第2位 ウルフオブウォールストリート
第3位 ダークナイト
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第1位 ファイトクラブ
第2位 ウルフオブウォールストリート
第3位 ダークナイト
]]>ファイトクラブはスチェンカする話でウルフは金と銀みたいな話だよね。
]]>いや、ウォールストリートジャーナル(米)の記事でも、 アバターのひどさに参ってるようなんだが?
]]>1967年のエジプトとの戦争後にガザを占領したイスラエルは、PLOとその有力派閥であるファタハの世俗国家主義者に対する対抗勢力として、イスラム活動家やグループを容認し、時には奨励した。
アンドリュー・ヒギンズ(2009年1月24日)。「イスラエルがどのようにしてハマスの誕生に貢献したか」。ウォールストリートジャーナル。2009 年 9 月 26 日のオリジナルからアーカイブ。2010 年8 月 24 日に取得。
https://web.archive.org/web/20090926212507/http://online.wsj.com/article/SB123275572295011847.html
http://archive.org/details/hamaspoliticscha00levi
マシュー、レビット (2006)。ハマス : ジハードのための政治、慈善活動、テロリズム。デニス・ロスによる序文。ニューヘブン:イェール大学出版局。p. 24.ISBN _ 978-0-300-11053-1。2023 年9 月 26 日に取得-インターネット アーカイブ経由。
お前頭悪いんだから自覚した方がいいよ
]]>のだが…どうも政治的な思想以外の部分に問題があるっぽい。
まず医学系のメディアや専門家から、内容の科学的な不正確さがかなり批判されている。
それもそのはずで、著者のアビゲイル・シュリアー氏はウォールストリートジャーナルのジャーナリスト。
法務博士号と哲学学士を持っているが、科学的な専門知識はあるといえない。
この本もウォールストリートジャーナル流で書かれているらしく、論文や研究の代わりに新聞記事やインタビューが多く引用されているらしい。
そしてこの本は、リサリットマン氏が提唱した「急速発症性性別違和(ROGD)」という概念に基づいて書かれている。
ROGDは、医学的診断と認められていないし科学的な根拠に基づいてないと批判されているものだ。
色々問題が指摘されているが、その内のひとつが研究の調査対象。
なんと調査対象は反トランスのウェブサイトに集まる保護者たち。いやそりゃ否定的な結果になるだろ。
あと海外では好評だ。という意見を見たのでアマゾンのレビューを見てみた。
たしかにアマゾンのレビューは圧倒的高評価で6967件のレビューのうち、なんと88%が☆5だった。超好評。
]]>俺には「1%の人間が経済を牛耳っていて、俺達は99%側だ」と言って色んな陰謀論が付け加えられてウォールストリートに集まったように思うがね
まあオバマ政権時にCIAがデモを煽った可能性すらある
]]>ロシアだ。
ウクライナメディアは、「世界が一時的にでもウクライナから目を背けることで、ロシアはイスラエルでの紛争激化から利益を得ている」と報道している。
ロシアが中東の大規模衝突にどのようにかかわっているというのだろうか?
■「ハマスの弾薬はウクライナから」? 偽情報も乱れ飛ぶ
10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が開始されてからおよそ3時間後、ロシアのメドベージェフ元大統領は、さっそくSNSに次のように投稿した。
「ヨム・キプール戦争(=第四次中東戦争)開戦50周年の節目にハマスとイスラエルの間で戦闘が勃発することは、予想できたことだ。
イスラエルとパレスチナの間の紛争は何十年も続いていて、アメリカはそこで重要な役割を果たしている。
しかしこの愚か者たちは、パレスチナとイスラエルの和解に積極的に取り組む代わりに、私たちに介入し、ネオナチを全力で助け、隣国を紛争に追い込んでいる」
今回の大規模衝突は、西側諸国がウクライナ情勢に加担しすぎ、中東をなおざりにしていたために引き起こされたというのが、プーチン政権が発信する筋書きのようだ。
またラブロフ外相は9日、ハマスが使用している兵器を念頭に「西側がウクライナに供給している武器が世界中に拡散している」と主張。プーチン政権が、今回の中東での危機を利用してあらゆる方面から西側によるウクライナへの支援を断ち切ろうとしているのがわかる。
(編注、文脈が全くつながっておらず、頭がおかしい)
一方で、ウクライナの国防省は「ロシアが戦闘中にウクライナから奪った西側の兵器をハマスに渡している」とロシアがウクライナの信用失墜を狙ったものだとして、激しい情報戦が繰り広げられている。
(編注:そら闇市場を通じて横流ししているから、直接はやってないけどな。でもアフリカでもフランスが撤退しているのはなぜか?それはウクライナから武器が流れているから。)
だが、ウクライナ侵攻でも弾薬不足が指摘されるロシアが、ハマスに武器を渡すなどということがあり得るのだろうか。
■ハマスと協議を続けてきたロシア
ロシアは公式的な立場として、アメリカなどとは異なり、イスラエルに対してパレスチナに領土の一部を与えるよう要求していて、アラブ側の主張を支持している。実はハマスとのつながりも深い。
(編注:ここでハマスを欧米が支持してきたという経緯に触れないのは完全にアウト)
