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はてなキーワード: 法律とは
なお大蔵省の設置法
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531144.htm
（任務）
第三条 大蔵省は、左に掲げる事項に関する国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。
一 国の財務
二 通貨
三 金融
四 証券取引
五 造幣事業
（権限）
第四条 大蔵省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（法律に基く命令を含む。）に従つてなされなければならない。
一 予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行為をすること。
三 所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、これを管理すること。
(以下略)
https://zenn.dev/sta/articles/2024-08-10-sat-what_is_si
少し前にブクマの集まっていたこの記事について、SIerでなぜITが軽視されるのか、SIerがしぶとく生き残っているのが何故なのかをもう少し深堀りしてみたくなった。なお俺自身は、もうずっと長いことSIerの中で働いている、現役のSIerの中の人である。
これから書くのはSIerの中でもBtoBの業務システムの中身の構築を主に手掛けていて、なおかつ元請けに近い組織の話だと思ってほしい。
まずSIerでITが軽視されがちな理由である。受託開発を主に手掛けるSIerの顧客は、だいたい以下のような特性を持つ。
このような顧客が日本社会にはまだまだいくらでも存在しており、その市場に特化した業態がSIerだ。このような市場は、いずれ消えると言われながら今でもしぶとく残っている。
こうした顧客の元では、新しい技術にチャレンジしてもあまりメリットがなく、枯れた技術や使い尽くされたフレームワークを使って、すでにどこかで見たようなシステムを生産するのが最適となる。古い技術は長期的には先細っていく運命にあるが、一方で経験者が多く失敗事例が出尽くしている、過去の資産を利用できるなどの利点があり、顧客側も冒険よりはリスク回避を望むため、古くて安定した技術を採用するメリットが大きい。
それを請け負うSIerで重宝されるのは、ITの知識よりも顧客業務を理解してロジックに落とし込むスキル、いわば業務をプログラム可能な形に翻訳するスキルだ。
顧客が自分で説明する業務のルールはだいたい矛盾していたり、条件が不足していたり、例外ケースが考慮できていなかったりするので、それらを整理してプログラム可能な形に変換する必要がある。特に金融などの業務がガチガチに法規制されている分野は業務ロジックを法律や制度に適合させる必要があり、そういう時に業務ロジックを「業務の専門家の立場で」検討できる人材がSIer側にいると顧客は安心して設計を任せられる。だからSIerでは上流工程が重視され、それができる人間が重宝される。
余談だが、俺自身は経理系システムを専門として長い間この業界で働いているが、俺がここに残っているのはIT技術も好きだけど経理の勉強をするのもそれと同じぐらい好きだったことが大きい。いざとなったら経理知識だけでも食いつなぐことができるぐらいには、そっち方面の知識もある。IT技術への興味は趣味で発散させており、仕事でそれを生かせる機会はなくてもいいと割り切っている。そういうタイプが、この業界には向いている。
閑話休題。
SIerでは上流工程が重視される一方、実装のフェーズでは使い尽くされたフレームワークを使って作るので最新技術への理解は必要なく、実装上の創意工夫が必要なほど難しいものや新規性の高いものを作るわけでもないため、設計書に書かれたことをそのまま実装できる人であれば十分、ということになる。そのため、実装要員は単価の安い人を大量に集めればいいという発想になり、かくして派遣ビジネスの隆盛へとつながっていく。
実装フェーズは業界全体で単価が安いため、元請けの比較的高給取りな社員に実装を任せてしまうと、それだけで利益率が悪化する構造があり、ハイスペックな社員はなるべく単価の高い上流工程にアサインしないと勿体ないという話になる。
実装のフェーズを丸ごと外注することも多い。フェーズ単位で外注する方式はウォーターフォールと相性がよく、発注のためにはきちんとした設計書を外注先に渡す必要があり、かくしてSEはドキュメントをひたすら書き続ける。
