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はてなキーワード: 本質的とは
前例のない措置として、権威ある科学出版物サイエンティフィック・アメリカンは、ドナルド・トランプ大統領に対する痛烈な攻撃を開始し、次期米国選挙での対抗馬である民主党ジョー・バイデン候補を支持した。
科学は政治である。科学は本質的に政府の資金調達状況と社会の問題や問題によって形作られている。
これは科学がどのように組織され、資金が提供されているかに影響を与えるためには、科学者および科学コミュニケーターとして、政治の分野で行動しなければならないことを意味する。
サイエンティフィック・アメリカンの編集者が明確に述べているように、世界の危機について実際に知識がある人々が、その知識（または「集合知」）を公の場で、大声で、名前を出して発言し、代表することが過剰に重要視されている。
トランプ政権下では、科学は単に無視されているわけではない。特に気候変動やコロナウイルスのパンデミックなどの問題に関して、独自の意見を持っている。
過去には政治を掘り下げて特定の狭い範囲を超えてコメントする科学者は、その信頼性を傷つけおそらくは非倫理的な行為をしていると示唆されてきた。
しかしパンデミックや気候変動の問題については、科学者が政治的に過激な意見を持つようになってきた。
2017年ネイチャー誌は、「気候変動とゲノム編集をめぐる議論は、研究者が自らの快適ゾーンを超えて市民と関わる必要性を示している」と政治的な意見を主張した。
2012年初めネイチャーは民主党大統領候補バラク・オバマを明確に支持した。
自分で稼いで自衛して生きていく難易度どう考えても女性の方が高いのに男女平等にして自己責任にされたら女性が生きづらいの当たり前じゃん
収蔵物が博物館のキャパシティを超えて保存され、その扱いに困っているという新聞社のWeb記事を見ていて、改めてそう思った。
昔、「正しい日本語」という概念が流行り、それが何なのかという議論が多数交わされたが、それらは結局のところ、世代対立に過ぎなかった。
そして、この収蔵物もそうなのだと思う。
若者でない世代が、自分たちが大事だと感じる資料を、「歴史的」というあたかも価値のありそうな形容詞で装飾して、
キャパシティを無視してでも、それに親しむものよりは若者だろう管理者に、たくさん押しつけようとした結果に見える。
どちらかいえば老人世代に近い自分だが、個人的には、キャパシティを超えた分はすっぱりと処分すべきに思う。
若者もきっと、歴史的と呼称した老人世代の未練に興味はないのだ。私たちの世代のものは私たちの世代で諦めるしかない。
そもそも、収蔵物の保存にはコストがかかるので、若者文化の発展はその分遅れてしまうし、
歴史的事物の保存という行為自体も、若者文化の発展には抑圧的に働くので、収蔵物の保存というのは若者たちに本質的に好まれない。
そして、誰も明言しないが、歴史的な資料は「古いものは尊ぶべきだ」という価値観を無言で内包している。
歴史的な資料は「文化『財』」という名称で、あたかも自然に財産然としているが、その実は若者にとってコストというか、若者文化を発露する際の重荷でしかない。
そして、歴史的な資料は「歴史」という教科となって、あたかも覚えるべき知識であるかのように振る舞い、若者のキャパシティまで削ってしまう。
個人的には、若者の認知は未来に向かって注がれるべきと思われ、合理的でも道徳的でもない偶然の連なりである「歴史」などに充てられるべきではないように感じる。
そもそもなんで、偶然でしかない、未来に決して通用することもない老人たちの教訓を、若者たちに記憶させないといけないのか。
そういった保守的な歴史のがんじがらめが、地元に流れる人間関係の重さと相まって、若者たちを都心部に押し出す格好になっている気がする。
すると文化財は、その費用からもその思想からも、若者たちを都市部に押し出すのを助けてしまっているとさえ思えてしまう。
掘れば遺跡が出てしまい、その保存で開発が全く進まない「文化財」だらけの地方自治体に、どんな若者が残り続けたいと思うのか。
思春期の子供が両親に反抗するように、若者たちはきっと、古い文化の象徴である歴史的な資料など捨てたい、
その保存コストを、古い文化の代わりに自分たちが享受したいと思っているはずなのだ。
