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はてなキーワード: アリババとは
| BAT | バイドゥ・アリババ・テンセント | 詳細は割愛。 |
| H | ファーウェイ | かつてはBATHと呼ばれたが、制裁により大幅に世界・中国内シェアを落とし、国内でもOPPO、vivoの後塵を拝する5位になった。しかし独立分離したHonorブランドは国内3位につけている。 |
| X | シャオミ | 躍進を続けSamsung、Appleに次いでスマートフォン世界3位の企業となった。2021年Q2のようにAppleを抜いていた時期もある。グローバルで支持を広げ、日本にも近年本格的に進出した。 |
| M | 美団(メイトゥアン) | 共同購入クーポン系ECサイト、ホテル予約、自転車シェア、AI搭載無人デリバリー。近年合併を繰り返し中国テック系の中で時価総額3位まで登りつめた。 |
| B | バイトダンス | ショートムービーのTikTok、ニュースアプリの今日頭条等。機械学習に長ける。先頃ゲーム「放置少女」を買収。 |
| J | 京東(ジンドン) | EC大手のJD.com。個人輸入愛好者なら使ったことある人も多いハズ。 |
| N | ネットイース | ゲーム大手。その他の注目株としてmiHoYo。「原神」のヒットで世界的に知られる企業となった。 |
| D | DiDi | 中国版ウーバー。先日米国での上場廃止ショックがあった。 |
| P | 拼多多(ピンドゥオドゥオ) | 共同購入クーポン系ECサイト。ジモティーの間で広がり、EC系の利用者数では1位に躍り出た。 |
ニュートンみたいに、巨人の肩に乗れば良くね？例えばオラクルは大学中退ニートの社長が論文から起こした会社だぞ。それに、アップルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、グーグルのどこに「科学の積み重ね」があるんだよ。中国のテンセントやアリババに「中国４千年の歴史」を感じるか？受けるんすけどーw
その長い積み重ねの段階が枯渇するがゆえに新自由主義のもとでは衰退する。たまに詐欺師覚悟で大言壮語してがんばろうとするやつもいるが詐欺師扱いされ、ますます新しいものについて忌諱される。
詐欺師もパフォーマンスを達成したら詐欺じゃないです。q.e.d
それはいけないことだ。そんな甘言を信じるアホは地獄に落ちたほうが、その人のためだ。
ケインズも株でダイソンしたそうじゃん。んで、言い訳で「私達は長期的には死んでいる」ということなんで、テメーみたいなバカはちゃっちゃとくたばってしまった方が、世のため人のためです。
応答ありがとう。確かに AWS や GCP は素晴らしいテクノロジーだよ。だけど、あれだけベンダーロックインに絶望してきた我々は、なぜクラウドだけは別モン扱いするのか理解しかねる... とは言うのは嘘で S3 は本当に代替がない。S3 の互換はあるけど、オリジナルが S3 であるから仕方ないけど。絶対に AWS が S3 のオリジナルを OSS にすることないし。
AWS の次は Azure で良いのじゃない？なんか、評判良さげだし。GCP はアリババクラウドに負けている時点で、ちょっと残念。ちなみに GCP 自体は好きだよ。（さくらクラウドのカムバックまってるぜ！）
数年前からにわかに話題になっていた中国通販を使い始めてみた。アリババ運営のアリエクスプレスというやつ。言っておくけど宣伝では全くないただのいちカスタマーだ。
率直にいうと無茶苦茶良かった。
アプリを開くとなんだか子供の時に宝箱を開けたみたいなわくわく感がある。UIが楽しい。
そしてとにかく安い！日本の相場の1/5や1/10で買える。今流行りのD2Cというやつで中抜きが無いので安いだけじゃなく、質も良い。
ぶっちゃけどこの高級ブランドやアパレルでも工場自体は中国やらに外注してたわけで工場が技術力をどんどん上げて商品開発力や販売ルートすら持ってしまったらこんなに強いんだなと戦慄してる。
日本でそのへんのお店に行くよりもデザイン性も高く魅力に溢れる商品が多くて、写真などの見せ方もうまい。
正直楽天やAmazon見てても最近はノイズが多すぎてほしいものを探していても見てるうちに疲れてやめたりしてた。
欲しいけど高かったり、ピンとくるようなものに出会えてなくて今まで買ってなかったものたちが色々揃えられてQOL爆上がりしてる。
中国製品は安かろう悪かろうと昔のイメージを引きずってるとまじで価値観ひっくり返されるから、おすすめ。
注意点としては配送が物にもよるけど大体2週間くらいかかるのと、買うときはフォロワーの多い評判の良いショップから買うこと。
万が一配送でトラブルになると英語でやりとりが必要とかそのくらいかな。
招待コードIN463HNPで2670円つくみたいなので気になった人は覗いてみてちょ。結局宣伝に見えるけどマジでただ感動して誰かにシェアしたくなったいち消費者です。
国家のシステムにSaaS、つまりAWSとか？外部サービスが推奨されるというのは問題ないの？
AWSやAzure、GCPが停止したら国家のシステムが停止するっておかしくないの？
他国もAWSやAzure、GCPを使ってるよ、とかそういう話ではない気がする
パクリだろうが何だろうが、中国のように国内企業で独立していれば自己責任ではあるが米国企業に左右されないわけで、
そういう国内で、国家手動でしかできない、強固なシステムをゼロから開発することが国家がやるべき役割であって、
ReactやVueを使って公的なシステムを作るなら、言いたくないが自分でもできうる、
