はてなキーワード: インターネット広告とは
アフィリエイターやプロブロガー界隈も、新聞やテレビといった旧メディアから広告費を奪って、インターネット広告を増加させるような活動をしたほうがいいぞ。
広告掲載の交渉でその点を指摘したら逆ギレ気味になったので新聞広告掲載は取りやめになった
弊社はインターネット広告を重視することにした
所詮小さな広告だから新聞社には何の影響もないかもしれないが、増田諸君のなかには大手企業で広告担当になっているものもいるだろう。発行部数を水増しして読まれない新聞に広告を出していたら金の無駄だ。新聞なんかに広告を出したらダメだ。
テレビもダメだ。増田はテレビ番組は録画して見たい時に見るが、広告はスキップしてしまう。テレビCMなど誰も見なくなってしまったのだ。テレビCMの費用対効果は著しく悪い。
新聞よりもテレビよりもインターネット広告のほうが効果的だ。いまや誰でもスマホを持っている。
インターネット広告から弊社のサイトへ来たこともしっかりと分かる。効果が肌で感じられるのだ。しかし、新聞やテレビではそうはいかない。
マスコミ4媒体(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌)がそのうちの45%を占めて、インターネット広告は1兆円を超えたとは言えまだ20%だ
https://dentsu-ho.com/articles/4923
マスコミ4媒体はインターネットへも進出しているし、ネットメディアの巨人たちがいるから、個人ブログやアフィリエイターの得た金額は総額100億円程度だろう
これからインターネットでの生活を志しているものは影に日なたにマスコミ4媒体から広告費を奪わなくてはいけない
リアルでネットで新聞やテレビよりもインターネットのほうが広告として有利であると言い続け、サラリーマンブロガーは会社の予算をインターネットへ振り分けなくてはいけない
お前らが何を勘違いしているかというと、酒は所詮ドラッグでありマトモな商品ではない事を忘れているのだ。
お前らが気軽に酒と呼んでいるものは、エタノールという化学物質により人間の脳機能をマヒさせる事を目的とした薬物なのだ。
キチガイ水という冗談めかした呼び方があるが、これこそまさに飲用として用いられる酒の姿を正しく表現した言葉だ。
気持ちよくなるために脳機能に害を及ぼす薬品を積極的に摂取するなどキチガイ行為も良い所。
宗教的な儀式として大麻を摂取しているような集団の方がまだ行動に筋が通っている。
そんな頭のおかしい商品のCMが少し頭がおかしいからって何だというのだろうか。
そもそも薬物の販売を許すだけならまだしもそれがCMを流すのを許すことが間違っているのだ。
ドラッグなんてのは商品のHPに説明を載せるだけに留めてTV、インターネット広告、街頭、店内、諸々の宣伝を全て禁止するぐらいで丁度いい。
だが、それより先に避難すべきことがある。
一宮市の消防団が団員服のまま消防車でうどん屋で昼食を食べたことが話題になった。
https://www.j-cast.com/2017/04/27296715.html?p=all
何か問題ある?
こんな小さなことを、とやかく記事にする新聞社には反省してもらう必要がある。
一宮市民の皆さん!全国の消防団員の皆さん!とろい記事を書く中日新聞と関連新聞社の新聞の購読をやめよう!