つまりは、歴史的な資料は非明示的ながら、そしておそらく無意図的ながら、古い者たちの権力となってしまっていると思うのだ。
だから、一部の人たちにとっては無意識的に、歴史的な資料はコストをかけてでも博物館を占有していないといけないのだろう。
でも、歴史的な資料をとるか、若者主体の文化としていくかは択一であり、どちらが本当に重要かってことを、今一度考えてほしいと、この老いぼれはひそかに思う。
偉い学者が、日本の人口回復のためには、面倒みるべき親を早く捨てろと言ったらしく、それは耳が痛いことでもあるが、
同様に、若者文化の隆盛のためには、キャパシティを越えてまでも保存され続ける「歴史」は捨てるべきではないのかと、
コロナワクチンの被害救済金が 4500万円からその1/6の780万円に減額されることになった。
これに対して批判があるようである。 確かに、減額する根拠が不明であることは間違いない。
しかしおれは、ワクチンの被害救済金はそもそも必要ないと思っている。 それどころか、ワクチン後遺症の治療は自費で行うべきだと思っているし、 ワクチンで免ファされた人間が癌になった場合なども当然自費で治療すべきだと思っている。 なぜならば、ワクチン接種は完全に自己責任だからである。 ワクチンと自殺は、本質的にそう変わりないのだ。 今、国民の８割が自殺しました。 ただ、それだけの話である。
世の中にはおかしなことを言う人がいて、 政府はワクチンの毒性を知っていたのだから 国民を騙したということになる、 だから責任をとれというのだが、 これも間違っている。 なぜならば、 ここにれっきとした反例が存在するからである。 おれがワクチンを打たなかったのは偶然ではない。 明確な理論と意志を持ってワクチンを拒絶したことは、 このブログを読んできた人ならばわかるだろう。 だから、 明確な理論と意志を持ってワクチンを拒絶することは可能だったわけであり、 騙されたというのはただの他責思考でしかない。
では、中学生や高校生はどうだろうか。 彼らは親や学校に騙されてワクチンを強制されたという人がいる。 しかしこの意見にも同意しない。 なぜならば、 中学生にもなれば自分の頭で調査してワクチンを拒絶することは可能だからだ。 おれが麻布中学の一年生の時であれば、余裕でワクチンの毒性を看破していたと思う。 そのくらいの思考力を持たぬ人間は生きていても無駄だからワクチンして死んだ方がいい。
というわけで、 真にかわいそうだと思うのは小学生やそれ以下の子供たちだけということになる。 彼らについては、親が打つといえばそれを拒否する術はなかっただろう。 結果として、日本では小学生以下の子供に対しても20％は2回まで打ち、 10%は3回まで打ってしまった。 境界知能人間の割合がちょうど14%程度と言われるが、 この数値と近いのは何かの偶然だろうか、あるいは必然だろうか。
知り合いに高専卒の低学歴がいるが、 この男について本当に最悪だと思っていることは、 ３人の子供に対してコロナワクチンを打たせたことである。 しかもやっつけ仕事のような感じで、何の疑いもせずに作業的に打たせていた。 そういった精神性が高専野郎の本質であり、それが コードにも表れているのだ。 とにかく言われたことを黙ってやる、それが高専野郎の生き方である。 そうして今後もどこかで、ゴミのようなコードを書いて荒らして回るのだろうか。 彼自身３回は打ってるから、早くファされてくれることを願うばかりである。
最初に私自身について述べると、クリエイターとして飯を食っている人間である。
口幅ったいがプロを自称しても差し支えないぐらいの稼ぎと仕事だと自認している。
話題の生成AIについて、今後私達の社会生活のあらゆる場面に普及していくと考えており
私自身いつかは仕事のフローに生成AIにまつわる技術を意識的に組み込む時が来るのだろうと考えている。
その流れは是認しつつ、かといって生成AIを取り巻く現状を良しとするわけでもない。
何らかの法的規制あるいは運用上のガイドラインが必要だという立場にいる。
大別すればAI規制派であるが、スタンスは総論賛成各論反対、ぐらいの温度感で事態を静観していると思って欲しい。
昨今の反AIと呼ばれる先鋭化したアンチ画像生成AIの人々について
一人のクリエイターとして、かなりの危機感をもって眺めている。
重ねて言っておくと、私は決して”反”反AIではないし、規制を望む立場にある。