弱小零細でも入札で選ばれて公的なシステムを書かされることはやってきたわけで、
今、LINEをまたコロナのためのシステムの中核に入れようと政府はしているけど、
日本の国家の公的なシステムが韓国企業なしで成立しないなんて、そもそも国防上の大問題ではないのか？
これから6年以内に台湾有事が起こることを米国は想定していると公言しているが、
中国はともかくロシアはプーチン政権は、第三次世界大戦を常に想定し、戦略核の使用に前向きであって、
飽和戦のような全力で核を使うということはないとしても、都市単位で消える戦争は十分ありえる
いかにクラウド側のデータセンター等が分散されていようが、そのへんも把握されていることが予想されるし、
いずれにせよ、日本独自の強固なシステムがあるのか？ないなら作るべきではないのか？
そういう役割こそがデジタル庁ではないのか？と自分は思ってしまうのだが考え過ぎなのだろうか
それから、「デジタル庁の副業スタッフとして弊社から数名選ばれました」などという文章をネットで拝見したが、
国家の仕事に従事し、公的なデータを扱う人材がうちの会社にいますよ、と公言していいのだろうか？
例えるなら、うちの会社のスノーデンくんが米国の国家機密を扱うスタッフとして選ばれました、と公言するようなものである
名前は分からなくても、どこの会社か分かれば、そこからソーシャルハックでなんとかなるように思えるし、
接触して賄賂を渡すなどして、デジタル庁のシステムに細工をする等だってありうるのではないか？
自分は心配しすぎなのか、デジタル庁に期待しすぎなのかもしれないが、
逆にいうなら、そんな大したこともないベンチャーという名の弱小零細でもできうるシステムやアプリを開発する庁の設立で、
大々的にどちらかといえば政府が宣伝したり騒いでいるレベルに危機感を感じるし、
本当にそんなもんが必要なのか、
必要だとしても、だったらこんなに騒ぐほどでもない、期待させて肩透かしさせたいのか、甚だ疑問に思うのである
中国はあれはあれで酷いことが多い国だとも思うが、
アリババだのテンセントだのがコロナ関連のシステムもスマホアプリも短期間に開発したと思う
いわゆるアンケートを記入させ、そこからコロナの疑いがあるか、
記入した端末の位置から感染がどれぐらい広がっているかの把握が目的であり、
日本はこれをLINE側が手動する形で実現したが、あれからかなり時間が経っており、
今度はLINEという韓国企業の助けは借りずに日本独自のシステムを構築するのかと思いきや、
またしてもLINEを中核に添えてというのは自分にはまったく納得できない
韓国は長い間政治的都合もあり、日本のアニメを輸入しては国産アニメだと偽って国内で放送したり、
日本のアニメをパクったり切り貼りして放送してきたような時代があったが、
そういった制約からも特にネットワークに関するプログラミング、いわゆるネトゲ開発に秀でることとなり、
国のバックアップがあったり、JavaのNettyなんかも開発者は韓国人だったと思う、うろ覚えだが
アイドルとの1対1のチャット権を争うために大規模なイベントを実現したこともあったように記憶している
素人なのでよく分からないが、簡単には破綻しない大規模チャットを実現できている
そういう経緯からも、韓国の方がリードしているのは理解できるが、この話も大分前の話であり、
要はそういった不可能そうなことを可能にする機会とか、金とか、チャンスがないだけなのではないか？
未踏のようなシステムも、応募する側もできるだけ実現可能で、かつ確実に天才プログラマーの称号が欲しいとか、
日本の国が政府が手動になると、なぜこうも話がみみっちく小さくなるのか？
（そしてシグマのように逆に壮大に見せかけるだけ見せかけて実体は頓珍漢になる
苛立ちをぶつけただけで文章がまとまってない感があるが、消すのも書いた時間が惜しいので登校するが、
高木氏の指摘はともかく、なんとなく単なる現政権の人気取りの一環というか、
コロナ対応への苛立ちをかわしたい、デジタル庁ができればイケてるアプリができるんです、
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
なし
計81社
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
当然ながらスポンサーへの違約金が発生する。これがどれくらいになるか。
まず、日本国内企業は違約金を請求しないだろう。「お前らのせいで五輪中止を早期に決断できず、３度の緊急事態宣言を招いた」と日本国民から国賊認定され、日本で商売できなくなってしまうからだ。
一方で外資系は違約金に熨しをつけて請求してくるだろう。中国のアリババグループやフランスのアトス、米P＆G、インテル、サムソン、などなど。
何処もコロナで業績が不安定になっているから資金は必要だし、好調なアリババも中国政府から巨額の罰金を課せられているのをこのタイミングで取り返し（というか簒奪）に来ると見る。
また、各競技団体や、アスリートのパトロンであるスポンサーからの損倍請求も出てくると思われる。
ざっと試算して、5兆～10兆円くらいが五輪中止によって日本が背負う賠償金になるのではないか。
消費税を1年間20％にすれば払える計算だがそれに日本国民は耐えられるか。
そろそろ政府は五輪を中止させたら何が起こるかを具体的に国民に語り、その内容を元に国民に開催是非を決断させる時期ではないだろうか。
https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
