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はてなキーワード: エクアドルとは
元増田は別にフェミ批判もフェミ叩きもしていないという前提を踏まえて言いたい
「男だけを徴兵する制度は男性差別」は正論だが、そこで怒りの矛先がフェミに向く奴、為政者に都合良すぎだろ
アルメニア、 オーストリア、アゼルバイジャン、 ベラルーシ、スイス、キプロス、フィンランド（国家元首である大統領は男・首相は女）、ノルウェー、ロシア、 スウェーデン（国家元首である国王は男・首相は女）、韓国、北朝鮮、モンゴル、イスラエル、トルコ、イエメン、イラン、クウェート、シリア、カタール、カンボジア、 ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、アンゴラ、 エジプト、アルジェリア、ベナン、中央アフリカ、カーボベルデ、コートジボワール、ギニアビサウ、ギニア、マリ、エスワティニ、セネガル、スーダン、南スーダン、ソマリア、チャド、トーゴ（国家元首である大統領は男・首相は女）、チュニジア（国家元首である大統領は男・首相は女）、モザンビーク、ニジェール、赤道ギニア、キューバ、ブラジル、 コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、パラグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、モロッコ
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これ全部、国家元首が男で、徴兵制を施行している国。全61か国
国家元首が女で徴兵制を施行している国はデンマーク、 ジョージア（国家元首である大統領は女、首相は男）、ギリシャ（国家元首である大統領は女、首相は男）、モルドバ、 シンガポール（国家元首である大統領は女、首相は男）でたったの5か国
「フェミは全員徴兵制支持」なんて雑なモノサシ持ってる奴にとったら十分「徴兵制は全部男主導」と言えるデータだろこれ
こういう奴らって、日本で万が一徴兵制が導入されて戦地に赴かなきゃならなくなったら、「フェミガー！」って言いながら死んでいくの？
ジェンダーギャップ指数の極めて高い国には平均寿命男女差の小さな国が多いけれど、日本の寿命の長さには及ばないながらも世界的に見れば女性の寿命自体は結構長い部類に入っている感じだ。
ジェンダーギャップ指数中間くらいの国々は寿命とジェンダーギャップ指数に相関は無さそう。
| 国名 | 2021年世界ジェンダーギャップ指数 | 2019年女-男平均寿命差 | 2019年女性平均寿命 |
|---|---|---|---|
| アイスランド | 0.892 | 3.1 | 83.9 |
| フィンランド | 0.861 | 4.8 | 84 |
| ノルウェー | 0.849 | 3.0 | 84.1 |
| ニュージーランド | 0.84 | 3.1 | 83.5 |
| スウェーデン | 0.823 | 3.2 | 84 |
| ナミビア | 0.809 | 7.8 | 68.4 |
| ルワンダ | 0.805 | 4.3 | 71.2 |
| リトアニア | 0.804 | 9.2 | 80.4 |
| アイルランド | 0.8 | 3.3 | 83.5 |
| スイス | 0.798 | 3.3 | 85.1 |
| ドイツ | 0.796 | 6.1 | 84.8 |
| ニカラグア | 0.796 | 5.8 | 77.9 |
| ベルギー | 0.789 | 4.2 | 83.5 |
| スペイン | 0.788 | 5.0 | 85.7 |
| コスタリカ | 0.786 | 5.1 | 83.4 |
| フランス | 0.784 | 5.3 | 85.1 |
| フィリピン | 0.784 | 6.2 | 73.6 |
| 南アフリカ | 0.781 | 6.1 | 68.3 |
| セルビア | 0.78 | 4.8 | 78.3 |
| ラトビア | 0.778 | 9.2 | 79.8 |
| オーストリア | 0.777 | 4.4 | 83.8 |
| ポルトガル | 0.775 | 5.8 | 84.4 |
| イギリス | 0.775 | 3.2 | 83 |
| カナダ | 0.772 | 3.7 | 84.1 |
| アルバニア | 0.77 | 3.6 | 79.9 |
| ブルンジ | 0.769 | 4.6 | 66.1 |
| バルバドス | 0.769 | 3.4 | 77.7 |