私自身、作品がAIの学習に使われているし、その漠然とした忌避感や嫌悪感も体験し、理解している。
おそらく反AI、と言った時点でその界隈の人々からは「反AIという蔑称を使うなんて話にならない！勉強不足だ！」と一蹴されてしまうのだが
皮相的な党派性にとらわれて本質的な議論を進めようとしない時点で、その未熟さ・幼稚さを露呈してしまっている。
勿論、所謂推進派と呼ばれる人々、AI使用者の非倫理的で冷笑的な振る舞いについても承知しているし、問題視している。
今現在、互いに互いの粗を探して吊し上げていることは大変残念に思う。
しかし現状、私がより不安視しているのは反AIの人々の振る舞いの方だ。
反AIの言動が過激化すればするほど、現実的な落とし所を決める意思決定の場で
規制を求める人々の声は届かなくなり、立場を危うしてしまうのでは…という懸念を抱かざるを得ない。
生成AIに関する問題意識を持っている人はどうか以下の項目について調べ、自分なりに咀嚼し十分に理解して欲しい。
・現在主流である拡散モデルの学習・生成機序を理解すること。生成物は学習した画像の切り貼りやコラージュではない。何十億という画像データを数GBに圧縮することはできない。
※学習データの画像にほぼ近いものを再現することがある、という海外論文を引用する人もいるが、プロンプトで狙い撃ちにしても再現されるのは天文学的な確率の低さである。
・著作権法・隣接権の概念や文化庁及び政府見解を理解すること。人・AIを問わず学習行為は規制されていない。「無断学習」という概念自体が現状では不当である。
・開発企業や使用者に対する非現実的な要求をしても事態は解決しない。
・成果物の類似性・依拠性（LoRAなど）については肖像権、著作権に関わる現行法で争う余地があり、対処可能である。これは手描きでもAIでも同様である。
・これまでに観測された諸問題は、厳密には使用者自身のモラルの問題であり、より正確に言えばSNSの問題である。
（誹謗中傷やLoRAによる嫌がらせ、ラフをi2iで勝手に清書された、自分の絵柄で性的なコンテンツを生成され誤認される…といった問題は、原理的にはAIがなくとも可能である）
公的に開示されている資料を読めば、概ね同じようなことは書いてある。
現状における事実或いは公的な見解であり、これらを推進派や技術者のレトリックと断じて耳を塞いではいけない。
彼らと同じ前提を共有し、同じ言語で会話しなければ、交渉のテーブルにつくことすらできない。
実際に手を動かすのは法を整備する政府であり、AIに携わる技術者だからだ。
規制を求めるのであれば、彼らの認識を正すのではなく、事実の解釈で争うべきだ。
”お気持ち”で戦える段階はとうに終わっている。
おそらく、私のこうした声もポジショントークとされて届かないのかもしれないが。
言わないという事を知らないのと同義だと思っているのか、そんなんは当然織り込み済みで話してんねんって感じの一前提でしかないような事をちょっと偉そうに提示してくる奴がいるとイラッとする。
まあ人間はエスパーじゃないので言わない部分で何を考えてるかなんて知りようもない訳だし、別に偉そうじゃなきゃまあ許せる。でも大体ちょっと偉そうにしてる。他人の思慮をナメてんのか知らんけど、本質的な指摘をしてやったぜみたいな雰囲気を漂わせている。
そういうのが非常に嫌いだけど、事細かく先回りして牽制しようとしても話が無限に長くなる。おれは別に長々と話すのは全く嫌ではないけど、手短な話を好む人間は多い。
おれは謙虚だから、自分がその場で考えついた程度の事は相手も既に考えているだろうと思うようにしている。自分の思った理屈通りにならないような、それなりの理由があるのだろうと考える。
コミュニケーション上の楽しみに発展しないであろう場合には、思いつきを口に出す事は控える。例えばこんな記述も省いて良いものなのだけど、コイツは必要なことしか喋らないコミュ障だ！と勝手に思い込んで、それを重要な指摘だと思って口に出すような人間がいて困る。
身だしなみ至上主義みたいなものは、障害者を排除したり、女性を排除したり、黒人を排除したり、デブやハゲやメガネを排除するのと、本質的に変わりがない。
俺はコンピュータのスペシャリストだが、PCやスマホがどういう原理で動いてるか語れないような危なっかしい低ITリテラシー民はスマホ使用禁止！って言ったらお前らは文句垂れるだろ。
