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はてなキーワード: みんなの党とは
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
三十代後半男性。
物心ついてから不況しか知らなかったので、郵政民営化をはじめとする各種の改革で世の中が良い方向に変わると期待して小泉総理率いる自民党に投票した。
自民党が衆議院の過半数を単独で押さえており、70%を超える内閣支持率であったにもかかわらず、
現役世代への負担が増大する一方の社会保障の見直しや、国際競争力の強化につながるような改革は最後までなされなかった。
せいぜいが高速道路のサービスエリアのご飯がおいしくなったくらいだろうか。
土建屋や特定郵便局といった既得権益にメスを入れたかと思えば、代わりに電通やパソナといった別の業者が潤うようになっただけであり、
憲法改正のために郵政民営化反対派議員を復党させるというような公約無視を平気で行った。
私は政治に幻滅した。
リーマンショックの影響があったとはいえ、4年前の改革の熱気は消え失せ、自民党も民主党も競ってバラマキを公約に盛り込んでいた。
自民党の変節にうんざりしていたので、この年の選挙は改革継続を唯一訴えていたみんなの党に入れてみた。
同じような考えの人は意外と多かったようで、泡沫とみられていたみんなの党はしばらくの間健闘し、選挙のたびに議席を増やして存在感を増していった。
日本維新の会が第三極として新たに台頭してきた。私が支持してきたみんなの党は日本維新の会と協力するか、距離を置くかの対応で党内が分裂し、
挙句の果てには党首の政治資金問題で醜態をさらして自滅した挙句解党に至った。
私は再び政治に幻滅した。
余談だが、この時期に日本維新の会へ移籍した元みんなの党の議員のその後をWikipediaなんかで調べてみてほしい。
彼らの政党の移籍履歴を見れば、きっとあなたも私と同じように政治不信に陥るだろう。
安倍総理の長期政権の元、景気もそれなりに良かったので消極的な自民党支持者になっていた私だったが、新型コロナウィルスへの対応の悪さには愛想をつかしていた。
桜やらモリカケといったこれまでのスキャンダルについては、ぶっちゃけ政治家なんて何かしら悪いことしてるやろと思ってスルーしていたのだが、今回は別だった。
なんというか、社会人を10年以上続ける中で幾度となく感じてきた、仕事のできない上司に苛立ちを覚えるようなそんな嫌悪感を催していたのだ。
ある日のこと、緊急事態宣言が発動されて会社への通勤が取りやめになった。
自宅待機で暇を持て余して国会中継を見ていた時に、たまたま国民民主党の玉木代表の質疑が目に入った。
何気なく見ていた質疑だったが、質問は政府答弁の至らない部分を的確にとらえており、説明不足な点のフォローにもなっておりと、『仕事のできる人感』がした。
これまで、野党議員といえばスキャンダルに対してぎゃーぎゃー騒ぎ立てるだけの印象があったので、建設的な議論をする野党議員もいるのだなとえらく印象に残った。
同じ日に質問に上がっていた立憲民主党の議員がけんか腰だったのが逆の意味で象徴的でもあり、これまで選挙互助会の泡沫政党だと思っていた国民民主党に注目してみようと思った。
が、所属議員の経歴をWikipediaで見たところ、案の定というか、国民よりも自分の当選が優先というような渡り鳥議員が多そうな印象を受けた。
また、原口議員や、森議員といったけんか腰で議論を吹っ掛けるいかにもな野党議員も悪目立ちしていた。ぶっちゃけ、これでは支持はできないなと感じた。
そして先日。
衆議院の解散が近いと踏んだのか、立憲民主党と国民民主党の合流が発表された。と同時に、国民民主党の玉木代表を含む複数の議員は新党に合流しないことが発表された。
国会の質疑を見て以来、玉木代表には可能性を感じていたので、他にはどんなメンバーが残留するのか注目していたのだが、
ビミョーな感じの政党渡り鳥議員はことごとく立憲民主党へ合流する側に行っていたので、これは！と思った。ぶっちゃけ残留組で個人的に微妙な感があるのは山尾議員くらいである。
このメンバーなら選挙の時の公約を曲げずに最後まで主張を貫いてくれるだろうか？それとも私の期待は三度裏切られるのだろうか？
とにもかくにも、私にとって久々に本心から支持できそうな政党が誕生しそうである。これからしばらく、新・国民民主党の動向に注目したいと思う。
東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web) https://t.co/XiW596Iyjx— 山田太郎 ⋈3日目南フ10a（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2019年12月12日
そう言えば、当時オタクは票にならないだの言われ煽られて、規制が強行される構図だった事を思い出した。