だから、これらの新聞を購読している人は新聞不買3ない運動を実践してもらいたい。
このゴールデン・ウィークが終わるまでに、
1.新聞購読を中止
電通の新卒の女の子が自殺して労災を勝ち取った話があったけど、
この記事に関連して、「100時間なんて甘い」「もっと劣悪な環境はまだある」「残業代が出るだけまだまし」
こんな意見がちらほら。まぁ、業界の人間なら、確かにそう思うだろう。
立場的にはこの彼女に指示される立場=作業が膨大にある部門だったから、
この彼女が言ってる状況っていうのは、まぁわかる。
電通だったらADDC(CCIかな)のスタッフが下につくだろうし、
デジタルの広告だからといって、そこまでやるかなぁなんてことも思った。
1年目だから、そんなCCIからの出向スタッフからの作業だったのかもしれないけど。
話はズレた。
残業代、ハードな体験自慢をするのはわかるし、彼らの立場に立ってみれば、甘いというのもわかる。
僕だって、3日、4日繋がって死にそうになったこともあるし、
毎日毎日パワハラ上司に詰められたり、果ては無視され続けたことだってあるし。
それに比べりゃなんだよ、なんて思わなかったといえばそれは嘘。
彼女は新卒1年目。代理店では人権すら与えられない年次(最低でも3年目ぐらいまで多分そんな感じが続く。)
で、きっと察するにデジタルがかなり強めのクライアント。そうなると、当然要求は高い。
いきなりそんなところに放り投げられたら、心が折れないわけはない。
それが続きに続いて、一杯一杯の状態が続けば、死にたくなる気持ちは絶対に生まれる。
こないだバース・デイのデーブ大久保の回を見ていたら、監督になった時
「試合前は誰にも会いたくないから、監督室の鍵を閉めて毛布をかぶってジッと横になっていた。
早く1日終わらないかな、早く1日終わらないかな。って。果ては明日死んでてくれねえかな、俺」なんて言ってた。
これも、経験したことがない立場に放り込まれたからこそ生まれた感情なので、
自殺した彼女も、多分こんな感じで(きっと寝る暇なんてなかったんだろうけど)日々過ごしていたんだろうと思う。
辛い立場を乗り越えて、この彼女を甘いというのは、乗り越えられた人間だからこそ言えることではある。
でも、別にそれは誇ることでもない。そんな経験しなくても良い場所なんてたくさんあるし、
その経験だけを自分の依代にするのは、ちょっと違うんじゃないかな、って思ったりもする。
・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている
これは一面が正しくて、一面が間違っている。
まず、いわゆる現在主流のWEB広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。(聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。)
ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまりGoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野ではその分野に強い会社と提携してサービスをどんどんリリースしている(電通のニュースリリースを見るといい)。そういった、「次のWEB広告」あるいは「マーケティングのデジタル化」については、サイバーエージェントやオプトよりかなり先を行っている。
これからの電通はWEB広告でもマス広告同様の勝者となる準備が整ってきた。事実、デジタルコンサルを中心業務とする電通デジタルができたばかり。そこにこの問題。電通のエラい人はさぞかし頭を抱えているだろう。(競合としてはざまあみろだ)
マスの広告はカンタンだった。なにしろ効果が明確に測定できない。なので調査をして効果を報告するとか、あるいはそもそも調査なんてしないことだって多かったそうだ。その一方でデジタルは結果が明確に出てしまう。さらにスピード感も圧倒的に早い。にも関わらず、リーチの問題によって金額は圧倒的にマスよりも安い。もちろんデジタル管理して出しているので、マス広告よりも楽に出せる側面はあるけれど、大量に出稿する場合はとんでもない作業量になってしまう。
今までより圧倒的にシビアに結果が出て、さらに毎日トラッキングして、必要があれば文章や画像を差し替えて、それを多種多様なメディアを選んでPDCAを回しながら調整しなければならない。これだけ大変なのに給料は安い。これは電通が悪いとかそういう問題じゃなくて、インターネット広告の値付けの問題だ。俺は毎日思ってる。誰がこの広告枠の値段決めたんだ?って。マス広告に比べてあまりに枠が安すぎる。この問題に大きく関わっているのは、ネット広告に遅れる弱い総合代理店をしり目に価格で勝利してきた、サイバーエージェント、オプトなどのWEB広告代理店。
彼らの安売りにより、給料は安くなり、しかしタスクは減らないので毎日深夜までビルは明るい。てっぺん超えるんなんて当たり前だ。しかも結果がシビアに出てるので、クライアントからのプレッシャーも厳しく精神的にも苦しい。数年で転職、退職する人も多いので、穴埋めのための人事異動が激しく、プロフェッショナルが育ちにくいのも問題だ。
はっきり言おう。同じような問題がポロポロ出てくるだろう(博報堂や、WEB広告代理店がまともなら)。
内部監査をすれば絶対に見つかることは断言する。ネット広告の現場にいれば、ヒューマンエラーが起きないなんて誰も言えないはずだ。なぜ今まで明るみに出なかったか?それは、ネット広告は掲載確認が難しいから。例えば新聞広告なら、その日の新聞を見れば一発で載ってるか載ってないかわかる。しかしネット広告はわからない。アドネットワーク(皆さんが普段何気なく見ているWEBサイトに載っているバナーなどがそれ)はどこに出てるか分かりにくいし、さらにネット広告は年齢や性別、あるいは趣味嗜好までターゲティングするので、自分がそのターゲットに入ってなければそもそも「出ない」。
そりゃみんなちょっと間違っても隠す。何しろバレにくいんだからね。
