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はてなキーワード: しんぶん赤旗とは
自嘲的 だとか
他人事のように
だとか
いちいち形容詞つけないといけないのかなあ
まあしんぶん赤旗なんてとってる
必要なのかもね
「日本維新の会」の石原慎太郎共同代表が「維新は賞味期限を迎えつつある」「昇り龍にあるとはいえない」と発言していると報じられていることについて、橋下徹共同代表（大阪市長）は９日、「『日本維新の会』は、そうじゃないですか」と人ごとのように認めました。市役所での会見で述べました。
橋下氏は「だって今（「維新」が）国会議員として国民の共感を得るような態度振る舞いができているかといえば、そうではない」と発言。「野党になってしまうと、与党の追及や何か提案をやったりとかで国民の共感を得ていかなければいけないが今『日本維新の会』としてそれがないのは確かだ」と語りました。
自民党政治の「補完勢力」にすぎないという同党の抱える本質的な矛盾をかえりみることもなく、「市政・府政の執行権は持っているんで、『維新』の考え方を大阪で示すのが、僕と松井（一郎大阪府）知事の役割」などと述べました。
また、党内から橋下氏の参院選出馬を求める声が上がっていることについて「僕が国会議員になってもクソの役にも立たない。僕は国会議員としてはなんにも仕事ができないし、僕が出たところで国民が何かそれで動くってこともない。僕がなっても税金の無駄遣いですよ」と自嘲的に語りました。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。
※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。
※私は日本共産党員ではありません。
※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。
職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員は地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。
たとえば、コンバインを通したいから農道を舗装してくれとか、今度町内会でイベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。
その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護、健康保険、介護保険、といった分野は特に力を入れています。
そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマンで手続きを教えている光景を見ることができます。
共産党の議員が生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます。
日本共産党の議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。
また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。
私は役所に入る前は、日本共産党＝左翼＝ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党の福祉における役割は大きいと感じるようになりました。
ケースワーカー、民生委員だけでは対応できない地域の特殊な問題も、共産党の議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります。
※逆に保守系の議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体、建設業、医師、自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります。
地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系の議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家のおっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。
なので、根が地方のおっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。（ベテラン職員はこれが本当に上手い。）
逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、
生活保護を希望する人の中には、本当に困った人がいます。生活保護を支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通の生活が営めない人です。
そういう方の自立支援をサポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。
また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしまい専門性が身につかないという問題があります。
その間隙をついて、日本共産党が独自の支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口（法律、医療、税金）などをワンストップに受け入れる体制を作っています。
これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。
また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります。
・時々いる困った市民にも切々と説得
などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります。
当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。