あの時は散々言われたからね、今でも覚えている。
当時のメインが保坂元議員や枝野議員だった時に当時はまだみんなの党だった山田太郎議員が動画配信を始めて、規制反対に尽力しだして下さった時にはまさかその後も落選してまでもずっと規制反対にここまで尽力してくれるとは思いもしなかったけどね、
皮肉な話山田太郎議員がいなかったら、今よりも規制を過剰に進めている様なもっと酷い世の中であった事は想像に容易いよ。
当時は規制推進側の政党だった自民等の人達であるネトウヨと呼ばれた人達が反対していた人間をロリコンだの煽ってきていたのだけど、今や逆にリベラル側の人間が表現の自由戦士だの言って煽ってくるのだから笑うしかないよね。
当時からフェミに関しては今と変わらず、オタクを煽ってきていたけどさ（苦笑）
それと当時は自民公明の与党が規制を推進していたのだけど、しばき隊以降フェミやフェミ団体が野党側につき、今や共産党が規制推進の最先鋒なのだから笑えないけど笑うしかない。
しっかし当時の与党のみならず、野党もオタクは票にならないと侮っていたのは事実だったのだろうね。
それが逆に規制を推進している野党を見る限り、あの人達は票田所かそれ以外の票を減らす最大のデバフと化しているのは笑うしかないけどさ。
今の状況を振り返ってみると与党にいた時は当時の与党の票削りまくった結果、民主党政権が誕生した一因になったのも事実だと思うぜ？
それと逆にここまでオタクやアニメ漫画やゲームを趣味にしている人が危機感を持つほどに過剰な規制が行われてしまったと言う現実があるのだけどね。
ここ6年くらい、比例は維新に入れ続けてきたが、何かが変わった実感はない。
野党のマニフェストは「政権を取ったらやりたいことリスト」。政権交代まで実現されないが期待を込めて投票する。
なぜなら政権交代できない野党に入れても政策を実行できないからだ。ようするに「政策」ではなく「人」で投票することにした。
もはや既存政党は馴れ合っているようにしか見えない。維新は野党批判ばかりで与党と戦う気を感じないし、正論は言うが、可決されない法案を出し続けるだけで、自己満足をしているようにしか見えない。
みんなの党だとか希望の党だとか、反利権の政党が出てきては消えていった。
新しい政党だが、その体質は古かった。古い政治家たちで、古い政治をやろうとしていた。
れいわ新撰組とNHKから国民を守る党は、古い政治に風穴を開けてくれるような、少数野党でも何か動かしてくれそうな期待を感じる。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019082901196&g=pol
これネット受けと言う部分だけで見ていたら普通に痛い目見ると思うんだけどな。
山本太郎氏や立花孝志氏は私もただのインパクトだろうと思うし、碌な投票先がなかったから入れた層も多く、次の選挙にはいなくなる可能性もあると思う。
けれども山田太郎氏に関してはみんなの党時代や落選時代にもオタクの為に動いていたし、その地道な活動をオタクが評価して、53万票（訂正後54万票）を得た経緯があるから、同じネット戦略でも全然別物だと言う認識をしておいた方が良いと思うけどね。
彼に関しては本当に地道な行動の積み重ねをオタクが見ていて、それで投票したと言うのがあるから。
（ひとつ前の選挙では落選はしたけども23万票集めたのはそのおかげ。）
そもそもこの表現規制問題に関しては右も左もカルトもタッグを組んで、漫画等の表現規制をしていた経緯があるし、それをオタクは理解しているから、今回も一貫して山田太郎氏をメインにして投票した経緯がある。
当時オタクは票にならないと特に言われていたから、本当に53万票取ったと言われた時にはそのオタクが一番驚いたと思うけどね。
それと例の不自由展で的外れなバッシングしていた連中のツイッターを見ていたら、案の定普段山田太郎氏に入れない様な極右的なネトウヨか普段漫画等の創作物を敵視しているツイフェミの様な連中だったから、やっぱりこいつら叩く理由なんて何でも良くて、ただマウントとりたいだけなんだろうなあと思ったよ。
それと投票先自体山田太郎氏だけならず、自民嫌いの人はBL規制問題で当時動いた川田龍平氏に入れる様にもオタクは進めていたからね。
ちなみに川田龍平氏は当選後すぐに著作権法の改正に関する質問主意書を提出する行動をしている点は普通に評価されて良いと思う。
だから単にネット受けと言う部分のみで判断したら候補者は痛い目を見ると思うよ。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
きれいに１人で去ったのであって党を分断するようなことも仕掛けませんでしたし
はい、いきなりダウト。細野・前原は実際に分裂する何年も前から民主党解党論を提唱して色々仕掛けてたでしょ。大阪維新や橋下、小池と組もうと画策したり、みんなの党分裂の動きに呼応したり。
解党を何度も仕掛けては失敗したので進退極まって一人で離党するはめになっただけ。離党せずに残った前原のペテンでついに無理やりの解党には成功したがね。