ロシアメディアによると、ハマスの指導者は2022年5月と9月にモスクワを訪れ、9月にはラブロフ外相と会談している。この日、ラブロフ外相とのほか、ハマス指導者は、中東担当のボグダノフ外務次官らとも広範囲な協議を行ったという。
■「ロシアの関与」を断言する専門家も…
ただ、ハマスによる今回の攻撃をロシアが支援したという決定的な確証はない。
それでもドイツの東欧の専門家セルゲイ・スムレニー氏は、イスラエルの戦車を破壊するハマスの映像とともに「ロシアが関与しているのは明らかだ」とSNSに投稿している。
「ハマスの同盟国はロシアを除いて、現代の戦車に対して爆弾投下ドローンを使用した経験を持っていない。ハマスを訓練できるのはロシアだけだ」という。
また、イギリス軍のリチャード・ケンプ元指揮官もハマスの攻撃について次のような論考を発表し、背後にロシアがいる可能性について警告している。
「これをガザからのテロリスト集団による、単なるいわれのない残忍な攻撃であるとみなすべきではない。それ以上のものであり、これらの殺人者を前進させたのはモスクワの手によるものだ」
証拠が示されていないため、英独という西側からも情報戦が仕掛けられている点は考慮する必要があるが、近年ロシアは中東情勢に積極的に関与してきたこともあり、ロシアの独立系メディアでも、直接的・間接的なものをふくめて「ロシアの関与があるのか?」という観点の記事も少なくない。
また、表向きには否定されているが、今回のハマスの攻撃をイランが支援しているとされる。
ウォールストリートジャーナルは、今回の攻撃は、イラン諜報機関の支援を受けて数週間前に計画されていたと伝える。
イランの「イスラム革命防衛隊」の将校らは8月から、地上、空、海からの侵攻の選択肢を探してハマスと協力し、作戦の詳細はベイルートで複数回行われた会合で最終決定されたという。
イランはロシアへのドローンの提供など、プーチン政権と深いつながりがあることが知られている。
■「ロシアは各地で戦争を煽っている」
先に引用したイギリス軍のケンプ指揮官は、プーチン大統領が、中東に留まらず世界中で不安定な状況を生み出しているとして、次のように指摘する。
「プーチン大統領はNATO(=北大西洋条約機構)に直接戦いを挑まず、代わりにアゼルバイジャンとアルメニア、セルビアとコソボ、西アフリカ、そして今はイスラエルで戦争をあおっている」
(編注:パレスチナ情勢の原因はイギリスにあるので、お前が何を言っているんだこのうそつきのごみ野郎としか)
■北朝鮮でも…プーチン氏の狙いはウクライナから注目をそらすこと
ユーラシア大陸の反対側、朝鮮半島でも重大な動きがあった。
欧米メディアなどによると、10月5日の衛星画像で、ロシア連邦との国境に位置する北朝鮮の豆満(トゥマン)江で、「前例のない数」である73両の貨物列車が確認されたという。
衛星画像から貨物の中身を割り出すことは難しいものの、ロシアへの武器弾薬の供給開始に関連しているとみられている。
あるクレムリンに近い関係者は、プーチン氏が金正恩総書記と会談した狙いをこう明かす。
プーチン大統領があらゆる力を駆使して、世界各地で紛争を煽っている可能性も排除せず、情勢を注視する必要がある。
(編注:いやまずアメリカと日本を疑えこのうそつきのくずが。なんで世界を相手にバトっているやつが戦線を広げるとか思いつくわけ?バカでしょ。)
「プーチン氏の狙いは、極東に“優秀なトラブルメーカー”を作り上げることだ。先月のロ朝首脳会談の目的は軍事だけではなかった。ロシアは、産業なども含めて北朝鮮を近代化させようとしている」
(編注:北朝鮮は十分近代化しているわけですが。。。)
プーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて、どうにかしてウクライナでの戦況を少しでも好転させたいと考えている。
(編注:あの、ウクライナもうそこまで持たない感じですが。。。)
「優秀なトラブルメーカー」はもちろん、西側諸国に東アジア情勢に目を向けさせるためのものだ。
国際社会がウクライナに注力しないように仕向けること。
これが今のプーチン政権の外交方針の中心的な課題となっていることは間違いない。
はい、この嘘つきでくるっている人たちはメディアに不要です。
なんで推定なのに、最後が断定なのでしょう。あほですわ。くるっている。
現実と整合しない結論だけ最初にあって、無理やり結論を書いているから狂った文章になる。
これでお金がもらえるんだから、マスコミは社会に不要な存在でしかありません。嘘をついてお金を儲けるとか、マジで刑法で取り締まったほうがいいです。
]]>
——EBCの中期インフレ率目標は2%で、2025年のインフレ率は2.2%と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2%にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2%の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2%にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2%に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2%に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2%に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
——彼らは市場に対して権威を持っている必要があるのでは?