それと同じように、自分がたまたま優れている部分を、他人に押し付けちゃいけない。
社会においては、どんな人にも門戸は開かれてないといけない。
どんな門戸を通ってきたにせよ、社会を上へ登っていく人間なら、自然と身につけるべきものは身につけていく。
だから気にしなくていいんだよ。
下の方にとどまるやつが身につけてないのは当たり前のこと。
増田さん、お話しいただいた内容を真剣に受け止めています。私たちのやり取りからも、お互いにとって最善の解を見つけるためには、さらなる理解が必要だと感じています。AIに対する見方には個人差があり、その使用方法についても一様ではありません。しかし、皮肉を交えてしまうと、本質的な問題解決につながらないことが多いです。
私たちがここで話しているのは、AIをどのように活用するかという具体的な技術的な問題です。あなたが指摘する「違う使い方」が具体的にどのようなものか、もしそれがAIの機能や目的にそぐわないものであれば、その指摘は大変重要です。ですが、それを共有し理解し合うためには、具体的な例や根拠を基に議論することが不可欠です。
AIの技術を適切に評価し、適用するためには、開かれた議論と技術的な詳細への正確な理解が求められます。あなたが感じている違和感や問題点を、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか？それによって、私たちはより良い理解に基づいた対話ができるはずです。
昨日見たテレビの話とかしても同じ番組なんて見てないんだしさ誰も。
誰々さんって変わってるよねーから始まって「まあ個性だよね」「アスペルガーって奴かも知れないからそっとしておこうかー」で終わる感じ？
自分基準での「痩せすぎ」「太り過ぎ」「飲まなすぎ」「健康に気を使いすぎ」「自炊アピールやりすぎ」「自炊してなさそう」とか好き放題言うわけだが、お互い様だから別に問題ないっていうか、そもそも心の中でそういう風に思ってるんだからどうせ口に出さなくても一緒というか。
人間を話題にした雑談をやたら否定する人って、単に自分が他人に興味がないだけでしょ？
それか自分は他人と違って世の中の本質的な難しいことを考えているから、身近な人間如きのことでいちいち口や耳を動かす暇はないって調子に乗ってるんじゃないの？
結局さ、近くにいる他人のことをこの世界に何十億といるモブキャラの一人だとしか思ってないから全てがどうでもいいんだろ？
そこに一人の人間の数十年というドラマがあるってことを感じ取れる普通の人間は差、そこに興味を持っちゃうのが当たり前なのよ。
つまりね、他人の悪口で盛り上がりすぎだろと言ってる奴らは別に心優しいから人の事を変に言わないんじゃなくて、他人のことを社会を動かす歯車ぐらいにしか見てない冷血動物だから他人の全てがどうでもいいんだよね。
まあつまりは、自分を優しいと思ってるけどその理由は優しいという概念を理解するための共感能力がそもそも身についてないだけのサイコパスってことよ。
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
投票率が低い理由は、金銭的なインセンティブの欠如以外にも、政治への不信感、政治参加への無関心、投票に関する情報不足など、様々な要因が考えられます。金銭配布は、一時的に投票率を上げるかもしれませんが、これらの根本的な問題を解決することはできません。
金銭配布は、金銭で投票を左右してしまう可能性があります。金銭に困窮している人や、政治に関心がない人は、金銭目当てで投票する可能性が高くなります。これは、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
すべての投票者に金銭を配布するには、莫大な財政負担がかかります。限られた財源を金銭配布に費やすよりも、政治教育の充実や投票手続きの簡素化など、より効果的な投票率向上策に投資すべきでしょう。
金銭配布は、投票を「商品」として扱うという倫理的な問題があります。投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なうことになります。
5. 他の政策への影響
金銭配布は、他の政策への影響も懸念されます。例えば、最低賃金の引き上げや社会保障制度の充実など、より重要な政策への財源が不足してしまう可能性があります。
