay Banga and John Denton for their support and collaboration.
WHO is also working with Global Citizen to launch the Solidarity Sessions, a series of virtual concerts with leading musicians from around the world.
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This is the defining global health crisis of our time.
The days, weeks and months ahead will be a test of our resolve, a test of our trust in science, and a test of solidarity.
Crises like this tend to bring out the best and worst in humanity.
Like me, I’m sure you have been touched by the videos of people applauding health workers from their balconies, or the stories of people offering to do grocery shopping for older people in their community.
This amazing spirit of human solidarity must become even more infectious than the virus itself. Although we may have to be physically apart from each other for a while, we can come together in ways we never have before.
We’re all in this together. And we can only succeed together.
So the rule of the game is: together.
Thank you.