何年も消えない産経記事を元に振り返ったが、もちろん他の新聞や雑誌でも似たような記事は載っていたぞ。増田が目にしていないのは不自然な話だけどね。
つまり、何年も前から民主党の分断・解党を仕掛けていてついに成功させたのが細野と前原。細野を擁護するにしても、せめて歴史修正を行わずに事実にもとづいて擁護してくれ。
政治的左派、経済的右派に属するとされるリバタリアンと自称する私ですが、
・日本の左派政党はどいつもこいつも経済格差是正・社会福祉重視野郎ばっかりでクソだし、
・日本の右派政党は個人の自由より国家だとか明治以降の薄っぺらい伝統への服属を要求するクズしかいない。
んでもってどっちも憲法をないがしろにしたバカ議員ばかりでつらい。
・法人減税賛成
・消費増税賛成
・働き方改革賛成
・雇用流動化促進賛成
・放送法改革賛成（放送に政治中立不要、一方でベンチャーが放送に参入できる道筋を開いて）
・外国人参政権賛成
・大阪都構想賛成
・ふるさと納税反対
こんな感じの政党がほしいです。
せっかく憲法の日だし、自民党の４つの改憲論点でいうとこんな感じ。
・自衛隊合憲化・・・○（憲法に規定されない実力部隊がある方がおかしい。解体するか合憲化するかの二択だと思うので、どちらかといえば合憲化やむなし。）
・緊急事態条項・・・×最低（緊急事態宣言に賛成票を投じた政治家とその親族は４年後に自動的に死刑になるなら許容できる。それくらいの気合を入れて決議するならよかろう）
・合区解消・・・×最低（日本経済を苦しめる地方に票をやる必要がどこにあるんだ。これが通ったら東京都を100分割くらいすればいい）
なんていうか、投票先がないねん。自分はやや政治的左派のほうが強いから「もっともマシな政党に入れろ」の信条に従って過去の投票履歴は、みんなの党に一回入れた以外は民主党系に入れてるけど経済政策に不満たらたら。
参院厚労委員会で、本日、精神保健福祉法改正案が可決されました。この審議は最初からずっと追ってみたのですが、これほど迷走した法案はなかなか珍しかったです。採決するという情報は先週出ていたので、意外さは無かったのですが、意外だったのは、共産、社民を除く賛成多数での可決となったこと。民進党は修正に応じたということで、内容的には、協議会に本人の文言を確保する、ぐらいしか応じられる修正はないだろうと思っていたのですが、見直し期限を3年と短縮するという簡単な修正のようです。また付帯決議が18ぐらいついたようですね。この修正に応じた背景は、結構複雑な事情があると思ったので、想像してみます。
これはあくまで想像ですが、二つの要因が絡み合ってこの結果になったと思っています。
まず第一に、この法案が参院先議であったことです。現在自民党は衆参両院で過半数を持っているため、はっきり言ってしまえば参院の存在感は極めて希薄です。なぜなら、衆院決めた法案が回ってきて、参院で修正を加えたとした場合、衆院が再度の採決をしてくれる可能性は日程を考えるとほとんどないからです。したがって、参院自民党としては、参院先議の案件については、軽微であったとしても原案に何らかの修正を加えたいという欲求があるからです。
もう一つは民進党の難しい立ち位置です。民進党は、この法案では、石橋通宏議員や川田龍平議員などがずっと反対の立場で議論を進めてきましたが、このまま反対を続けても、採決されてしまえば、何の意味もないというところです。さらに現在は維新が公式野党として、自公と常に協議し、強行採決ではないという演出の為に協力していますが、維新から「維新は修正案を政権に飲ませているが、民進党は何もしていない」というような主張が出ていることを執行部はかなり気にしているということでしょう。ですので、どこかで、自分たちの修正案を飲ませたという実績も欲していたのだろうと思います。現在の民進党は完全に世論の支持を失っているので、反対しても批判され、修正に応じても批判される難しい状況です。
この二つの要因が絡み合って、今回の採決で民進党は賛成に回ったのではないかと思います。
難しいのはここまで延々と論理的に反論してきたはずの、石橋議員や川田議員の立場です。自民党の部会などでもそうなのですが、各議員には「絶対ここは譲れないポイントだ」というところがあります。川田龍平議員などの場合は、医療福祉分野は彼の売りなので、ここは譲れないというところです。自民党の場合は、飴と鞭を使う手法がよく使われます。党の幹部が、譲れない所を持っている議員に、党の部会の中で、延々と反対の論陣を張ることを許します。自民党の場合は、本番は党の部会です。自民党の部会には、利害関係者が大挙してやってきて、だれがどういうことをいったのか、ということをしっかりチェックされているそうです。ですからそこで支持者に向けて、「自分はこの案にこんなに反対だった」ということを存分にアピールします。そして、それでも納得してもらえなかった場合は、党議拘束を外しても成立する場合などは、欠席することを幹部が容認したりします。ここで本当は反対だったんだけど、という所で矛を収めることで、幹部から「○○には借りが出来た」というような評価をして貰えるようになり、今後のポスト等につながっていくのです。だから自民党は、党内の結束が強いわけです。