SIerは「ITを専門とする組織」ではなく「業務をプログラム可能な形に翻訳する専門組織」であり、翻訳した後の作業を自社の社員はあまりやっていないので、そもそもIT企業と言えるかは本来微妙な立ち位置なのだ。実際には翻訳の成果物である設計書でさえグダグダなことは多いのだが。
とはいえ、パフォーマンスチューニングなどで技術面の創意工夫はしばしば必要になるのだが、それが実装の工夫だけでどうにかなるものであれば、大体は現場のエース級の人（自社社員とは限らない）がなんとかしてしまい、経営者を含む大部分の人にはその必要性があまり深く認識されず、エースの人がどうやって解決したかも理解されない、というのが実情ではある。技術のスペシャリストはSIerでは立場が弱く、裏で活躍していてもそれが日の目を見ることはあまりない。
こうした姿勢のためにSIerはたまに来る技術の変化の波に弱く、大波が来た時はしばしば多くの人が新技術に適応できずにドロップアウトしたりする。日進月歩のITの世界で、お前は本当にIT企業かという感じではあるが、そもそもITの専門組織とはいえない組織なので期待するのは無駄である。
ではSIerがしぶとく生き残っているのは何故なのか。
SIerとは「業務をプログラム可能な形に翻訳する専門組織」だと言ったが、もっと大きなことを言うと、総じて日本のSIerというのは、日本社会を現状維持させるために存在する業種なのだろうという気がする。（日本に限定したのは、海外の状況はまったく知らないからだ。）
顧客もIT化の波に対応しないといけないが、かといって現状の業務を変えたくないし、ITのことを学びたくもない。SIer自身も新しい技術を積極的に取り入れない。その両者が結託して、古い技術で社会を現状維持させている。その良し悪しはともかく、多くの人がそれを望み、その望みがSIerという業種を存在させている。まるで邪教徒たちの祈りが邪神を生き永らえさせているみたいな話である。
古い技術を革新しないと社会が変わっていかないとしたら、SIerは変化に対する抵抗勢力であり、SIerの古い技術者が変化の波でドロップアウトするのは、社会にとって必要な新陳代謝といえる。
だからもし、技術で社会を変えようと望むなら、SIerは来るべき業種じゃない。技術の先駆者たちが社会を変えようとして切り拓き舗装した道を歩きながら、すでに出来上がった仕組みを維持するために働いているのがSIerだ。技術で社会を変えようと望む人は、是非他で活躍して、技術変化の波を起こし、俺をドロップアウトさせてみてほしい。
せっかくなので普段手が回らないようなことを考えたりしたりしたいのですが
私は法曹で、世間の人が想像するほど多くはないかもしれませんが、やはりそれなりに条文を確認する機会はあるわけです
自宅や職場なら、模範六法なりコンメンタールなりいくらでも条文を参照する方法はあるのですが、問題は出先です
ポケット六法だとかデイリー六法だとか、小型と言われる六法はありますが、どれもその名にふさわしいとは言いがたい重量感
かつてあったセレクト六法はイイ線いっていましたが、あれも無くなって久しく……
e-Gov法令検索で調べる方法もありますが、やはり少々手間です
そこで、いっそ自分用の六法をつくってしまうのはどうかと思っています
いかんせん私には製本の経験がないので、そのようなものをつくるにあたって、どこに頼むのがいいか、どのようなことに気をつければいいのか、といったことがまるで分からないのです
現状私が知りたいのは、「少部数の製本を安価で引き受けてくれるところがあるのか（あるとすれば何というところでどの程度の費用か）」、「どのような紙を用いるのがよいか」、「綴じ方はどうするべきか」といったあたりですが、他にも幅広くアドバイスをいただけると幸いです
詳しくて親切な方、教えてください
政治とお金の問題にこれから根本的にメスを入れていくこと、そして腐敗を厳しく防止する法律を一刻も早く作ること
とらのあな、通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/09/news175.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/4757500058268580512/comment/agricola
↓
山田太郎議員、ＶＩＳＡ本社に突撃、副社長に「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言わせてくる
https://togetter.com/li/2417412
https://b.hatena.ne.jp/entry/4757651853770512000/comment/agricola
法律は作って使うものであるから、作るまでのテクニックと、作ってからの実務のテクニックなど色々あるが、その色々あることについて、口で説明すればいいので、
