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はてなキーワード: お手盛りとは
税額15万が控除できないリスクを考慮するくらいの企業は、間違いなく零細。赤なら赤で金額の多寡は関係ない。結局、黒字になってもこの程度の税額に収まる想定で書かれている以上、零細を前提としているとしか判断できん。
はあ…？
大企業でも利益出てないとこ、法人税払ってないとこは普通にあるんだけど。
やっぱり常識がない。
この場合は企業がその選択をしないだけ、あるいは繰欠みたいに控除額を繰り越せる形(まー繰欠は所得控除だけど)なら普通にメリットは残るでしょ。繰欠が消えないくらい赤字決算が続くなら存続自体が危ういので、それは別問題になる。
同上
また、「法人税額出ない企業は全て存続が危ういのである」というバカ理論に乗るとしたら
君の施策は少しでも危なくなってる企業にとったらメリットゼロってことだね
潤沢な財源を背景に３年育休を行政指導で徹底していくとするなら
利益出てるとこはなんとかプラマイゼロで、そうでない企業は負担だけガーンとくるわけだ
シュンペーターかなにかキメておられる？
はあ…？
「３年間職場にこない奴に給料払って、その分は法人税額から引ける」
君の言ってるのはこれだろ？
プラマイゼロじゃん。（他まで考え出したらマイナスだがもう突っ込むのめんどくせーからなしでいいよ 細かいとこまで話していったら日が暮れるからな？）
説明してね。具体的に。
出来ずに逃げると予言する。
はあああ？
さっきの「別問題」でも引っ掛かったんだけどさー
自分の提案を実行したら容易に起きる事態を「別問題」「レベルが違う」つって流していいならそりゃ無敵だよね。
どんなに適当な施策でも穴が無くなる。「別問題」で説明終わりなんだもん。
アホか？
やっぱり君はまじめに考えてないの一言に尽きると思う。
えー何何、
結局「妊娠しそうな女は採用を避けろ」っていうシホンシュギの原理に回帰すればいいんすか？
そうだね、女を雇用から排除していけば待機児童問題はなくなるね
ここで外形標準出してくる意味がわからん。社保も企業の負担は大きいけど、税制を考える上では些事だよ。だってオペレーション的には両方入れても外してもいけるわけだし。
また新しい話が出てきたな
負担が大きいとわかってるなら３年ただ払い続けるのキツいのもわかるよね？
「些事だ」って言いながら欠点や盲点をコスト積み増しで解決する人のプランが上手くいくことってあるのかな
突っ込まれて「別問題」「別レベル」「どういう形にするか決める必要はあっても」なんてことしか言えない奴の提唱する「オペレーション」ってなんなの？
突っ込まれるたびに「別問題」って言い訳しか出来ないのはまともなオペレーションなの？
思慮も知識も足りない思いつきを垂れ流してるだけにしか見えないんですけどー
また新しい話が出てきたな
今だって問題が顕在化してないだけでお手盛り自体はあるのはあるけど、支給期間が3年かつ給与として全額支給となってくるとより格差が露骨になってくる。
金持ちの一族が身内にカネを回して節税することを世間がどう思うか？なんだよね。
俺は個人的にはそれで別にいいんじゃねーかと思うけど、問題視されるとしたら一番はここじゃね？誰よりも国税庁がすげぇ嫌いそう。
そうだね、君の言ってるみたいなガバガバ補助金はすぐ悪用されるよ。
格差っていうのはむしろ非正規雇用と正規雇用の間でとんでもなく生まれるね。
３年間フルタイム給与の額を貰ってゆうゆう子育て出来る世帯と、
バイトや派遣で時間と命削って自分の稼ぎで乳飲み子を食わせる世帯に分かれるわけだ
君が推奨するように「資本主義の話」で子供作りそうなリスキー社員がそもそも雇用されなくなるので派遣は滅茶苦茶増えるだろうしね。
そこのスケールに比べたら同族企業ｗなんか問題じゃないほどだよ。（同族企業も十分制度破綻させる要因になる程度にはでかいけどな）