生活保護は、現在の日本共産党がオスプレイ、原発、大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。
日本共産党という政党は基本的に個人事務所というよりも、あくまで日本共産党の支部ということで地方議員の事務所を構えています。
その日本共産党の事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。
どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党の事務所にはワーキングプア、高齢者、障害者といった社会的弱者を見つけ、行政の支援につなげています。
日本共産党の支援で生活保護を受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党の議員が差し入れを毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護を受給した方です。
最初は生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。
なので、共産党のマーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協や民商、共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通の議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民を特に重視しているのかもしれません。
かつてエントリーの中で共産党のネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います。日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協、中小企業、零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織と連携しているので非常に行政としては重宝しています。
だいたい地域の貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派、リベラル派というものは草の根でネットワークを作っているようです。
現在の日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的に保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士や活動家は、政党の選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。（当然、熱狂的な共産党支持者もいますが）ただ、弱者救済で積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います。
告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党の機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自の視点からニュースを発信しています。
最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくまで共産党のバイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。
たとえば、最近話題になった次長課長の河本問題も、生活保護の扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務も道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。
憲法25条を持ち出すこともなく、現在の法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員がきっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。
しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います。原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。
なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗の面白いところかな、と
ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます。
また経済政策に関しても、消費増税は内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業の社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います。
ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います。
また、やっぱり共産党の機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。
確かに日本共産党が与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党は現在のような貧困が存在している社会情勢ではやはり必要だと思います。
今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党の存在意義が増すことになると思います。
これって、大学の時にちょっとカジッたマルクスの歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。