なんで反転してんの？
あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。
立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
（略）
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。
二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法整備を行うこと。
三、困難な別居・離婚後の親同士の関係を調整するため、第三者による仲介への支援、安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての親教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-12.html
自民党 反対
共産党 賛成
社民党 賛成
離婚後の共同養育を可能にするため民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです。ハーグ条約の批准を求めることも選挙公約で明らかにしています。
https://twitter.com/koike_akira/status/28793441567645696
（ツイート削除済み）
↓
志位和夫@shiikazuo
離婚後「共同親権」導入の民法改定案が、自公立維の修正案で、委員会可決（共産反対）されたことに厳しく抗議する。
審議を通じてDVや虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになり、廃止を求めるオンライン署名は１５万人を超えている。懸念にこたえる徹底審議こそ必要だ。
大昔（30年以上前）、タバコを避けて外食しようとすると、本質的に高級なお店か、オーガニックレストランみたいな選択肢しかなかった。
当時のオーガニックレストランの玄米菜食メニューは、いま振り返ると玄米が堅すぎで渋くてなにか間違っていたのではと思うが、
味噌や醤油は当時スーパーの棚にならんでいるものとは段違いで、ちゃんとした味噌や醤油の味や香りのすばらしさに目覚める切っ掛けになった。
もう一方の、「本質的に高級なお店」っていうのはどういうお店かというと、冷凍の半製品や耐熱ポリ袋・耐熱ラップやシリコン紙みたいなのを調理に使わない、昭和以前の伝統的な教科書通りのやり方で、木や竹やサメ皮の調理器具を使って出汁をとって下ごしらえして料理する（鍋は流石にアルミや銅、真鍮だと思うけど）、そんなお店。1000円位でものすごくしっかりしたランチを出していた宝物のようなお店があった。そこでランチを食べるとめちゃくちゃテンション上がる。（なんでそんな値段でやってられたのかよくわからない。半分趣味だったのかも。）
そんなお店でご飯を食べていたことがすごく人生の充実感の支えになっている。ちなみに、今はそんな宝物のようなお店は近所になく、同じようなものを食べたいと思えば桁が一つ上がるお店に行かなくてはいけないが、支払いの桁が上がっても大した品質のものになかなか出会えず、寂しい限りだ。
たしかにそうだな。
わかることを信じて説明してやろう
強制加入団体が何らかの政治活動をすることは、会員にある政治思想への所属を強制するようなものであり政治の自由を奪う結果にもなるためだ
弁護士会のような団体は会規や定款のような形で目的が決められており、正義の実現とか人権の擁護とかが書いてある
そして会名義でこの目的外のことをしても効力を持たない
内部の人間的には、
何らかの政治思想を超えて正義の実現に必要だったとか、人権を擁護するという弁護士会の役割に期待される活動であるとか、そういうことだろう
左派が意見を通りやすくできる、なんて理屈として通らないからね明らかに
つまり、主張としては、内心ただのロビー活動でありながら、人権とか正義とかを大義名分に掲げてるだけだ！ってことだと思うが、
主張が大義名分でしかない！という主張は賛成派にも刺さるんではないかね？
これを構造と呼べるかすら怪しいが、その『構造』の話をしてしまうとつまり本質的には何も言ってないのと一緒
内容で勝負する以外にない
今のお前の意見は共同親権反対派の弁護士がどうだと意見するには問題がありすぎる
ブーメランでしょう