それに対して民進党は、こういう党の方針によって、各議員に我慢してもらったとしても代わりに与えられるものが何もありません。こういうことが繰り返されていくと、長島昭久議員や細野豪志議員のように不満がたまって変な行動をとることを抑制できなくなっていきます。民進党でいえば、現在の執行部は花斉会、野田グループですが、石橋議員や川田議員は新緑風会、川田議員などはみんなの党、結いの党系列ですので、こういう運営はあまりいい影響は与えないと思います。
まぁ端的に言って、この精神保健福祉法で賛成に回ったというのは、私の中では評価最悪です。
与党の目論見としては、明日安倍総理入り（１時間）で開催するから採決させて欲しい、そして明後日の本会議で衆院通過を狙っているところでしょう。明日は参院の本会議があるので、民進党としては、朝のうちに金田さんの不信任案を出して、本会議採決をずれこませる目的でしょう。民進党の明日の法務委員会は質疑者が確定していないようですので、おそらく土屋議員の質疑あたりでの動議となると思います。私個人としては、当然金田さんの不信任は賛成するしかないですが、当然これは否決されると思います。その本会議採決がいつになるのかが、今週中の衆院通過があるかないかの分かれ目です。今週衆院通過しなかったとしても、会期延長さえすれば、間違いなく成立しますが、今の与党に長々と国会を開いておいても、森友、加計学園等々突っ込まれるだけで、延長のモチベーションがないので、できるだけ延長なしでやりたいと思っているところでしょうから、明日の法務委員会は重要です。
追記：つーか今日の国会ばっか見てニュース見てなかったけど、皇室の婚約ネタリークしてんのか！ろこつやねぇ。
親告罪の規定を書かなかったところで、本罪のほうの要件に親告要件があるものを共謀段階で親告なしで検挙することはそれは当然できないので、意味のない規定だと思いますよ。またGPS捜査の検討に至っては、むしろ与党案より一歩以上踏み込んだ提案ですよ。取調べの可視化も、検討する、というのは、現状維持の意味なので、無意味です。野党が協力した、という事実に比べれば、本当に無意味だと私は思いますが、そこはひとそれぞれでしょう。
また皇族の婚約案件ですが、今朝の相手方の男性の会見を見ても、私としては、本人らが望んでいないリークであるとますます確信しましたが、これは私の感触なので、陰謀論と思われるかもしれませんがほっておいてくだされば。私はNHKが、わざわざ皇族の確定もしていない婚約ネタを報道する必然性をまったく感じませんし、何の公益もないと思います。また雅子さんのときと同様に、相手方男性の自己決定権を完全に喪失させたという意味でも許しがたいと思っていますし、彼本人も、しかるべきときがまだきていないことは明らかにされていたと思いますけどもね。
反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である。自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党（社民党）・国民新党が連立を組み民社国連立政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人の失言などに助けられて、改選第1党となり与党の参院過半数獲得を阻止した。
2011年（平成23年）、菅内閣は東日本大震災の対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦が首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚の不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年（平成24年）9月の総裁選で安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論で解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[24]（その後鳩山邦夫が復党し295人）、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。
以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党の日本維新の会やみんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制は継続している。
自民党が強いってわけじゃないんですよ。
強い政党が誕生すれば勝てるってハードルなのにそれを達成できない・勝てない野党が悪いんですよ。
まずそれ認識してよ。