元増田が書くようにクライアントがデジタルに明るくない場合も多いことが拍車をかけている。ネット広告の世界はマス広告より圧倒的に複雑なので、リテラシーがなかなか育たないのだ。もちろん、電通の今回の問題は、ただ間違ってただけでなく、間違いを理解した上で不正に請求してるのでただの詐欺。論外。とはいえ、多くのWEB広告代理店の数字に関するプレッシャーを見ていたら、自分の会社がやっていないとは正直言えない。忙しすぎて朦朧としている人、あまりのプレッシャーにクライアントを憎んでいる人、上司におびえている人。様々な人がいて、みんな疲弊してる。そんな同僚がミスを隠して不正請求していないと言えるか・・・俺は言えない。
デジタル広告がこんなに不健全なのは、おそらくマス広告も不健全で、不透明だった名残なのだろう。業界の特性だ。皆さんも覚えている通り、運用型広告ではなく、記事広告(ネイティブ広告)の世界ではサイバーエージェントを筆頭に不正が大々的にまかり通っていたこともあった。はてなでは話題になってないが、つい昨日はFacebookが動画視聴時間について多く見積もって報告していたことが分かった。(Facebookの動画広告を売る際に、Facebookでの動画視聴時間の長さが他のSNSに比べて多いと言って打った俺は詐欺師となったわけだ)
業界全体が腐っている。
しかしこうなったからには、業界全体がしっかりと監査していく仕組みを作らなきゃだめだ。
電通さん、デカいんだからさ。旗振りぐらいやってなんとかしてくれよ。
俺は正直、このニュースを見て安心した。やっとこの業界がオカシイことが世に出た。早くなんとかしてくれないと、ほんとにみんなが潰れてしまう。
長くなってすんません。
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追記
続きを書きました。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは,一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい,実体経済に金が回らない」からである。
(以下は素人の私が勝手に考えたものだが,もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ,素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。)
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは,1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時,IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい,何か理由があるはず,と考えた結果,「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて,その結果金融経済が"成長"している一方,実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には,当時のITバブルでは,資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので,それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方,インターネット広告への期待から,それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると,それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は,またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので,広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは,対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり,実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので,おこぼれといっても巨大で,この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり,最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は,2次投資,3次投資,...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し,循環の過程で(見かけ上の)資本が拡大していった点にある,と私は考えている(バブルというのは須らくそういうものだが)。
結局このバブルは,「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない?」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり,いくら金融経済が期待値で拡大しても,最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ,それはバブルであり,バブルは必然的に崩壊するのである。
次に,この考えの傍証として私が注目したのは,金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると,2006年時点で,金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり,1990年以来の平均成長率は,実体経済が5.7%であるのに対し,金融資産は9.1%となっている。
これは異常である,と思う。