| モルドバ | 0.768 | 7.8 | 77.1 |
| デンマーク | 0.768 | 3.4 | 83 |
| アメリカ | 0.763 | 4.4 | 80.7 |
| オランダ | 0.762 | 2.7 | 83.1 |
| モザンビーク | 0.758 | 7.2 | 61.7 |
| ベラルーシ | 0.758 | 9.9 | 79.6 |
| メキシコ | 0.757 | 5.8 | 78.9 |
| アルゼンチン | 0.752 | 6.0 | 79.5 |
| ラオス | 0.75 | 4.7 | 70.9 |
| トリニダード・トバゴ | 0.749 | 7.4 | 79.9 |
| ブルガリア | 0.746 | 7.0 | 78.6 |
| キューバ | 0.746 | 4.9 | 80.3 |
| ジャマイカ | 0.741 | 3.3 | 77.7 |
| スロベニア | 0.741 | 5.5 | 84.1 |
| エクアドル | 0.739 | 4.1 | 80.5 |
| エルサルバドル | 0.738 | 8.5 | 79.1 |
| パナマ | 0.737 | 5.5 | 82.1 |
| クロアチア | 0.733 | 6.1 | 81.6 |
| エストニア | 0.733 | 7.9 | 82.6 |
| ジンバブエ | 0.732 | 6.1 | 63.6 |
| モンテネグロ | 0.732 | 5.5 | 78.7 |
| ジョージア | 0.732 | 9.0 | 77.8 |
| オーストラリア | 0.731 | 3.5 | 84.8 |
| スリナム | 0.729 | 6.1 | 74.6 |
| スワジランド | 0.729 | #N/A | #N/A |
| ガイアナ | 0.728 | 6.9 | 69.4 |
| シンガポール | 0.727 | 4.5 | 85.5 |
| ルクセンブルク | 0.726 | 3.6 | 84.2 |
| ザンビア | 0.726 | 5.9 | 65.4 |
| マダガスカル | 0.725 | 2.5 | 66.6 |
| バハマ | 0.725 | 6.7 | 76.6 |
| コロンビア | 0.725 | 5.2 | 81.9 |
| イスラエル | 0.724 | 3.6 | 84.4 |
| ボリビア | 0.722 | 2.0 | 73.1 |
| ペルー | 0.721 | 2.8 | 81.3 |
| イタリア | 0.721 | 4.0 | 84.9 |
| 東ティモール | 0.72 | 3.5 | 71.4 |
| バングラデシュ | 0.719 | 2.6 | 75.6 |
| ウガンダ | 0.717 | 6.9 | 70.1 |
| ホンジュラス | 0.716 | 2.5 | 73.2 |
| カーボベルデ | 0.716 | 8.0 | 77.9 |
| モンゴル | 0.716 | 9.0 | 72.8 |
| チリ | 0.716 | 5.1 | 83.2 |
| ボツワナ | 0.716 | 6.6 | 65.5 |
| アラブ首長国連邦 | 0.716 | 3.3 | 78.4 |
| 北マケドニア共和国 | 0.715 | 4.1 | 76.9 |
| ウクライナ | 0.714 | 9.8 | 77.8 |
| ポーランド | 0.713 | 7.4 | 81.9 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 0.713 | 4.7 | 79.1 |
| スロバキア | 0.712 | 6.6 | 81.4 |
| チェコ | 0.711 | 5.6 | 81.9 |
| タイ | 0.71 | 6.6 | 81 |
| カザフスタン | 0.71 | 7.6 | 77.6 |
| ロシア | 0.708 | 9.8 | 78 |
| タンザニア | 0.707 | 3.9 | 69.3 |
| キプロス | 0.707 | 4.0 | 85.1 |
| マルタ | 0.703 | 3.9 | 83.8 |
| ウルグアイ | 0.702 | 7.1 | 80.6 |
| パラグアイ | 0.702 | 5.7 | 78.8 |
| ベトナム | 0.701 | 8.5 | 78.1 |
| ルーマニア | 0.7 | 7.3 | 79.3 |
| ドミニカ共和国 | 0.699 | 6.4 | 76.2 |
| ベリーズ | 0.699 | 6.4 | 77.8 |
| ベネズエラ | 0.699 | 8.3 | 78.2 |