ただ、本来政治の役割はあくまで弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています。
弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的に弱者におこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。
仮にそれが事実だとしても、その恩恵はいつ弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。
資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党の存在が必要だと思います。
皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党の活動が結果的に資本主義の延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。
以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕の精神がなければ真似できないと思います。
共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。
追記です。
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
ブログを始めました
何気なく共産党系のブログを見ていると、今高知県でアツいテーマの一つである
高知県内の公共工事で大規模な談合事件が行われたという件についてびっくりすることが書かれていた
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292892&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292868&nwIW=1&nwVt=knd
県企業局官製談合:元県職員に有罪判決 「重大な背信行為で悪質」−−地裁 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120921ddlk22040096000c.html
まとめると、国交省の発注した県内工事の入札において、国交省の四国地方整備局の幹部職員が談合していた。ということ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293354&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292968&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292876&nwIW=1&nwVt=knd
県内の土木工事をめぐり、公正取引委員会が認定した国土交通省の官製談合で、土木業者に入札情報を漏らしていたのは同省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道の２事務所の歴代副所長だったことが５日、関係者への取材で分かった。関係者によると、副所長らは業者の技術力などを点数化した情報を、談合の中心となっていたミタニ建設工業（高知市）など県内の有力な数社に伝えていたという
その談合問題は発注元の国交書の四国地方整備局の幹部だけでなく、その受注元である高知県内の建設業界にも当然問題があるわけです。
そして、高知県内の建設業界を実質束ねる「ミタニ建設」は謝罪文を出している。
独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底 ... - ミタニ建設
http://www.mitaken.net/20120905.pdf
では、ここからが本題
しんぶん赤旗といい共産党系の人の反権力というか、その取材力、調査力ってすごい。
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/09/714-c0f1.html
県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は３６業者。
いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について ミタニ建設】)
談合は「０８年ごろ」と報道されているので、08-2010年の政治資金報告で、ミタニ建設からの献金の実態を調べてみた。
３年間で自民党に約714万円。３６社全体では・・いくらになるか？
◆ミタニ建設
自由民主党高知県高知市第一支部 30万円(支部長 西森潮三・高知県議／2011韓国籍企業献金事件で辞任)
自由民主党高知県高岡郡第二支部 82万5千円 199.5万円
他に
「自由民主党高知県支部連合会 100万円 ミタニ産業株式会社(高知市)」がある。ミタニ建設？ｏｒ 三谷産業？
◆ミタニ建設
高知県の政治はどこの地方とも同じですが、基本的に建設業界と自民党は深いつながりです。
高知県建設業協会 自民党とかで でググったらいろいろ出てきて怖くなったのでやめました
高知県の自民党といえば、ちょっと前に自民党の現職代議士と県議が在日外国人から献金をもらっていた事件もありました。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=283187&nwIW=1&nwVt=knd
ここでもちゃんと突っ込んでいる
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-d088.html
福井照・自民党衆院議員（高知１区）が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から７５０万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も０６～０９年も同じく1550万円を受け取っていた。