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても?
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、(金利の変化の)間接的な影響を防ぐのに役立っています。
インフレ抑制策は必要か
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか?
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9%から3%まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
——インフレは格差を拡大させたでしょうか。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では?
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
スペイン経済よりも心配な国
——スペイン経済の動向は追っていますか。
“宿題“はまったくやっていません……。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2%未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
——スペインはどんな課題を抱えていると思われますか。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
]]>2.時計仕掛けのオレンジ
3.
ウォール街?ドニーダーコ?ウルフオブウォールストリート?
]]>これは決定事項です
営業部社員でなぜ成績が異なるか
それは消費者の効用をねじまげているからです
需要とはうすぼんやりしたもので確率的です、未来から見たら点です、人によって違います、同じ人でも環境で、気分によってですら変わります
一対一でない不連続な対応関係にすぎません
本来微分なんて出来ません
一つ言えるのはノルマがあることです
営業マンは売らないといけません
原則では売れません
一人一人顔も清潔感も異なります
消費者の効用を捻じ曲げます
アップルなどは商品を最大限魅力的に見せます
ウルフオブウォールストリートという映画はおすすめです
]]>はてなー(沈黙)
何故なのか
]]>eff***** | 3時間前
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
返信0
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18
リボーンチャン | 1時間前
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
返信2
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み(IPEF)は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
何れにしても、米国、日本等、民主国家は大きく舵を切った。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
海外資本が抜けた中国の行く末が非常に興味深い。
返信0
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
返信0
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ジャングル大帝レオ | 2時間前
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、5~10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
返信0
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tatara***** | 4時間前
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
返信0
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at***** | 3時間前
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では!?いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
返信1
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3
pit | 3時間前
非表示・報告
中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でiphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場4月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう?
返信0
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ika | 4時間前
非表示・報告
一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
返信0
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aa | 4時間前
非表示・報告
切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国(やロシア)に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
]]>一昨年、本家がサ終してしまったので実質的な後継としてクソニュース愛好家から重宝されている
]]>わが国では、孫さんは翻訳機発明したくらいだから書けるだろうし、堀江も最初のころ書いてたよな
三木谷、南場は書けそうにないなあ
]]>ヨーロッパも天然ガスが大量にあったけど、ロシアが環境保護団体に大量に金を渡して反対運動をおこさせて、天然ガス産出量がこの10年でロシアとEUとで逆転。
エネルギーをロシアに依存させることに成功したとか。