「消費税１０％にしてその上げ幅を財源として独占確保」という
という部分、答えられないからってまるまるスルーしてくださったね
出発点が甘えまくってて非現実的なことは相対的に重要度低下したけどね
君よりはずっと脳のスペックがよくて君の１００倍は勉強してる官僚が必死で考えてるから
君が自分の専門分野（あるなら）生かして超真剣に考えたとしても一臂の助けになるかどうかというレベル
まして君は真剣に考えることすら出来てない
多分その習慣自体ないんだろう
以下、高校受験を控えた中学生が正月に勉強サボって書いた妄想文のようなもの。
誤情報・誤認識に基づいた記述が多々想定されるので、くれぐれも「その通りだ」などとは思われぬよう。
１、ノーベル賞を受賞しても国家予算は決められない
大隅良典先生は、オートファジーなる現象の発見で2016年のノーベル賞を受賞された。
その後、いくつかのメディアなどを見ていると、大隅先生は
・独創的な発想に基づく研究の推進
・若手研究者の支援など人材育成の充実
などを提言されている。
しかし、この影響は極めて部分的なものにとどまると思う。
つまり、今後も独創的な研究の支援は増えないし、
若手研究者の研究環境・生活環境は悪劣なまま維持される。
なぜなら、「科学技術振興予算は今後、増えない」からだ
(ごまめの歯ぎしり：河野太郎代議士のブログ参照)
https://www.taro.org/2017/01/%e8%ac%b9%e8%b3%80%e6%96%b0%e5%b9%b4%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e3%81%b8.php
科学技術振興予算の内訳を組み替えるにしても、
すでに奪い合いの激しい中で、目に見えた結果の出にくい
上の二つをどこまで拡充できるかには疑問がある。
もしも予算を増やそうなどと思ったら、公民の教科書ではないが
概算要求→政府案→予算審議→予算成立
という国家予算のプロセスの中で、負債の返済や、
増え続ける社会保障費などとともに俎上に載せた上で、
予算成立までこぎつける必要がある。
どちらにしても、研究者という存在の限界は
大きく超えているように思い、いくらか愚考してみることにした。
具体的には、
「研究者が国会議員になることで科学技術振興予算を増やせないか」
ということだ。
多分、ノーベル賞学者の知名度なら参議院議員になれると思ったので、
2019年の選挙もそう遠くないし、勝手に考えてみた。
２、象牙の塔からの発信ではなく議員として予算委員会へ
いきなり乱暴な議論だが、上記の予算プロセスを経て、
「平成29年度予算は政府案どおり成立した」らしいので、
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/
政府=研究者ならば問題は解決する気がする。お手盛りで決められるかもしれない。
当然そうはならないが。
では立法、つまり国会から研究支援法のようなものを提案することは可能だろうか。
これもなかなかハードルが高く、参院ならば10名
(予算がらみなので20名以上?)集めないといけない。
おそらく、まず初めにできることと思われるのは、
予算委員会で発言する事のように思う。できれば議員として。
予算審議の公聴会における公述人でも良いではないかと言う考えもある。
しかし、それでは足りないと考えている。
五年前くらいに災害対策特別委員会で京都大学教授・
内閣官房参与の方が日本の災害対策・インフラ問題について、
公述人として熱く語っていた。
しかし、地方のインフラの悲惨さが変わる気配はない。
つまり、考えの正しさだけでは足りない。
国民の理解を得られている、という事を示さないといけない。
やはり選挙を経て、国民の信任を受ける必要がある。
しかし、わざわざ著名な学者でなければならないのだろうか。
３、果実をもぎ取った人の説得力が必要だ