とくに、西森県議の献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長の政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。
ホッテントリ「ホームレスだけど、失業保険も生活保護もサギだと確信した」http://blog.livedoor.jp/roadtoreality/archives/51595839.htmlの※欄やブクマコメに「共産党に行け」というアドバイスが目立つ。一方で「共産党が何をしてくれる？」という疑問や批判のコメもある。実は今から10年ほど前、俺の人生で最もキツかった時期に、一番助けてくれたのが共産党だった。ただし俺の場合、元エントリ主とは事情が違いすぎるので、直接比較はできない。だが具体的な情報はあったほうがいいと思うので、書いておく。ヘタレなんで増田にさせてもらう。
俺は今、個人事業主をしている。その前に二度、サラリーマンの経験がある。元は技術屋だ。最初に勤めた会社はメーカだったが、そこの経営がおかしくなって、転職した。
二度目の会社は、素人相手にワープロや表計算ソフトを教えるパソコンスクールだった。技術屋崩れの俺には、そんなことしかできなかった。
だがそこは、最初の会社以上に酷いところだった。悪徳スクールだったのだ。外交員が繁華街を歩いている若いカモを捕まえて、5時間でも6時間でも軟禁し、100万近い授業料をローンで契約させるまで帰さないという手口だ。
転職した当初はそんなことはつゆ知らなかったが、実態を知るにつれてショックを受けた。こんなところに長居をすれば、必ず破滅が待っていると思った。
事実、ほどなくして特定商取引法が何度か改正され、悪徳スクールはあっという間に世間から姿を消すが、それは別の話だから省略する。
二度目の会社を退職するときも、少なからず嫌な目にあったが、それも別の話なので省略する。
起業しようと思った。サラリーマンはもうごめんだと思った。あてがないわけではない。パソコンスクールだったらノウハウを丸ごとパクっている。あれなら個人でもできる。なにも100万などという法外な授業料を取らなくても、個人事業主として生活していけるだけの収入があればいいのだ。
しかし、事業というのはどうやって始めればいいのか？何から手をつければいいのか？当時の俺は何も知らなかった。
思いつくことは何でもやった。
以前に通っていた英会話スクールの経営者に、相談に行ったことがある。一度目は「双方のメリットになればいいですけどね」と協力をほのめかすようなことを言ってくれた。二度目に言ったときには、露骨にうざがられた。こりゃだめだと思った。
親切な声をかけてくれた知り合いの50代のおばさんの家に押しかけたこともある。公営住宅だった。当然、何をしてくれるというわけでもなかった。善人というのは罪深いものだと思った。トマトジュースをごちそうになって、帰った。
通りすがりの学習塾に、飛び込みで入って「パソコンスクールを始めたいと考えています。授業が空いている時間に場所を貸してくれませんか？」と頼んだこともある。「空き時間はありません」と、きっぱりと断られた。
そんな俺に手を差し伸べてくれたのが、当時、駅前の繁華街に店を構えていた、共産党系の書籍を扱う書店だった。
そこは店舗の他に10坪ほどの小さなスペースを持っていて、そこでビデオ上映会をやったり美術の展示会をしたりしていた。その場所を貸してくれるというのだ。
貸してくれたのはスペースだけではない。パソコンはレンタルで揃えるつもりだった。ところが個人では、1台は貸してくれても複数台は貸してくれない。
幸いその書店は有限会社の法人格を持っていた。オーナーさんに無理を言って、名義を貸してもらった。なんでも後で話を聞くと、登記簿を持って東京にあるレンタル会社の本社まで電車で行ってくれたそうだ。
さらに赤旗の日刊紙と日曜版にチラシを入れてもらった。
たまに出入りする程度の、顔見知りというだけの俺に、そこまでしてくれたのだ。
時あたかもITバブル真っ盛り。スタート早々、10台借りたパソコンは連日フル回転となった。これ以上ないという好スタートを切ることができた。
だが何となく「こんなことは長く続くはずはない」という予感がした。俺の人生で、うまく行くことが長続きしたためしはない。
程なく、当時の森首相の提唱によるIT講習会というのがスタートした。自治体主催の無料パソコン教室である。
当時の政府は、口先では「官業による民業圧迫にはならない」とか言っていたが、現実にはうちのパソコン教室の売上は、一気にゼロ近くにまで落ちた。当時パソコン教室最大手だったアビバは、会社更生法適用を申請している。
しかし俺は、なんとかサバイバルできた。好調な間にも、打てる手はなんでも打った。その中には「２ちゃんねる本の出版」なんてのも含まれている。売れなかったけど。俺が今こうして生き残っていられるのも、そうして打った手の一つが当たったからだ。しかし現時点では、それを書くことはできない。個人の特定につながるからだ。
俺が最初にスタートさせたパソコン教室は、もうない。それどころか書店そのものが、今では駅前から姿を消してしまっている。だが俺が生きている限り、共産党以外の政党を支持するつもりはないし、共産党の立候補者がいない選挙でも、自民党だけには未来永劫投票しない。
しんぶん赤旗の購読も続けている。毎日のように共産党が失業者やホームレスを支援する記事が載っている。元エントリのブコメに「共産党が金貸してくれるとでも？」というのがあった。くれるよ！当面の生活費の貸し出しなど日常茶飯事だ。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
ttp://blog.livedoor.jp/ussyassya/archives/51492791.html
昨年の8月12日、大変、焦れたものでした。何故、焦れていたのかというと、衆院選を前にして自民党と民主党の党首討論一騎討ちが行われていたのですが、そのテレビ中継がなかった事に焦れたのでした。まだ、記憶に新しいような古いような…。