| レソト | 0.698 | 6.5 | 54.2 |
| ブラジル | 0.695 | 7.0 | 79.4 |
| リベリア | 0.693 | 1.8 | 65 |
| ケニア | 0.692 | 4.7 | 68.4 |
| カメルーン | 0.692 | 4.2 | 64.5 |
| エチオピア | 0.691 | 3.6 | 70.5 |
| ギリシャ | 0.689 | 5.0 | 83.6 |
| ハンガリー | 0.688 | 6.5 | 79.6 |
| アゼルバイジャン | 0.688 | 5.3 | 74.1 |
| インドネシア | 0.688 | 3.9 | 73.3 |
| 韓国 | 0.687 | 5.8 | 86.1 |
| カンボジア | 0.684 | 5.5 | 72.7 |
| セネガル | 0.684 | 3.3 | 70.1 |
| トーゴ | 0.683 | 5.7 | 67.2 |
| ネパール | 0.683 | 3.8 | 72.7 |
| 中国 | 0.682 | 5.8 | 80.5 |
| キルギス | 0.681 | 6.6 | 77.3 |
| ミャンマー | 0.681 | 6.3 | 72.2 |
| モーリシャス | 0.679 | 6.3 | 77.3 |
| ブルネイ | 0.678 | 2.0 | 75.4 |
| マレーシア | 0.676 | 4.5 | 77.1 |
| フィジー | 0.674 | 4.4 | 70.3 |
| アルメニア | 0.673 | 6.7 | 79.2 |
| マラウイ | 0.671 | 6.6 | 68.9 |
| スリランカ | 0.67 | 6.0 | 79.8 |
| ガーナ | 0.666 | 5.5 | 69.2 |
| ギニア | 0.66 | 2.8 | 62.3 |
| アンゴラ | 0.657 | 4.8 | 65.5 |
| 日本 | 0.656 | 5.4 | 86.9 |
| シエラレオネ | 0.655 | 2.3 | 61.9 |
| グアテマラ | 0.655 | 6.0 | 75 |
| ベナン | 0.653 | 4.5 | 65.7 |
| ブルキナファソ | 0.651 | 5.1 | 65.2 |
| タジキスタン | 0.65 | 3.9 | 71.5 |
| チュニジア | 0.649 | 4.3 | 79.2 |
| ガンビア | 0.644 | 4.3 | 67.7 |
| モルディブ | 0.642 | 2.2 | 80.8 |
| エジプト | 0.639 | 4.5 | 74.1 |
| ブータン | 0.639 | 2.4 | 74.4 |
| ヨルダン | 0.638 | 1.8 | 78.8 |
| レバノン | 0.638 | 5.2 | 79.2 |
| トルコ | 0.638 | 4.3 | 80.7 |
| コートジボワール | 0.637 | 5.3 | 65.8 |
| パプアニューギニア | 0.635 | 4.0 | 67.4 |
| アルジェリア | 0.633 | 1.9 | 78.1 |
| バーレーン | 0.632 | 2.0 | 77 |
| ニジェール | 0.629 | 2.5 | 64.6 |
| ナイジェリア | 0.627 | 2.9 | 64.1 |
| インド | 0.625 | 2.7 | 72.2 |
| バヌアツ | 0.625 | 5.6 | 68.3 |
| カタール | 0.624 | -1.4 | 76.6 |
| クウェート | 0.621 | 4.6 | 83.9 |
| モロッコ | 0.612 | 2.6 | 74.3 |
| オマーン | 0.608 | 2.3 | 75.3 |
| モーリタニア | 0.606 | 0.6 | 68.7 |
| サウジアラビア | 0.603 | 3.0 | 76.1 |
| チャド | 0.593 | 3.3 | 61.3 |
| マリ | 0.591 | 1.2 | 63.4 |
| イラン | 0.582 | 3.4 | 79.1 |
| コンゴ共和国 | 0.576 | 1.8 | 65.6 |
| シリア | 0.568 | 3.1 | 74.3 |
| パキスタン | 0.556 | 2.1 | 66.7 |
| イラク | 0.535 | 5.1 | 75 |
| イエメン | 0.492 | 4.5 | 68.9 |
| アフガニスタン | 0.444 | -0.1 | 63.2 |
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