結論としては、著名であることは何より必要であろうと思われる。
国民に対し研究の重要性を訴える事は、誰でもできる。
しかし信頼を得るには、担保となる実績が必要だろう。
研究の種が花開き、果実をもぎ取る季節までは、
気が遠くなるような時間がかかる。
蝉の一生ではないが、ほとんどの時間は日の当たらない
地中生活といっても過言ではない。研究者にとっては、
その生活も楽しいのだが、たぶん理解されない。
広い人々に訴え、信頼を得るには、
その手に確かに、たわわに実った果実が必要だろう。
現状、日本は科学・技術の振興をやめつつある。
他の先進国との競争に負けつつあり、新しい研究の芽吹くことのない、
研究の土壌として貧しい国になりつつある。
Nature Indexについての記事が話題になったのは記憶に新しい。
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8622
これでいいのか、このままでいいのか、
ということについて述べるのは、あまり意味がない。
悲しいことだが、国民が選び議論した結果だからだ。
それでも保険会社が子供に夢を聞けば、
「学者」は高い人気がある。
彼らが果実をもぎ取ることができる未来は
このままだと日本という国からは着実になくなっていく。
衰退しつつあることが現状である以上、
現状維持は衰退の維持である。
わかりやすいところでいうと、
大学院の博士課程には、もう学生がいない。
愚考とはいえ、著名な研究者の国政進出を願いたくなるほどに、
現状は深刻で、喫緊に対応を要すると思う。
４、別に大隅先生でなくてもいい
非現実的なところでいくと
・政府・内閣・国会が突如科学振興に目覚めて予算方針や法律が変わる
・法律や閣議決定された予算の基本方針などに逆らって
勇敢な予算編成が組める官僚が出現する
もう少し現実的には
・研究者が大挙して霞ヶ関に大々的に陳情に行く
(パブリックコメントって効果あったのだろうか)
・国会議員に積極的に働きかけ理解を求める
しかしこれらの効果も限界があるように思われるので、
・研究者が国会議員になる
が短期的には最も有効である気がしてしまう。
中期的には研究者が中心となって小さくても良いので政党化すると良いと思う。
長期的には
・科学振興が選挙における関心事になる
ことが良いように思うので、
少しずつでも科学者は象牙の塔から出て、
地域のイベントや飲み屋に繰り出すべきではなかろうか。
研究者という生き物が国民に、さらには国会議員にきちんと理解されるようになれば、
研究者は象牙の塔ならぬ地中暮らしで満足なのだから。
大隅先生など著名な先生を国政に引っ張り出す必要もなくなる。
以下の文などを読むと、すでに飲み屋には
大隅先生をはじめとした研究者がたむろっている気がしてならないが。
http://www.jscb.gr.jp/jscb/contribution/contribution.html?vol_id=223&no=9&id=28
以上、あまりの散文に目眩を覚えつつ、間違って投稿ボタンを押すことにする。
インターネッツで「タヒね」とか、叫んでいる人がたくさんいるけど、自然死による世代交代は穏便な解決手段です。誰かが犯罪者としてまつりあげられることもないし、血が飛び交うこともない。こころよく思っていなかった人たちも安息する。医療技術の発達前ならば致命傷だった病気から復帰する人もいるけれど、江戸時代の平均寿命より長く生きる必要があるのか、じっくりと考えたほうがいいです。みんな長生きにこだわりすぎ。人生の目標長生きとかくそくらえです。
さて、組織を延命するための制度として、定年とか転勤とか出向とかがあるます。これは自然死を人為的に発生させて、組織をリフレッシュさせている。これらのことを定期的にすると前任者の不正を発見することもできるし、仕事の引継ぎによって属人的な仕事化を防ぐこともできる。そういうことを防ぐ知恵のはず。上の重しがなくなることで組織は活性化し長続きします。