「政権交代」を掲げる鳩山代表に対して、背水の陣で挑んだ当時の麻生総理は「責任力」で対決姿勢を打ち出していたという、アレです。憮然とした表情で上から目線で攻撃した麻生さんに対し、目が泳ぎがちだった鳩山さん。どれほど投票行動に影響したのかは未知数ですが、個人的に、どのような報道であったかというと麻生さんは相変わらずの上から目線だったようでネガティブ材料となり、一方の鳩山さんは各所で威圧に遭い、どこか同情を勝ち取り、必ずしもネガティブ材料といえばネガティブ材料になりえたのですが、同情を勝ち取ったという意味では、自民党の追及を逃げ切ってしまったかのような印象でした。
その党首討論には伏線があり、自民党は党首討論の条件として完全生中継を要求していました。自民党執行部は、マスコミが報道をする際に、「摘み食い」される事を危惧していました。誤読シーンを繰り返し報道されるなど、マスコミの印象操作を避けたいが為に、完全テレビ中継を要求したのでしたが、何故か見送りにされてしまったというアレです。。
その党首討論を主催していたのは21世紀臨調という民間団体だったのですが、今にして思うと、あの21世紀臨調ってのは何だったんだろうと、ふと思ったりする訳です。NHKは報道するのだろうと思っていたのですが、NHKは報道を見送りました。どうやら21世紀臨調が民間団体であった事がNHKが放送を見送った理由のようなんですね。
では、その21世紀臨調とはなんぞや。 しんぶん赤旗によると、21世紀臨調は、財界人、研究者、報道関係者、一部の知事や市町村長から構成されているという。財団法人「日本生産性本部」という財団法人のビルの中に設けられたのが21世紀臨調で、同本部から年間1億2千万円ほど資金が出ている民間団体で、国家改造を打ち上げているという。実際、その前進は小選挙区制導入の先進的役割を果たしたというから、どうも最初から国家改造論の持ち主らしい。 (ちなみに一昨年の自民党総裁選挙では立候補した5名が5名ともに小選挙区制を中選挙区制に戻すべきだと語っており、反自民臭を感じないでもない。
また、昨夏の各党の主張でも民主党以外の政党はが揃って中選挙区制が好ましいと回答している。) その21世紀臨調は、経済同友会のようなものとして捉えればいいのでしょうが、この臨調は単に財界人の集いではなく、マスコミが非常に多く関係しているという。運営委員と呼ばれる委員が155名、設けられている中、半数がマスコミ人だという。大手新聞各社の政治部長、論説委員、コラム二ストらが七十数名も入るという。
昨年十月、つまり民主党政権発足後なのですが、小沢一郎民主党幹事長から国会改革について諮問を受け、臨調は5人の学者により、小委員会を組織し、提言を出すなど小沢一郎のブレーンのような働きをしているいう。 運営委員の半数を占めているのがマスコミ人であるという21世紀臨調の行為は、越権行為にあたるのではないかという指摘が赤旗にある。
マスコミの役割とは、中立報道であり、権力の監視でなければいけないのに、小沢幹事長のブレーンとして働くというのは堂々と世論操作に荷担しているのではないか、と。 しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙なので、21世紀臨調を財界の手先で、経団連、経済同友会のような性質だと捉えている節がありますが、私には違うものも感じます。というのも【国家改造】が念頭にあるのなら、それは最初から改革思想の現れであり、小沢一郎につながるし、先に触れた小選挙区制という実際に偏った選挙結果しか得られない選挙制度を是として導入した経緯そのものが小沢一郎の行動原理とピッタリと一致している。両者間に繋がりがある訳ではないのでしょうが、政治の在り方論としての一致があるのは確かでしょう。
先日の「サンデープロジェクト」でも、「よく理由は判らないが、マスコミにとって小沢一郎はタブーだ」という話がありました。小沢幹事長に関する報道は、何故か深く切り込めない、と。 それを暗示するかのように自由党、新生党時代の政党交付金をパクった話が、10日になってヤフーのトピックスになって報じられると、「ネット上で散見していたがホントだったのか」という主旨のコメントだらけ。実際には、かなり以前から、政党解散時の政党交付金をパクったという話は保守系の雑誌では再三再四、報道されていた内容だったりしますよね。
つまり、どういう訳か大手メディアにとって小沢一郎はタブー視されてきたから、知らない人は知らないという情報になってしまっていたのでしょう。 勘ぐりたくなるのは、21世紀臨調には、大手新聞社すべての政治部長が名を連ねているという部分でしょうか。社説では敵対関係を作っているものの、その実、マスコミから発信される論調そのものは、小沢一郎的国家改造論でつながっているんじゃないだろうね、という事。 そう考えると合点がいくんです。
あれほど偏向報道がまかり通っていたのに、現在ともなると、妙に民主党に甘い事をいっている。ブレる事は許されない筈なのに、ブレまくっている鳩山総理を擁護したり、日章旗を切り刻んだ一件や、売国的とも思われる小沢発言の数々は、本来ならワイドショーが喜びそうなネタなのに、何故かテレビではアッサリと流されてきたという部分にも微妙に符号するような気もするんですよね。 さすがに現在ともなると、マスコミはスクラムを組んで小沢疑惑を報じてはいますが、まだコメンテーターなどの中には必死に擁護論を展開している者がいる。検察ファッショ論を展開している人たちですが、その顔ぶれを眺めてみれば、揃って改革論者、国家改造論者であったりするのではないでしょうか。 赤旗が危惧しているように、21世紀臨調には、どこかしら世論誘導と関係があるんじゃないだろうね…。ナニゲに大ネタですが、個人的には結構、怪しいと思いますかね。
最初から「国家改造ありき、改革ありき、二大政党制ありき」という前提の考え方をしている同団体、その団体がマスコミの主力部隊をごっそりと持っているのだから、日本の浮遊票はマスコミが握っているようなものかも知れませんからね。
■[政治] 各地で暴かれる共産党の実績横取り／ウソ、デマ宣伝に行政から批判の声