投資というのは,最終的に実体経済が拡大しないと,リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが,土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は,循環取引的な手法を使えば,原理的には無限に上げることができる。その間,資産規模は拡大していく。しかし,それらはどこまでいっても「投資」であり,その投資を回収するためには,その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって,5年のものもあれば,10年,20年,...といったものもあり,それらが混ざり合っている。従って,必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが,金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは,やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は,おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって,通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり(例:株式交換による買収),またBIS規制の枠外で高次金融商品(金融商品に投資する金融商品)が解禁されて,金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果,金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが,そのまやかしがいつ露呈するかわからないので,それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが,実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので,やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に,ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも,恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて,金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと,このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を(最初に)受けるのは銀行,投資家,大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる=安く調達できる。
次が大規模投資家(ファンドや超がつくレベルの資産家等)や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で,借りた資金を,大規模投資家はより(見かけ上の)リターンの高い金融商品(株式等)につっこむ。大企業は設備投資したり,やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が,給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行,投資家,大企業が取ってしまうし,その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな(文字通りの)「トリクル」だけが,実体経済に回る。だから効果はゼロではないが,金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし,また効果が出るのも遅い。設備投資が,さまざまな労働者の給与増に波及するのには,時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない(インフレ目標すら達成できない)のも,金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し,実体経済にほとんど回ってないから,と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは,金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し,過剰流動性をなくすことだと思う。しかし,ここまでバブルが大きくなってしまうと,その破裂によってもたらされる実体経済への影響は,たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても,絶対額が巨大なため,悲惨なことになると思われる。なので,風船が急にしぼまないよう,少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には,長期投資は実体経済にとっても有益だが,短期投資(=投機)は害の方が多いので,短期投資に高い税率を課し,事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに,と考えている。株式や債券,その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し,例えば今日買った株を今日売ったら税率99%,逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1%というようにすることで,長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので,税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが,配当は1次投資のリターンなので,非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく,本来の「直接金融によってリターンを売る権利&会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に,これは妄想だが,金融経済と実体経済を可能な限り切り離す,というのが本当はできればいいと考えている。具体的には,金融経済はそれ専用の独自通貨を作り,その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは,世界の実体経済のGDPの3%まで,とか決めておく。誰がその3%を使えるかは,金融経済の中で,専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで,今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな,と思ってる。