ところが、人為的な自然死による新陳代謝の活発化を阻止しようしている経営者がいる。なぜ、そんな面倒なことをして人を入れ替えるのか。その理由とそのメリットがわからないのだ。わからないことは恥ずかしいし、私欲にまみれて私を脱することができていない。
とある会社の事例を読者の皆さんとシェアしたいと思う。とても有益な情報なので拡散希望です。まず、適当な派遣会社を作る。そこへ定年したお気にの社員を入れる。そこから本体の会社へ定年した元社員を元のポジションに派遣する。これで、定年制を無力にする偽装派遣会社が完成する。派遣社員なので、給与は会社の規定による必要はない。お手盛りにできる。派遣会社は、本当の派遣事業をする必要もないので安泰です。もしあなたが就職活動中の学生であれば、この幽霊派遣システムを見つけ次第、一目散に逃げてください。なぞの幽霊派遣会社に搾取されるだけです。あなたへの分け前は確実に減ります。
最近、東京のほうで天下りの斡旋ボランティア風の団体を作っていた人が話題です。批判をかわすためには、派遣会社を作って、そこから派遣すればよかった。派遣契約ですから、勤務日数が2日/月で年間1000万円をもらっても、派遣契約ですからで終わります。役員の派遣、顧問の派遣、部長の派遣、とにかく派遣を使えば、いろいろとはかどる。これからの天下りはダミーの派遣会社経由で行われるべきです。高度な判断をする人材を派遣するわけですから日雇い派遣とは一線を画す。ノープロブレムです。
このダミーの派遣会社はとても儲かる。その代わりに経費が少な目。がっぽり法人税を取られる可能性があるので、都心にオフィスを構えて家賃で利益を飛ばしてしまうのがおすすめです。この手法が世間にあまりにも広まりすぎると、派遣の規制が厳しくなる諸刃の剣。素人にはおすすめできない。
「人類が出来る唯一の正確性のある未来予測」と言われる人口予測をなめるなｗ
今の国民皆年金制度が成立した１９６０年当時の人口予測でだって世代間扶養だと長期的には厳しくなることくらい予想出来てた。
人口予想が外れたわけでなく（もちろん細部まで完璧には予測できたわけではないが）、人口学の警告する将来の問題に耳を塞いで「目の前の負担の少なさ」に目がくらんで賦課方式を採用したんだ。
「年金払ったんだから予定通り貰えるはず」という人が選挙権持ってる以上制度の変更なんかできるわけがない。
というのと同じ理由で、国民皆年金制度を導入しようとした際に「（真っ当ではあるが）負担が高い方法」を訴えたら「（将来破綻する可能性が高いが当面は）負担が低い方法」の主張に、あるいは「そんな高負担なら年金は不要だ」という主張をされた場合に、選挙で負けるからそんな主張できなかったんだよ。
ギャンブルした訳では全然無いし、好意的に言えば当時の厚生官僚的には「耳を塞いだ」というより「欠陥のあるシステムでも無年金よりましだろ」という分かった上での苦衷の決断だ。
（当時の政治家や数字のお手盛りに荷担した一部学者は無責任だし、そこを検証しようとしなかった当時のマスコミと国民はなお悪いわけだが）
http://anond.hatelabo.jp/20130829102759
もし小さな組織であれば全ての状況でも判断できるだろうけど
大きな組織になればなるほど全ての状況で自分が判断するということはできなくなる
その為のルールなんだ
あのなあ馬鹿。
当時の蜀なんてのは「よく天下三分なんてほざいたな」って感じの小国なんだ。
政治も軍事も諸葛亮がトップで判断してると言うお手盛り国家だ。
お前が我田引水のために三国志を例に引いただけなのはわかってるが
お前の言いたい結論は「中小ならコンプライアンスは遵守しなくてもよい」だよな。
でも例に引いた泣いて馬謖を斬るは
「中小企業のかなりワンマンなCEOが軍法遵守の為に子飼い部下と自分を処分した」って話なんだ。
「中小企業と言えどもルールはなあなあじゃいかんし最有能かつトップの俺も例外ではない」というのが孔明のサジェスチョンだ。