| 順位 | 国名 | 死者数 | 人口 (10万人) | 死者数 (10万人あたり) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ジブラルタル | 94 | 0.3 | 276.5 |
| 2 | チェコ | 26,867 | 106.9 | 251.4 |
| 3 | サンマリノ | 84 | 0.3 | 247.1 |
| 4 | ハンガリー | 21,504 | 96.9 | 222.0 |
| 5 | モンテネグロ | 1,303 | 6.3 | 207.5 |
| 6 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 6,763 | 33.0 | 204.9 |
| 7 | ベルギー | 23,130 | 115.4 | 200.5 |
| 8 | スロベニア | 4,068 | 20.8 | 195.7 |
| 9 | ブルガリア | 13,507 | 70.0 | 193.0 |
| 10 | イギリス | 126,826 | 675.3 | 187.8 |
| 11 | 北マケドニア | 3,905 | 20.8 | 187.5 |
| 12 | イタリア | 110,704 | 605.5 | 182.8 |
| 13 | スロバキア | 9,948 | 54.6 | 182.3 |
| 14 | アメリカ | 554,779 | 3290.7 | 168.6 |
| 15 | ポルトガル | 16,875 | 102.3 | 165.0 |
| 16 | スペイン | 75,698 | 467.4 | 162.0 |
| 17 | ペルー | 52,625 | 325.1 | 161.9 |
| 18 | メキシコ | 204,011 | 1275.8 | 159.9 |
| 19 | ブラジル | 330,193 | 2110.5 | 156.5 |
| 20 | アンドラ | 117 | 0.8 | 151.9 |
| 21 | リヒテンシュタイン | 56 | 0.4 | 147.4 |
| 22 | フランス | 95,677 | 651.3 | 146.9 |
| 23 | クロアチア | 6,025 | 41.3 | 145.9 |
| 24 | ポーランド | 54,737 | 378.9 | 144.5 |
| 25 | パナマ | 6,131 | 42.5 | 144.4 |
| 26 | スウェーデン | 13,498 | 100.4 | 134.5 |
| 27 | リトアニア | 3,602 | 27.6 | 130.5 |
| 28 | コロンビア | 63,932 | 503.4 | 127.0 |
| 29 | モルドバ | 5,092 | 40.4 | 125.9 |
| 30 | アルゼンチン | 56,106 | 447.8 | 125.3 |
| 31 | チリ | 23,524 | 189.5 | 124.1 |
| 32 | ルーマニア | 23,973 | 193.7 | 123.8 |
| 33 | ルクセンブルク | 750 | 6.2 | 121.8 |
| 34 | アルメニア | 3,575 | 29.6 | 120.9 |
| 35 | スイス | 10,351 | 85.9 | 120.5 |
| 36 | ボリビア | 12,316 | 115.1 | 107.0 |
| 37 | オーストリア | 9,434 | 89.6 | 105.3 |
| 38 | ラトビア | 1,923 | 19.1 | 100.8 |
| 39 | エクアドル | 16,929 | 173.7 | 97.4 |
| 40 | オランダ | 16,606 | 171.0 | 97.1 |
| 41 | アイルランド | 4,715 | 48.8 | 96.6 |
| 42 | ジョージア | 3,804 | 40.0 | 95.2 |
| 43 | レバノン | 6,379 | 68.6 | 93.0 |
| 44 | ドイツ | 77,010 | 835.2 | 92.2 |
| 45 | 南アフリカ | 52,954 | 585.6 | 90.4 |
| 46 | マルタ | 397 | 4.4 | 90.2 |
| 47 | ベリーズ | 317 | 3.9 | 81.3 |
| 48 | ウクライナ | 35,729 | 439.9 | 81.2 |
| 49 | アルバ | 86 | 1.1 | 81.1 |
| 50 | ギリシャ | 8,302 | 104.7 | 79.3 |