ところで,なぜ財政政策のところが「再分配(例:富裕層への課税強化&低所得層への扶助)」じゃなくて「財政出動」なんだろう?
Chromeのシークレットモードで「B」をGoogle検索すると、はてなブックマークがライブハウス「B flat」の下で3位でした。SEO的に、なぜ「はてブ」が1位か2位になれないのでしょうか? そしてなぜジャズライブハウスに負けてしまうのでしょうか? SEOに詳しい方、教えて欲しいです。
以下、「B」の検索結果。
<1位> B - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/B
Bは、ラテン文字(アルファベット)の2番目の文字。ギリシャ文字のΒ(ベータ)に由来する。小文字は b 。キリル文字のБ、Вと同系である。 ... チワン語では、上記のベトナム語と同じ発音は mb と表記し、b は中国語と同じく無気無声両唇破裂音の [p] を表す。
<2位> B flat website
東京赤坂の大型本格派ジャズライブスポットB-flatの紹介とラインアップ.
<3位> はてなブックマーク
はてなブックマークはオンラインにブックマークを無料で保存できるソーシャルブックマークサービスです。みんながブックマークしたインターネット上の旬なニュースや情報が集まります。
<4位> アフィリエイトB | 副収入、副業になるアフィリエイト・プログラム ...
成果報酬型のアフィリエイト・サービス「アフィリエイトB」。インターネット広告で副収入を得たい方、副業をお考えの方のためのアフィリエイト・プログラムです。支払いサイクルは業界最速で、消費税分も上乗せしてお支払いします。振込手数料はもちろん無料です。
<5位> NTT東日本 | Bフレッツ | サービス・料金一覧 | フレッツ光
BフレッツはNTT東日本が提供する、光回線を使ったインターネット接続サービスです。お得な料金やキャンペーンをご紹介。FLET'S光で、光インターネットをはじめよう!光回線、Wi-Fi(無線LAN)、IP電話など【フレッツ光公式 | NTT東日本】
趣味は、イラストやデザイン画を描いてピクシブなどネット上でアップして楽しんでいた。
仕事はイラストやデザイナーとしては程遠いため、趣味でのみやっていますが、
長く描いているおかげでネット上でそれなりにファンもいて満足していた。
それとは別に、facebookを学生時代の友人限定ではじめた。
タイムライン上では、季節の挨拶を取り入れた趣味のイラストやデザイン画をアップロードすることも行っていた。
また、美術館など行くのも好きなので美術館に行った感想や、面白かった現代アートやデザインなどの記事もシェアして
それなりに楽しんでいた。
そんな時、同窓会が開かれてfacebookでもつながっている友人(Aとする)からあることを教えてもらった。
内容はというと友人Aから、共通の友人である(Bとする)がインターネット広告会社に入ったことのこと。
学生時代あまり絵やデザインを描いている印象もないのだが、プログラミングを勉強したのかと軽く思ってた。
話がどんどん進んで友人Aから、友人Bが私のイラストなどのデザインをパクっていると言い出した。
友人Aも仕事がデザイン系であるからなんとなくわかるらしく、友人Bが盗んでいるから気を付けなと警告してくれた。
どうやら、仕事上なんらかの接点があったらしく友人Bの仕事上の作品を見たらしい。
友人Bは、企業の公式サイトをデザインも含め一括で作成する広告会社に入社したのをきっかけに、私に興味をもったと友人Aは言っていた。
確かに、Facebookの友人Bの投稿を振り返ってみると、私がシェアしたデザイン系の記事の配信元はすべていいね!を押してチェックしていることや、
今年に入って料理にイラストを描く趣味を新たに開拓したのだが、それもすべて彼女のfacebookに興味があることとして投稿されていた。
また、投稿日時も確認したらすべて私が投稿した後に、友人Bは投稿している。
私は仕事がデザインやアート系ではないので盗まれて頭にくるというよりかは、気持ち悪いなという方が気持ちとしては強い。
友人Bは、facebookの友人の中で自作のイラストに一番いいね!をくれている友人だったので、私自身ちょっと有頂天になっていたところも
ある。広告会社に入っているのも、もちろん知らなかったけども、それまでの印象がわりと良いのもあって非常に残念に感じている。
デザインやイラストなど美術系の仕事はしたことはなく、パクるパクられるというのはよくあることなのかなという疑問も
あって、また人に話せない内容なのでこの場を借りて投稿してみた。
身ばれしない程度に情報を隠してるのでご了承を。
いま、仕事で大手学習塾の広告に関わる部門にいるんだけどどう見ても詐欺としか思えない事象に遭遇したんだよね。
・チラシ
・TVCF
の4つなんだけど
この塾比較サイトってのが曲者で消費者が資料請求という名の問い合わせで個人情報を送ってきたら3000-5000円を比較サイトに支払うようになってるんだよね。
もちろん、どう見ても適当な名前とか住所のものは支払う必要がないんだけど
今回夏期講習で数か月前の問い合わせデータに再度電話で営業をしたんだけどかなりの量の電話番号が現在使われてませんって結果になったんだよ
しかも、その比較サイトからで広告宣伝方法ではほとんど(限りなく0)そんな状況はでていない
いやらしいことに問い合わせを受けてすぐ連絡した時はしっかりと人が出て検討中という商談履歴が残ってるんだよ
携帯のキャリア変えても電話番号が変わらないこの時代にどんだけだよってくらい電話番号が使われなくなってる(しかも特定サイトからの問い合わせだけ笑)
上司に報告したらそのサイトからの問い合わせ数は結構あるらしいので実際に入塾につながってるものも当然あるらしいし
あと、問い合わせ住所も調べて見たんだけど賃貸サイトとかにその物件の同じ部屋番号が掲載されてるのも確認した。
当然ながらこのゴミ問い合わせに関してしっかり課金されている。。。
どう見ても組織的にやってるとしか思えないけどサイトにクレームしてもイタズラだったとかで終わりそうなきもしている。
実際にどう見てもアウトな状況だけど、じゃー証拠はあるのかと言われると難しい。
ってことで誰かいい知恵を授けてくれ!!