これはお前の言いたいことの例として正反対だろ馬鹿たれ。
お前が本当に引くべきなのは「目的の為に手段は正当化される」みたいな故事で
そんなもんいっくらでもあるのに、
なんでよりによって泣斬馬謖を持ち出す？
せめて、なんでもいいから、「斬らなかった」故事を持ち出さないと。
あとお前の主張したがってる結論だけどさあ。
規模の大小問わずあり得ない判断だと思うんですが。
お前が言ってるのって自分では「柔軟・臨機応変な思考」ぐらいのつもりだろうけど
お前みたいな馬鹿を管理する為に「これだけは守った上で判断しろよ」というコンプライアンスやルールがあるのに
馬鹿が勝手な判断で「必ずしも守らなくてもいい」とか言い出してるのがお前だ。
お前みたいなののせいで関係者は頭が痛い。
賛美の声がマスコミから聞こえてきて、彼を批判する声はネットでしか聞こえない。
ネットが広がる以前は、マスコミのこの手のお手盛り記事ばかりを読んでいたのかと、
唖然とする。
日本のマスコミは、政治家にはとことん厳しいくせに、スポンサーにはめっぽう甘い。
そして、マスコミのもう一つの金づるである芸能人とそのトラブル解決組織についても、
とっても甘い。
ジャーナリズムが日本でなかなか育たないのも、この自己浄化能力の欠如にある。
ためしに、紳助が起こした2004年の女性マネージャー暴行事件の判決文を、ネットで探してみればいい。
こういう記事しかトップに来ない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1069694145
これほど有名人の起こした事件の判決文なら、通常はマスコミが報道し、
判決文は原則公開であり、著作権はなく、転載が可能なのに、ネットのどこにもないのはどういうわけだろう？
答えは一つ。
……ということを誰かが気づいて指摘することができるのは、ネットだけ。
本当にいい時代だ。
なんでか高岡への批判で「JPOPは糞じゃないか！」みたいなのがあるけど
JPOPだろうがKPOPだろうが
まっとうに人気出るコンテンツがなくなって
テレビ局がゴリゴリゴリゴリお手盛りしてくるのはほんとうざいね。
「買ってくださいお願いします！」って言うならまだ可愛げがあるけど
「流行っているんです！買わないとやばいですよ！」って見え見えの嘘ついてくるから目に入るだけで目障り。
押し売りと嘘つくのだけはやめて
「買ってくださいお願いします」っていうならJPOPでもKPOPでもどんなゴミ売ろうとする商売でも文句はねえよ。
買わねえけど。
あなたがその枠内で書いてないことを補足する。
・「万が一」の備えすらタブー
なんでそうなったかわかる？
広瀬とか小出とかみたいな職業的デマゴーグ、あるいは坂本龍一みたいなナイーブ文化人が「原子力＝核＝悪」という単純素朴な図式に乗っかって（太陽光だって核エネルギーなのにね）煽りまくった結果、原子力関係ではどんな些細なミスすらも許されなくなったからだよ。
原子力産業の従事者は「狼の番人」みたいなものだ。村に狼（放射性物質）が入ってこないように周囲の狼を退治するのが仕事の、ね。ところが村には「狼少年」が沢山いて、「犬が村の外を歩いていた」程度のことを報告しただけでも「狼だ！狼だ！」と騒がれてしまう。あるいは報告しなければ「隠蔽だ！」と騒がれる。そのせいで番人は「こいつら本当に頼りになるのか」と段々白い目で見られるようになる。「万が一のために村の入口に罠を仕掛けよう」なんて言った日には「お前は万が一にも、狼が村に入ってくることがあるというのか！そんな頼りない番人はクビだ！」と騒がれてしまう（保安院は長期電源喪失事故は「起こらないので対策不要」としたし事故対策用ロボットの開発を打ち切った。要するに批判を恐れた事なかれ主義的対応）。