| 51 | アルバニア | 2,256 | 28.8 | 78.3 |
| 52 | チュニジア | 8,931 | 117.0 | 76.4 |
| 53 | イラン | 62,999 | 829.1 | 76.0 |
| 54 | モナコ | 29 | 0.4 | 74.4 |
| 55 | イスラエル | 6,236 | 85.2 | 73.2 |
| 56 | ヨルダン | 7,130 | 101.0 | 70.6 |
| 57 | エストニア | 931 | 13.3 | 70.2 |
| 58 | ロシア | 98,363 | 1458.7 | 67.4 |
| 59 | 蘭領セント・マーチン島 | 27 | 0.4 | 64.3 |
| 60 | セルビア | 5,422 | 87.7 | 61.8 |
| 61 | パラグアイ | 4,344 | 70.5 | 61.7 |
| 62 | カナダ | 23,038 | 374.1 | 61.6 |
| 63 | マヨット | 162 | 2.7 | 60.9 |
| 64 | コスタリカ | 2,957 | 50.5 | 58.6 |
| 65 | エスワティニ | 668 | 11.5 | 58.2 |
| 66 | パレスチナ | 2,681 | 49.8 | 53.8 |
| 67 | フランス領ポリネシア | 141 | 2.8 | 50.5 |
| 68 | チャンネル諸島 | 86 | 1.7 | 50.0 |
| 69 | バハマ | 188 | 3.9 | 48.3 |
| 70 | ホンジュラス | 4,633 | 97.5 | 47.5 |
| 71 | タークス・カイコス諸島 | 17 | 0.4 | 44.7 |
| 72 | グアドループ | 177 | 4.0 | 44.3 |
| 73 | デンマーク | 2,428 | 57.7 | 42.1 |
| 74 | リビア | 2,684 | 67.8 | 39.6 |
| 75 | グアテマラ | 6,884 | 175.8 | 39.2 |
| 76 | トルコ | 32,078 | 834.3 | 38.4 |
| 77 | イラク | 14,430 | 393.1 | 36.7 |
| 78 | ウォリス・フトゥナ諸島 | 4 | 0.1 | 36.4 |
| 79 | アゼルバイジャン | 3,648 | 100.5 | 36.3 |
| 80 | マン島 | 29 | 0.9 | 34.1 |
| 81 | オマーン | 1,681 | 49.8 | 33.8 |
| 82 | セントルシア | 61 | 1.8 | 33.3 |
| 83 | フランス領ギアナ | 96 | 2.9 | 33.0 |
| 84 | バーレーン | 531 | 16.4 | 32.4 |
| 85 | クウェート | 1,339 | 42.1 | 31.8 |
| 86 | 仏領セント・マーチン島 | 12 | 0.4 | 31.6 |
| 87 | エルサルバドル | 2,021 | 64.5 | 31.3 |
| 88 | ドミニカ共和国 | 3,341 | 107.4 | 31.1 |
| 89 | カーボヴェルデ | 171 | 5.5 | 31.1 |
| 90 | ウルグアイ | 1,071 | 34.6 | 30.9 |
| 91 | スリナム | 177 | 5.8 | 30.5 |
| 92 | ガイアナ | 237 | 7.8 | 30.3 |
| 93 | アンティグア・バーブーダ | 28 | 1.0 | 28.9 |
| 94 | キュラソー | 44 | 1.6 | 27.0 |
| 95 | ボツワナ | 591 | 23.0 | 25.7 |
| 96 | セーシェル | 24 | 1.0 | 24.5 |
| 97 | モロッコ | 8,842 | 364.7 | 24.2 |
| 98 | ベラルーシ | 2,276 | 94.5 | 24.1 |
| 99 | キルギス | 1,502 | 64.2 | 23.4 |
| 100 | キプロス | 261 | 12.0 | 21.8 |
| 101 | ナミビア | 533 | 25.0 | 21.4 |
| 102 | ジャマイカ | 613 | 29.5 | 20.8 |
| 103 | モントセラト | 1 | 0.1 | 20.0 |
| 104 | サウジアラビア | 6,690 | 342.7 | 19.5 |
| 105 | バミューダ | 12 | 0.6 | 19.0 |