いや、下さい。
あと、こっちは広告の効果で給与に影響出るんだからこんな馬鹿げた企業とは関係を切りたい。
どうかよろしくお願いします。
Yahoo!ニュース見てたら広告枠に衆院選立候補者が表示されてた。
本の広告だけど名前と顔強調してるから一見して選挙目当てだと思う。リンク先はHPだし。
選挙区内の成人に(さらには支持の得られそうな層に)ターゲッティングして表示させてるんだろうなあ。(憶測ではあるものの)えげつない。
こういうのほっといていいのかYahoo!に聞いてみた。
大手が仲介する広告は端っこに問合せリンクがあってありがたい。公序良俗を守る意識からきてるんだろうけど、ポーズだけなのか確認させて頂きます。
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この広告に顔写真と名前を載せている猪野隆さんは衆院選に東京15区から立候補しており、現在広告を出すことに問題があると思います。
以下、総務省のページから引用です。第142条の6第二項に抵触しているのではないでしょうか。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html
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イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか? | All About News Dig(オールアバウト ニュースディグ)
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン|電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz~2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom(BT)やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド(約3兆7800億円)で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン|民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ! | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札(電波オークション)で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版FCCが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国34カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて3カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新(167)情報支配―17
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば:
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A(年収1510万円)「庶民感覚では~」
テレビ局社員B(年収1303万円)「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A(年収1287万円)「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員(年収1185万円)「俺ら給料低すぎwww」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
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平均年収⇒NHK職員☆1181万円☆>国家公務員600万円>民間正規478万円>民間非正規170万円
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はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる:イザ!
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った:歴史的な1枚のグラフと2つのポイント | THE NEW CLASSIC
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Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ピケティの格差論、「所得トップ1%の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
最新版!「生涯給料」トップ500社 | ランキング | 東洋経済オンライン
最新版!「40歳年収が高い会社」トップ300 | ランキング | 東洋経済オンライン
池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球? B-CASカードの怪
Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
NEWSポストセブン|テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 - 木走日記
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か
池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか? ―レントシーキングの罠―
ホリエモン「TV局には情報収集をするスパイがいる」!? 業界の裏で動く『波取り記者』とは何者か?
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった : J-CASTニュース
ニュース番組へのタレントの起用 外国人の目には異様に映る│NEWSポストセブン
ニュース番組でVTRの最中などに、BGMをかけることは諸外国では一般的なのでしょうか
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
Amazon.co.jp: 芸能人はなぜ干されるのか?: 芸能界独占禁止法違反
SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia
【音楽】フジテレビがK-POPを推す理由が判明、欧米では著作権取得禁止だが日本は野放し★2
payolaの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの?
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元NHKチーフP、9億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
NHK平均年収が約1780万円(サラリーマンの4倍)と報じられ問題視! ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
厚待遇のNHK職員 高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も│NEWSポストセブン
平均年収1177万円、年金月額8万円増し、都内3LDKが3万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで886億円」 NHK受信料に値下げの圧力強まる
NHK子会社のNHKエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
NHK、規約違反調達85億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態:MyNewsJapan
NEWSポストセブン|テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない
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1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 OECD加盟国では当たり前なのに | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの?」と意味不明な回答
新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か?
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
新聞の署名記事 新聞社へ質問してみました|さかさまに見るくらいで丁度いい
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
はてなブックマーク - BS17(地デジ難視聴対策用BS放送 BS291,BS292,BS294,BS295,BS296,BS297,BS298)はスクランブルを解除せよ
テレビ・ニュースの作られ方 - KandaNewsNetwork KNN
内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている
(放送事故、ハプニング)タレコミコーナー やらせ編【放送禁止用語も大公開】
新聞の20%以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」(連載「新聞崩壊」第4回/フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く) : J-CASTニュース
著作物再販制問題が提起したもの:望ましい新聞・出版流通のために議論すべき点は何か『経済セミナー』1997年11月号
はてなブックマーク - なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか? | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]
ジャーナリズム性悪説 (ちくま文庫) : バルザック, 鹿島 茂 : 本 : Amazon
J-CASTニュース : 「取材の様子YouTubeアップ」 ホリエモンの条件にNHKは…
パワハラや虐めは録音で第三者に提示すること 低コストで防水ボイスレコーダー製作 - YouTube
信子かあさんの大家族日記 » 演出は、初めから決まっていたんだね
取材された難病少年も静かな怒り、日本の海外ロケの無茶 - Global Press - 朝日新聞社(WEBRONZA)
テレビ局から急に専門知識を尋ねられた専門家のスマートなやりとりが話題「知識の無料提供」の是非を語る人々 - Togetterまとめ
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