そうなりゃ、もうどうなるかは目に見えてるだろ。番人だって村人を信用できなくなるんだよ。お前らのために一生懸命やってるのになんだその扱いは、狼のいそうなところは徹底的に駆除したのにその努力を認めてもくれないなんてやってられるか、となる。どういう場合に狼が現れるか、という検討事項とか、犬が村の中を歩いてた、なんて話はできるだけ隠す。そしてなんだかんだで自分たちの腕に自信はあるものだから、自分たちを批判する連中は全て無知な素人か、自分たちを嫌っている連中に見える（実際、多くの反原発団体は一部政治団体と結びついてイデオロギーありきであることないこと煽り立てていた）。
つまり、無知半分面白半分、あるいは私利私欲で「狼だ！狼だ！」と煽り立てていた「反原発村」の連中が「原子力村」の連中をわざわざそうなるように誘導したということはよく弁えてもらいたい。なんでも批判するのがインテリでリベラルだ、なんてのは大間違いなんだよ。
それでも「安全神話に騙されていた」なんて信じがたいけどね。少なくとも俺は心情的に原発に肯定的だった（今でもそう。自然エネルギーが「これから」の技術である現状、チェルノブイリよりずっと恐ろしい温暖化を確実に引き起こす火力よりマシだという考えは変わらん）が、それを口にするのがはばかられる雰囲気はもんじゅのナトリウム漏れやJCOのはるか以前からあったし、「原発は危険」というのがリベラルがかったインテリの「常識」で（イラク戦争は悪、とか小泉・ブッシュは最低のネオコン・ネオリベ、というのと同レベルの）、マスコミの報道、特に朝日・岩波・NHKはそれに沿った線だった。それに反対することは「愚民」扱いされることを覚悟するしかなかった。嘘だと思うならはてブを震災以前に遡ってみろ。
だいたい「絶対安全」なんて一度も聞いたことないぞ。「有史以来の自然災害でも起こらなければ事故リスクは天文学的に低い」とは聞いていたが。そして今回の地震が起こる前に「M9.0の地震が起こったらどうするんだ」と言われたら「そこまで極端なことが起こればそもそも原発どころの騒ぎではないはずだ、運が悪かったと思って諦めるしかないだろう」と言っていなかった自信は、正直言ってない。「推進派」が信じていた「安全神話」なんてその程度だ。
これは嘘。「危険を唱える科学者」の多くは原子力の専門家ではない、要するに素人だし、原子力畑の小出や今中が「排斥」されたのは単に査読付き論文書いてないから。平たく言えば「仕事しない給料泥棒」だから。しかもその給料の出所は税金だから。
民間企業の研究所なら論文も特許も出さない技術者なんてよくて左遷、悪くてクビ。それが定年までいられるんだからむしろどんな「お手盛り厚遇」だって話だぜ。国の金で自分のやりたい政治活動できるんだから、三日やったらやめられないよ、あの立場は。
民族性に還元？なにその本質主義？そういうこというからお前らが信用なくすってわかってる？だいたいどの民族よ？日本は大和民族だけの国じゃないしそもそも東北はアイヌ系民族の土地だったってわかって言ってる？あんたそれでも左翼なの？
民主党のマニフェストINDEX 2009 が発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円にものぼる政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
国民新党の亀井静香代表代行は２５日のテレビ東京の番組で、河村建夫官房長官が衆院解散の時期をめぐり「公明党を無視できない」と発言したことについて、「自民党は（公明党の支持母体の）創価学会の意志を無視しては政策も選挙もやれない。実態は自公政権じゃなくて公自政権だ。自民党は麻薬を使い過ぎた」と痛烈に批判した。
亀井氏はまた、民主党の小沢一郎代表の進退に関して「小沢さんはけしからんという空気がつくられ、それを払しょくすることは難しい。政権交代のために身を捨て、党のために身を投げ出すべきだ」と述べ、自発的辞任を改めて促した。（2009/04/25-12:59）