| 106 | カザフスタン | 3,240 | 185.5 | 17.5 |
| 107 | コモロ | 146 | 8.5 | 17.2 |
| 108 | サントメ・プリンシペ | 35 | 2.2 | 16.3 |
| 109 | アラブ首長国連邦 | 1,504 | 97.7 | 15.4 |
| 110 | フィンランド | 846 | 55.3 | 15.3 |
| 111 | インドネシア | 41,242 | 2706.3 | 15.2 |
| 112 | バルバドス | 43 | 2.9 | 15.0 |
| 113 | レソト | 315 | 21.3 | 14.8 |
| 114 | マルティニーク | 54 | 3.8 | 14.4 |
| 115 | レユニオン | 115 | 8.9 | 12.9 |
| 116 | モルディブ | 67 | 5.3 | 12.6 |
| 117 | ノルウェー | 673 | 53.8 | 12.5 |
| 118 | フィリピン | 13,423 | 1081.2 | 12.4 |
| 119 | エジプト | 12,123 | 1003.9 | 12.1 |
| 120 | インド | 164,623 | 13664.2 | 12.0 |
| 121 | カタール | 301 | 28.3 | 10.6 |
| 122 | ネパール | 3,032 | 286.1 | 10.6 |
| 123 | ジンバブエ | 1,524 | 146.5 | 10.4 |
| 124 | トリニダード・トバゴ | 145 | 14.0 | 10.4 |
| 125 | サン・バルテルミー島 | 1 | 0.1 | 10.0 |
| 126 | モーリタニア | 449 | 45.3 | 9.9 |
| 127 | セントビンセント・グレナディーン | 10 | 1.1 | 9.0 |
| 128 | アイスランド | 29 | 3.4 | 8.6 |
| 129 | シリア | 1,299 | 170.7 | 7.6 |
| 130 | 赤道ギニア | 103 | 13.6 | 7.6 |
| 131 | ジブチ | 72 | 9.7 | 7.4 |
| 132 | 日本 | 9,236 | 1268.6 | 7.3 |
| 133 | アルジェリア | 3,102 | 430.5 | 7.2 |
| 134 | ガンビア | 166 | 23.5 | 7.1 |
| 135 | パキスタン | 14,778 | 2165.7 | 6.8 |
| 136 | ザンビア | 1,215 | 178.6 | 6.8 |
| 137 | アフガニスタン | 2,496 | 380.4 | 6.6 |
| 138 | セネガル | 1,063 | 163.0 | 6.5 |
| 139 | マラウイ | 1,120 | 186.3 | 6.0 |
| 140 | ミャンマー | 3,206 | 540.5 | 5.9 |
| 141 | ベネズエラ | 1,647 | 285.2 | 5.8 |
| 142 | バングラデシュ | 9,213 | 1630.5 | 5.7 |
| 143 | ガボン | 119 | 21.7 | 5.5 |
| 144 | スーダン | 2,063 | 428.1 | 4.8 |
| 145 | ケニア | 2,206 | 525.7 | 4.2 |
| 146 | マレーシア | 1,286 | 319.5 | 4.0 |
| 147 | キューバ | 431 | 113.3 | 3.8 |
| 148 | オーストラリア | 909 | 252.0 | 3.6 |
| 149 | ソマリア | 537 | 154.4 | 3.5 |
| 150 | 韓国 | 1,744 | 512.3 | 3.4 |
| 151 | ギニアビサウ | 65 | 19.2 | 3.4 |
| 152 | 英領ヴァージン諸島 | 1 | 0.3 | 3.3 |
| 153 | カメルーン | 851 | 258.8 | 3.3 |
| 154 | イエメン | 932 | 291.6 | 3.2 |
| 155 | ケイマン諸島 | 2 | 0.7 | 3.1 |
| 156 | 香港 | 205 | 74.4 | 2.8 |
| 157 | ニカラグア | 178 | 65.5 | 2.7 |
| 158 | スリランカ | 575 | 213.2 | 2.7 |
| 159 | エチオピア | 2,936 | 1120.8 | 2.6 |
| 160 | モザンビーク | 782 | 303.7 | 2.6 |