実施者 まま
黒羽では、初等的な図形の小さい証明とかをやって、組み合わせ論の概要をつまんだだけで何もしていないからな。それをやっただけで、出てきてから、法律は作って使うものと言われて
分かるわけがない。
１０００人の犯罪者と、１０００人の子供がいる。１０００人の犯罪者が相互に電波を送信すると、１０００人の子供を眠らせることができる。もし、犯罪者の数を、
９９９人にすれば、同様のことをしても、１０００人の子供を眠らせることができないことを示せ。
エリートはその利益を社会に還元せずいかに法律などのルールをハックして自分が儲けるかしか考えてないから、支援しても旨みがない。
雇用者を作ってもせいぜいタイミーみたいな、ギリギリの賃金しか払わないスキーム用意するだけだから
社会は良くならない
皆勘違いしてる。特にはてなの人は女性差別に注目しすぎる人が多いから気づいてないのかも。
フワちゃんが活動休止とか、たぬかなが炎上したとかそういう表面的な部分だけではなく、世の中の流れとしてついに男性差別の解消に向かうようになったんだと思う。
最も象徴的なのが、共同親権の法制化でこれは日本の現状からみると明確に男性差別の解消への第一歩でフェミニストを筆頭とする女性による大反対がすさまじかった。
でもその反対を抑えてついに法制化された。
男性差別は女性差別と比べて改善点を山ほど提唱されてきたにもかかわらず全く手を付けられてなかったからこれからどんどん大衆の目に見えるようになってくると思う。
増田で勘違いしてる記事上がってたけど、これは"弱者"男性だけの話じゃないのね。
これなんかも典型
「妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240613/k10014479851000.html
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えて裁判してる。
もちろんまだ結果はわからんけどね。
今回の女子アナの件も、もう"弱者"男性だけの話じゃなくなってるのね。
はてなや5chに閉じこもって「相手はチー牛ばかりできんもーっ☆」とか言ってたらあんたの隣の社長やイケメンがあなたをキャンセルするかもしれないよ。
最近のネット見てると子供はチー牛にしたくないし、そうなってしまったら殺すくらいはしたい、けど法律が許してくれない、って心境らしいけどお前らがそこまでするモチベって何？
第11波と言われるちょっと前にコロナに感染した。うっかり流行の最先端になってしまった。病院で検査したら陽性だったので、熱もあることだし仕事は休んだ。その間、久しぶりにコロナ情報をあれこれ漁って、厚労省のホームページにたどり着いた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-1
回答の一文にこうある。「使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。」
つまり労基法によると、会社はコロナに感染してるからという理由で無条件に従業員を休ませることはできない。休ませるには、就業規則にそのことを定めて、休んだ日の分の休業手当を支払う必要があるということらしい。有給を使わせちゃダメだし、欠勤扱いでその分の給料を引いてもダメ。だけど、うちの会社は規約も更新してないし、上司は平気で「発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨される期間」だから休めとだけ言ってくる。こういうところだけ、厚労省の言うことを盾にしてくる。休業手当のことなんか一言も言及がないのに。でも、よその会社でもこういうケース、多いのでは。
ちなみにうちの会社の場合、気がついてないとか、無知だとかじゃなくて、確信犯の可能性も結構ある。身バレが嫌なのであんまり詳しくは言えないけど、表に出たらかなりダメな労基法関係の運用をしてるから、そう思ってる。
あと、周りの話を聞いてる範囲での印象でしかないが、雇われてる側でこの休業手当のこと知らない人が結構多いのではないかと思う。大事なことのはずだけど、どうして調べようとしないんだろう。どうしてそんなにお人好しなのか。会社は労働者のことなんて考えてくれないんだから、自分で自分の身を守るしかないのに。
こういうのが嫌だ。国は労働者が守られる制度をちゃんと作りましたよ、みたいな顔をしている。でも、実際にはかなり守られにくい制度でしかない。みんな制度自体を知らないし、積極的に知ろうともしない。国は周知しようという努力をマイナカードほど熱心にはしてないし。目に入る機会すらない分、道で見かける警察の注意書きよりも効果がないんじゃないか。周知もしない、罰則も設けない、守らせる気がない法律を作るのは何のためだろう。