NATOの偉い人も、この状態は危ないと反対してたけど、環境保護の流れに逆らえなかったとか。
]]>「ブダペスト覚書を守らずウクライナを見捨てた欧米。これだと日本や韓国が核武装しても文句は言えない」
みたいな文章(うろ覚え)を社説で出してるんだよな。
日米安保やNATOと法的なアレは違えど、ブダペスト覚書を根拠にした、助けんかい!って声はあるようだ。
]]>おすすめの映画のしーんありますか?
]]>動機:もともと海外一人旅行が趣味だったが、海外の現地語小冊子などを事前勉強しても、結局英語が一番馴染みがあった。
あと、1つくらい外国語を喋れるようになりたかった。
年齢:おっさんです
元のレベル:単語しか話せぬ。高校の英語は5段階評価で2。TOEIC?なにそれ。
周囲の状況:会社には海外支社はあるが、自分の部署には絡みなし。話そうと思えば機会はありそうだが、希望しなければ別に話さなくても全然業務に問題なし。
目標:海外旅行で一人で気軽に路線バスに乗り、電話で店の予約などが獲れる程度。あと、Youtubeの海外レシピチャンネルとかが理解できるようになりたい。
外国人に道を聞かれて道案内ができるようになりたいってのもあったが、コロナで今はあんまいないので、そのうちって感じ。
事前準備:文庫の「ネイティブがこう話す一言」見たいのを3ヶ月くらい口に出して音読した。
生活面での準備:ロボット掃除機を入れて、掃除の時間を圧縮。
いままで、家からコインランドリーが近かったので購入していなかった、洗濯機を購入(ドラム型・簡易乾燥つき)。
ネットスーパーに登録して買い物時間に圧縮の選択肢を準備。
はじめの不安:相手の言うことを聞き取れるだろうか?生活の一部に組み込む上で、モチベーションが途切れないだろうか。
体験レッスンの感想:思った以上に聞き取れないし、単語も全然わからない。10質問されて、3くらいしか答えられず、それもかなり出川ってる感じ。
「なんとか25分乗り切った!」と「予想以上にむずいな」と思った反面、「こんなものだろう」「いや、むしろ25分をめちゃくちゃな会話で乗り切るもの、それはそれで大したものじゃないか?」と吉凶半々みたいな感じ。
レッスン対策:いきなりヨーイドンでは対応できないことが判明したので、「事前準備に重点を置く」作戦を考える。
・事前に教材をちゃんとよむ
・カンペに落とし込める問答はカンペを書き、レッスン中もそれを見る(カンペは自分で書く)
・自己紹介も基本的な展開のカンペを用意する
要は、25分のレッスンのうちに「間違えようのない時間帯」を事前準備でつくって、「何がくるかわからない時間帯」を削る作戦。
頻度:最低週2日。時間的余裕があったら最大4日(準備しないといけないので、どの道毎日はできない)
という感じでスタート。
はじめの2ヶ月くらいは25分を乗り切ったあとは結構ボーッとするほど疲れたが、3ヶ月経ったあかりから、日常で自分が考えてることに「これって英語で言ったらどう言う文章になるんだ?」と言うのが歩いていても浮かんでくる状態に。
そうすると期待が膨らんできて、レッスンでも「スキットを外れて雑談でどれだけ話せるか行ってみようか」という気持ちがムクムクと沸き始めた。
教材も変化を加えたく、「一人の主人公の日常で起きることのスキットに従って、そこで使う文法や発音を学ぶ」教材に加えて、「生まれ故郷はどこですか?」「趣味ってありますか?」という1問1答のやりとり会話になれる教材を並行で進行。
そのうち、台本教材は続行しているものの、「休日は何をしてますか」「好きな映画俳優はいますか」みたいな問答に飽きてきたので、教材の一環として提供されている「英語のニュースを読んで講師と話してみよう」という教材に変更。
これは「野生動物に餌をやった観光客が捕まった」とか「カリフォルニアの老人がネットの遅さに腹を立てて文句を言うためにウォールストリートジャーナルに意見広告を出した」とか、興味をそそられるニュースがおおく、カンペを書く手が捗った。
そんなことをやって半年ほど経った時、会社で「英会話意外と楽しいね、やればいいのに」的なことを言っていると、社内のインフォーマルなご歓談的ミーティング、外国人含む、英語ができるのは一人だけ、と言うやつのリーダーに指名されてしまった。
めっちゃ焦ったが、「言いふらして建前、やるしかねえ」という根性で、なんとか出川風通訳として1時間を乗り切ることができた。
一瞬「やり切った」感があって、モチベーションが下がったが、1ヶ月ほど月2回位しかレッスン取らない燃え尽き期をへて、週2〜3のペースで再開。
一年経った現在は、レッスン前の雑談でいかに集中しつつ脱線して、「自然な会話ができるか」にチャレンジしてる。
文法的には相変わらず出川。時制とかしょっちゅう間違う。
でも意外と話せるものだ。
最近の雑談のテーマは
・日本で減少しつつあるコロナ新規感染者
・久しぶりに行った歯医者、歯を削るのはやっぱり怖い
・台風が来たけど、そんなに大きな被害はなかった
・もう直ぐ鬼滅の刃の新シーズンが始まる
これから上がりそうな話題は
・日本では首相が変わった
・フィリピンも来年大統領選挙あるけど、マニー・バッキャオってどうなの?
意外とやる気も前向きだし、あと一年続ければ、リアルに会社でも外国支社スタッフとアイスブレイクの5分雑談くらいならできるようになるかもしれない。
あんま「ここまで」って感じで満足してしまうのも半端だけど、「今のこの状態」に関しては満足してる。
]]>ニューヨークでは男性の長髪がブームだという。
ウォールストリートジャーナルによると、
新型コロナによるロックダウンの影響で理髪店が休業したりテレワークで髪型を気にしなくなったりしたため、
男性の長髪が急増したとのこと。
マンハッタンのサロンでは弁護士と銀行員の男性の約6割が髪を伸ばすことを希望しているという。
]]>普通に考えて転売屋が在庫を買うのはそれを買う人間がいるからであって、要するに元々放っておいても売れるものを間に入って利鞘を得てるだけ。転売屋が不良在庫をさばいてくれているわけではないよね。
もし仮に、あまりに売れなくて在庫で経営が圧迫してるような商品在庫をウルフオブウォールストリートのディカプリオばりの天才バイヤー転売屋が売りさばいてるって言うんなら、そりゃ小売りもメーカーも転売屋様様になると思うけど、そんな事案あるわけ?
転売屋に需要を喚起させるような力があるんだとしたら、それは大変すばらしいことだけどね。
]]>金の出所がBLMへの寄付じゃないかとかなんとか。
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