| 161 | コンゴ共和国 | 135 | 53.8 | 2.5 |
| 162 | ルワンダ | 311 | 126.3 | 2.5 |
| 163 | ガーナ | 744 | 304.2 | 2.4 |
| 164 | ハイチ | 252 | 112.6 | 2.2 |
| 165 | フェロー諸島 | 1 | 0.5 | 2.0 |
| 166 | マリ | 391 | 196.6 | 2.0 |
| 167 | ウズベキスタン | 630 | 329.8 | 1.9 |
| 168 | リベリア | 85 | 49.4 | 1.7 |
| 169 | アンゴラ | 540 | 318.3 | 1.7 |
| 170 | マダガスカル | 449 | 269.7 | 1.7 |
| 171 | 中央アフリカ | 72 | 47.5 | 1.5 |
| 172 | トーゴ | 110 | 80.8 | 1.4 |
| 173 | チャド | 164 | 159.5 | 1.0 |
| 174 | ナイジェリア | 2,058 | 2009.6 | 1.0 |
| 175 | 南スーダン | 112 | 110.6 | 1.0 |
| 176 | シエラレオネ | 79 | 78.1 | 1.0 |
| 177 | ギニア | 129 | 127.7 | 1.0 |
| 178 | コートジボワール | 252 | 257.2 | 1.0 |
| 179 | タジキスタン | 90 | 93.2 | 1.0 |
| 180 | モーリシャス | 12 | 12.7 | 0.9 |
| 181 | グレナダ | 1 | 1.1 | 0.9 |
| 182 | コンゴ民主共和国 | 745 | 867.9 | 0.9 |
| 183 | ニジェール | 188 | 233.1 | 0.8 |
| 184 | ベナン | 93 | 118.0 | 0.8 |
| 185 | ウガンダ | 335 | 442.7 | 0.8 |
| 186 | ブルキナファソ | 150 | 203.2 | 0.7 |
| 187 | ブルネイ | 3 | 4.3 | 0.7 |
| 188 | パプアニューギニア | 60 | 87.8 | 0.7 |
| 189 | ニュージーランド | 26 | 47.8 | 0.5 |
| 190 | シンガポール | 30 | 58.0 | 0.5 |
| 191 | 中国 | 4,636 | 14337.8 | 0.3 |
| 192 | モンゴル | 10 | 32.3 | 0.3 |
| 193 | エリトリア | 10 | 35.0 | 0.3 |
| 194 | フィジー | 2 | 8.9 | 0.2 |
| 195 | タイ | 95 | 696.3 | 0.1 |
| 196 | ブータン | 1 | 7.6 | 0.1 |
| 197 | カンボジア | 19 | 164.9 | 0.1 |
| 198 | ブルンジ | 6 | 115.3 | 0.1 |
| 199 | 台湾 | 10 | 237.7 | 0.0 |
| 200 | ベトナム | 35 | 964.6 | 0.0 |
| 201 | タンザニア | 21 | 580.1 | 0.0 |
| 202 | ラオス | 0 | 71.7 | 0.0 |
| 203 | 東ティモール | 0 | 12.9 | 0.0 |
| 204 | ソロモン諸島 | 0 | 6.7 | 0.0 |
| 205 | マカオ | 0 | 6.4 | 0.0 |
| 206 | バヌアツ | 0 | 3.0 | 0.0 |
| 207 | ニューカレドニア | 0 | 2.8 | 0.0 |
| 208 | サモア | 0 | 2.0 | 0.0 |
| 209 | ミクロネシア連邦 | 0 | 1.1 | 0.0 |
| 210 | ドミニカ | 0 | 0.7 | 0.0 |
| 211 | マーシャル諸島 | 0 | 0.6 | 0.0 |
| 212 | グリーンランド | 0 | 0.6 | 0.0 |
| 213 | セントクリストファー・ネイビス | 0 | 0.5 | 0.0 |
| 214 | アンギラ | 0 | 0.2 | 0.0 |
| 215 | セントヘレナ | 0 | 0.1 | 0.0 |
| 216 | サンピエール島・ミクロン島 | 0 | 0.1 | 0.0 |
| 217 | フォークランド諸島 | 0 | 0.0 | 0.0 |
| 218 | バチカン | 0 | 0.0 | 0.0 |