2月から3月にかけて全国で開かれた地方議会の定例会で、公明党議員が質問に立ち、日本共産党が機関紙「しんぶん赤旗」やチラシなどで医療費助成などを同党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、行政当局の見解をただしました。これに対し、当局は「共産党から提案されたから実現した政策は一つもない」「予算に反対した者が実現したとは言えない」などと答弁。同党の実績“横取り”“デマ宣伝”が次々と暴かれています。
東京都が今年10月から子どもの医療費助成を中学3年生まで拡充することについて、2月22日の都議会で公明党の中島義雄議員は、共産党がチラシなどで共産党の実績であるかのように宣伝していることを指摘し、都の見解をただした。山内隆夫福祉保健局長は「（助成拡充は）自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手し、2007年度予算案に盛り込んだ」と説明。石原慎太郎知事は「（共産党は）事実を覆い隠し、自分たちに都合のよい理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく指摘した。
3月2日の世田谷区議会で共産党議員が、子ども医療費無料化の拡充は共産党の主張が実ったなどと強調したのに対し、熊本哲之区長は「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」と反論した。
少人数学級
2月28日の埼玉県議会で公明党の、はたけやま清彦議員は、共産党がチラシで、不採択になった「30人学級実現の請願」によって少人数学級が実現したように書いていることを糾弾。島村和男教育長は不採択になった請願によって少人数学級が実現されたという共産党の言い分は「正しくない」と答弁。上田清司知事は「（共産党は）調子いいなと思う」と述べた。
若者の就労を支援する千葉県のジョブカフェ事業が4月以降も継続されることについて、3月6日の県議会で公明党の高崎照雄議員は、「しんぶん赤旗」（2月26日付）が、共産党の実績として報道したことを取り上げ、県側の見解を求めた。飯田耕一商工労働部長らは「以前から事業を継続する方針を固めていた」として、共産党の実績ではないと指摘した。
エレベーター設置
3月8日の大阪府四條畷市議会で公明党の、そだ平治議員は、共産党四條畷市委員会の「なわて民報」が、JR四条畷駅と忍ヶ丘駅へのエレベーター等の設置を、共産党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、「共産党はエレベーター設置を含む市予算案に反対している」と指摘。田中夏木市長は「予算に賛意を表することなく事業を推進したという（共産党の）主張は、一般的には理解し難い」と答弁した。
グラウンド整備
3月1日の東京都杉並区議会で、区がNHKから借り受けたグラウンドを整備して遊び場に転用する事業について質問した公明党の西村文孝議員は、共産党が同グラウンド整備費が盛り込まれた2006年度の補正予算に反対しておきながら、自分たちの実績であると宣伝していると指摘。山田宏区長は「予算に賛成した者が実現したと言えるのであって、反対した者が実現したと言えない」と答えた。
介護ベッド購入助成
3月13日の東京都昭島市議会で公明党の赤沼やすお議員は、市の介護ベッド購入助成制度について、共産党がチラシで同党の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」て実現したように記述されていることを取り上げ、「事実とかけ離れている」と指摘。新藤克明保健福祉部長は「市として（実施を）判断したのは、それ（共産の申し入れなど）以前」と説明。共産党の申し入れや市民団体の請願署名などは“あと出し”だったことが明らかになった。
地域巡回バス
3月13日の名古屋市議会で、公明党の江口ふみお議員は、同市千種区内を走る地域巡回バスについて、共産党千種区委員会発行の「ちくさ民報」が同党の提案や署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。吉井信雄交通局長は「これ（共産党の運動）によって（市政が）動かされたとは思っていない。（地域巡回バスは）私ども（市）の判断で実施させていただいた」と答えた。
国保料引き下げ
3月14日の大阪府茨木市議会で公明党の河本光宏議員は、市が来年度から実施予定の国民健康保険料引き下げについて、「しんぶん赤旗」（2月23日付）が共産党と市民団体の署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。今村二郎健康福祉部理事は「引き下げに関する署名を添えた要望は受けていない」と答弁。共産党がウソの宣伝をしていることが明らかになった。
【公明新聞 2007-03-26付】
「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない！」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道（13日付「朝日」、同「毎日」など）され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。
監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。
例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。
「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。
これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。
人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限（4月9日）が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。
ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。
同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。
【公明新聞 2007-04-15】
続編を投下
吉野家コピペの改変で
そんな事より 増田のみなさんよ、ちょいと聞いてくれよ。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで身動き取れないんです。
で、よく見たらなんか宣伝カーが止まって垂れ幕下がってて、「管直人代表代行来る」、とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、管直人如きで普段来てない街頭演説聴きに来てんじゃねーよ、ボケが。
なんか親子連れとかもいるし。一家４人で民主党支持か。おめでてーな。
よーしパパ管直人に投票しちゃうぞー、とか言ってるの。もう見てらんない。
お前らな、管直人は参議院じゃないから、って言うか通行人のために通路空けろと。
閣僚席の向かいに座った野党からいつ与党の金権スキャンダル暴露が始まってもおかしくない、
刺すか刺されるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。ブーメラン政党は、すっこんでろ。
で、やっと電車に乗れたかと思ったら、隣の奴が「今度の選挙で政権交代だな」、とか言ってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
得意げな顔して何が、「政権交代」、だ。
お前は本当に政権交代して欲しいのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前、細川政権が最後どうなったか忘れてんのとちゃうんかと。
政界通の俺から言わせてもらえば今、政界通の間での最新流行はやっぱり、
日本共産党、これだね。
日本共産党ってのは与党の追及にハンパ無く気合入ってる。そん代わり議席が少なめ。これ。
で、それに異常な調査・追求能力。これ最強。
しかしこれを公言すると次から公安警察にマークされるという危険も伴う、諸刃の剣。
まあお前、隠れ共産党ファンは、しんぶん赤旗でも読んでなさいってこった。
作者による注：
ぶっちゃけ、参議院で与野党逆転したからといって政権交代が起こるわけじゃない。
せいぜい、野党も納得できる法案以外は成立させにくくなる程度。予算は衆議院だけでぉｋだしな。今年の通常国会みたいな強行採決バッカリってのはさすがに無理になるだろうが。
だったら、今度の選挙、野党の質を高めるためにも日本共産党の議席がチョッとでも増えるかどうかの方がよっぽど重要だろう。
なんせ、今９議席の共産党が１０議席になれば、党首討論と代表質問が出来るようになる。（って言うか小沢一郎！党首討論の権利無駄にすんなｗｗ）
さらに１１議席に増えれば、議案提案権も獲得できる。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A7%C3%E8%A5%E4%A5%D0%A5%A4
ヤバイ。日本共産党ヤバイ。まじでヤバイよ。マジヤバイ。
日本共産党ヤバイ。
汚職と無縁とかいっても
「ちゃんと法律に基づいて会計処理してる？」
とか、もう、そういうレベルじゃない。
なにしろ企業団体献金はゼロ円！一切受け取らないらしい、スゲェ！なんか１回５万円までとか無いの。汚職とか癒着とかを超越してる。企業のひも付きとは無縁だし超清潔。
だって普通は自民党とかは募金集めないじゃん。だって有権者に募金してもらってるのに増税とかしたら怒られるじゃん。住民税とか２倍になるとか困るっしょ。
個人献金までして、初当選させたときは消費税５％だったのに、５年のたったら１０％とか泣くっしょ。
だから自民党とか民主党は個人献金を積極的に集めない。話のわかるヤツだ。
けど日本共産党はヤバイ。そんなの気にしない。個人献金集めまくり。経団連加盟企業から億単位の献金貰ってる自民党と比較してもかわんないくらいしっかり集めてる。ヤバすぎ。
募金っていったけど、もしかしたらしんぶん赤旗の購読料かもしんない。でも購読料って事にすると
って事になって、それは２００万部以上発行してるってことがわかる。ヤバイ。２００万人もの国民・有権者に毎月集金して顔合わせるなんて凄すぎる。
自民党の機関紙とかの集金すること想像してみ？今なんか苦情言われまくって鬱なるっしょ？
あと超貧乏。候補者の某氏で言うと年収272万。ヤバイ。貧乏すぎ。夜の街で遊ぶ暇も金もなく働く。凄い。
それに超スキが無い、超スキャンダルと無縁、それに超マジメ。「９条守って平和な世界を作りましょう」とか平気で出てくる。「平和な世界」って、小学生でも言わねぇよ。最近。
なんつっても日本共産党は馬力が凄い、朝からハンドマイクで演説とか平気だし
自民党なんて街頭演説とかたかだか１回出てきただけでマスコミがニュースで流すから、１０分ぐらいでそそくさと終わっちゃったり、河原でゴミひろいがニュースになったり（しかもヤラセ！）、広告費使ってＣＭ流せたりするのに
日本共産党は全然平気。マスコミから無視されるのを無視されたまま自前のビラと宣伝カーで訴えてる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、日本共産党のヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイ日本共産党に毎回投票する支持者とか超偉い。もっとがんばれ。超がんばれ。
作者による注：
「日本共産党は政策は良いのに・・・」とか言う人は、その背景にある国民の浄財に支えられている政党であるということをよく知るべき。
企業献金と政党助成金に頼りきりの自民・民主では、国民の期待にこたえる政治活動は期待できないのはハッキリしている。
そして「何となく共産党は怖い」イメージを植えつけられている背景に、財界・大企業・大マスコミという権力による洗脳があるんじゃないかということを疑ってみるべき。