まるでこの国の害虫であるかのように(実際否定できないけど)言われっぱなしの創価学会ではあるが、こういった言説を表立って批判する学会信者を見かけないのは非常に不気味だ。考えれば考えるほど、オウム真理教とは違うどんよりとした得体の知れない不安感に襲われる。
俺も批判されて反論しない事は時々あるけれど、そういう場合って批判そのものに対する反論が思いつかなかったり、詰め将棋みたいに自分が論破される事がわかりきっていて、それでも自説を曲げる気が無い場合が多いんだよね。だからこそ反論しない信者に薄ら寒い恐怖を感じる。
「創価学会信者がお手盛りではないメディアに露出して創価学会批判に反論する」というシチュエーションの少なさも、やはり創価学会の戦略の一部なんだろうか。
[2009.3.26]
金融資産というと、流動性の高い預金や証券を想起しやすいが、日本の個人資産のほとんど全ては、土地家屋である。高度成長期に長期のローンを組んで、金利を支払って手に入れた家である。
それらの資産は、法人と違って個人には減損会計の手続きが存在しない為に、ローンの金利分だけ割高になっていて原価割れしている上に、バブルの崩壊以後の低迷で評価額は一桁以上減っているが、個人資産の帳簿上の数値としては、簿価、すなわち取得価格(支払い総額)で評価されている。個人金融資産の1500兆円という数字は、そういう数字なのである。
会計の透明化が叫ばれて久しいが、個人資産の減損会計を認めてしまうと、所得税が取れなくなるという実にエゴイスティックな本音と、資産が目減りした事を誰も認めたくは無いだろうという思いやりあふれる建前によって、粉飾されたままの数値が一人歩きしている。右肩上がりの時代には、それでも良かった。時間がたてば、地価は上昇し、簿価を上回ってくれるのだから。
1500兆円といっても、上物の家の価値はとっくに無いし、底地にしても、少子化と雇用の流動化によるローンを組める労働者の壊滅的減少によって、値が付かない。相続税の支払いの為に売りに出しても、何時までたっても売れないので、土地を分筆して物納という手段が増えてきている。物納で細切れの土地を貰っても手間ばかりかかってしょうがないからという事で、一定額以下の土地には相続税を免除するとなっているが、この為に、評価額の下落に対して、歯止めが利かなくなっているとも言える。住んでいる家をただで引き継げた方が、将来の値上がり益を丸ごと手に入れられるという点で、メリットがあると考えるのが、自分はまだまだ長生きできると考える個人の特長である。水ぶくれした評価額は、相続税の免除額以下にまで圧縮される過程で、消滅する。引き継がれた土地は、将来の値上がりが発生するまで塩漬けとなるだけで、経済的には死に金でしかない。
相続・贈与税を時限免除しても、それで若い世代への資産の移転が発生するのは、企業献金を政治資金団体にかき集め、そのお金で土地家屋やマンションを買い漁っている政治資金団体の所有者である代議士と、お手盛りの役員報酬や退職金を掴み取りし放題の企業の役員や天下り官僚くらいであろう。
つまり、個人資産をあてにした消費刺激策など、いくらやっても効果は無い。生きたお金は、生活必需品を買う為のお金であり、国民の生活水準を平均的に引き上げなければ、低迷していくばかりとなる。餓えや困窮が発生すると、暴動に発展する。そうならないという事は、最低レベルの所得層に、全体の生活水準が固定されてしまい、それを上回る所得は、すべて、貧富の格差を再生産させる方向に働いてしまうというのが、資本主義社会の基本構造であり、この構造を個人の死亡という不可避な事象によってリセットする為に、相続税や贈与税の負担を重たくしておく必要がある。
相続税や贈与税の負担を引き下げるのであれば、所得の格差を発生させない過重な累進課税等を導入しなければ、長期的な社会の安定を維持するのが難しくなるのである。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