死者数には「新型コロナウイルス 世界の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト」の4/3付データを用いた
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
人口には「世界の人口 国別ランキング・推移（国連） － Global Note」を用いた
https://www.globalnote.jp/post-1555.html
賛成 27
オーストラリア オーストリア ベルギー カナダ コロンビア クロアチア
チェコ エクアドル エルサルバドル フランス ドイツ インド イタリア
ジャマイカ メキシコ モロッコ ネパール オランダ ポーランド 南アフリカ
スペイン スウェーデン スイス タイ 英国 米国 ウルグアイ
反対 25
日本 中国 アフガン アルジェリア アンゴラ バーレーン ブラジル ブルキナファソ
チリ コートジボアール キューバ エジプト ハンガリー イラク カザフスタン
ケニア キルギス リビア ナイジェリア パキスタン ペルー ロシア トーゴ
棄権 1
ペルーが独走しており、不落と思われたベルギーを抜いてもうすぐ1万人に1人が死ぬことになる。
スペインはボルビアが肉薄する中、3位を守るつもりなのか第2波なのか再び死者数が増加傾向になっている。
その後をチリ、ブラジル、そしてエクアドルが続く。あれほど騒がれていたイギリスやアメリカ、イタリア、スウェーデンはこれら南米の国々に追い抜かれている。
とはいえ、アメリカは未だ意気軒昂だ。スウェーデンを置いてきぼりにしイギリスを抜くのも時間の問題であろう。そんなところで負けん気を発揮しなくて良いのに。
スウェーデンは元気がない。今も元気に死んでいるメキシコが背中を捉えている。アメリカとメキシコの間にはイタリアとスウェーデンという壁があるがメキシコは破ることができるであろうか。
ここまで上位15国中、中南米8カ国が占めている。
だが中南米勢もここまでだ。他の国はぜんぜん少ない。ぶっちぎりのペルーと宗主国が同じである国が多いのだが。何が明暗を分けているのだろうか。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
そうでもない。
https://www.cnn.co.jp/world/35151318.html
https://www.asahi.com/articles/ASN423VT0N41UHBI024.html
そうでもない
＜新型コロナ＞遺体安置にトレーラー ニューヨーク ９．１１以来
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040202000254.html
死者8000人超のフランス 卸売市場の一部を臨時の遺体安置所に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370021000.html
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200407-00000009-ann-int
お前が平気ならそれでいいよ
社会にとっては十分脅威だけど
https://www.cnn.co.jp/world/35151318.html
https://www.asahi.com/articles/ASN423VT0N41UHBI024.html
＜新型コロナ＞遺体安置にトレーラー ニューヨーク ９．１１以来
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202004/CK2020040202000254.html
死者8000人超のフランス 卸売市場の一部を臨時の遺体安置所に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370021000.html
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200407-00000009-ann-int
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
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|---|---|---|---|---|
| 00 | 62 | 14816 | 239.0 | 59.5 |
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